『いま動く制度、ゆれる現場──外国人雇用と在留資格』シリーズ”55”＿【2025年12月10日現在】第11回有識者会議における主な指摘等

東城敬貴 keiki tojo

2025年12月12日 19:40

『いま動く制度、ゆれる現場──外国人雇用と在留資格』シリーズ”54”＿【2025年12月】日本の外国人材受け入れ制度が、いよいよ大きく変わろうとしています＿特定技能・育成就労制度の転換

みなさま、こんばんは。東城です。
今日は早速、資料をみていきます。

第11回有識者会議における主な指摘等

――今回の制度議論が向かっている“方向性の軸”がここにある

今週、12月10日水曜日（第11回）の会議で、専門家・分野代表・自治体などから出た意見を整理した「論点の地図」のような資料が、資料1-1です。

■ １号特定技能外国人の転職状況

ここでは二つの視点が示されています。

ひとつは「転職した人・帰国した人・資格変更した人の数を出してほしい」という要望です。

制度の評価は“結果を数字で見える化すること”からしかないので、この数を出すために各地の入管は大変な事務量となったに違いないと思います。DX化にもなっていないと思いますから、負担が特定の職員たちに大変な負担がかかったと思います。

どの分野で離職が多いのか、また地方から都市へ吸い上げられているのか。こうした傾向を掴むことが、運用方針を作る土台となるものになったのですね。

もうひとつは「地方から大都市圏への移動の実態把握」。

現場ではすでに、都市部に求人が集中し、地方企業は採用が難しくなっているという声が多くあります。

制度改正の目的の一つが「地域間の偏りを緩和する」ことなので、転職データは不可欠です。

■ バス・タクシー運転者の日本語能力要件の緩和

ここは今回の会議で“最もセンシティブな領域”の一つです。

専門家からは、安全確保には語学が不可欠である、住民の理解を得られる制度にしなければならない、という意見が繰り返されています。

実際、バス・タクシーは「輸送の安全」が命です。事故やトラブルが起きたとき、運転者が適切に対応できるだけの日本語力は欠かせません。もちろんですね。

一方で、「N3（B1）を求めるのは厳しすぎるのでは？」という自治体の意見もあります。地方の交通インフラは人手不足が深刻で、都市とは事情が違うためです。

この“安全性”と“地域事情”のバランスをどう取るか。ここは後の資料１–４につながる重要な論点です。

■ 分野別運用方針（案）

ここでは、次の3点が特に重要だ思います。

❶施策の成果を記述すべきこと、❷各分野の課題を明確化すべきこと、❸分野別運用方針に「受入れ見込数」の考え方を示すべきこと、以上の3点です。

要するに、「制度としてこれまで何をやってきたのか」「どこが問題なのか」「どれだけ受け入れるつもりなのか」を体系的に文章化しなければ、有識者も国会も社会も判断できない、という根本的な指摘となりますね。

明日以降も、この内容について、お話しを、課題ごとに続けていきたいと思います。

本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました！

北海道は地震が続き、先程は、茨城県などの地域のみなさまにも地震がありました。

みなさま、良い週末をお迎えください。

第11回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議https://www.moj.go.jp/isa/03_00165.html

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