「左翼」をつぶすアメリカと「左翼」にみつぐ日本　「ヘイト」をめぐる対照的な対応

１０月１日、日米で対照的なニュースが並びました。

この日、アメリカのFBIは、ADL（名誉毀損防止同盟 Anti-Defamation League）との関係を断つと発表しました。

ADLは、日本では馴染みがないですが、アメリカの代表的な「反ヘイト」グループです。

FBIの発表を受けて、エリック・シュミット上院議員（共和党、ミズーリ州）は、以下のようにXに投稿しました。

素晴らしい。

これらのいわゆる「反ヘイト」団体は、何十年にもわたって愛国心あふれるアメリカ国民を中傷し、検閲し、攻撃してきました。

彼らは、数え切れないほど多くの罪のない人々の人生を破壊してきました。

彼らは、法執行機関を武器化する上で大きな役割を果たしてきました。

これは、ずっと前からやるべきことでした。

一方、日本では、法務省が改めて「ヘイトスピーチに関する実態調査」に乗り出し、とくに「SNSでのヘイト」を取り締まる方針を示した、というニュースが出ました。

上記シュミット議員がいう「法執行機関の武器化」を、ますます強化する、という発表です。

それを受けて、私の地元・川崎のアホ市長、福田紀彦も、１０月１日の定例記者会見で、これでますます川崎でヘイトを取り締まれると「期待感」を示しました。

「ヘイト」という左翼の口車に騙され、愛国者を迫害してきたことに気づいたアメリカは、「反ヘイト」と手を切ろうとしています。

一方、日本は、その「ヘイト」で、ますます愛国者を迫害しよう、これからはネットでもバンバンやるぞ、と、手ぐすねを引いています。

対照的でしょう。

＊

ADLは、アメリカで「差別主義者たち」をリストアップすることを仕事にしていました。

イーロン・マスクが、トランプ大統領就任式に出席した際、その敬礼が「ナチ式」だったとあげつらったのもADLです。

FBIと長年協力関係にあり、FBI職員はADLから「ヘイト研修」を受けていたほどでした。

そのADLの「過激な差別主義者」リストに、暗殺されたチャーリー・カークとその団体（ターニングポイントUSA）が載っていたため、右翼・保守団体、イーロン・マスクらカーク支持者から、非難を浴びていました。それが、今回の「絶縁」につながったと見られます。

イーロン・マスクらは、他の「反ヘイト」団体にも同じ態度をとるよう、国に働きかけています。

チャーリー・カーク暗殺事件と、安倍晋三氏暗殺事件は似ていますが、アメリカは、チャーリー・カークを「極右差別主義者」呼ばわりしていた団体は暗殺を引き起こした一因だとして、国が絶縁したわけです。

一方、日本は、安倍晋三氏を「極右」呼ばわりしてきた団体を、絶縁するどころか擁護し、いまだそれに協力しています。シュミット議員のいう「愛国心あふれる国民を中傷し、検閲し、攻撃する」団体に肩入れし、税金で養うことすらしています。

チャーリー・カーク自身、生前ADLのことを、「左翼の敵への憎悪を煽ることを正当化するために宗教的な仮面を被るヘイトグループ」と呼んでいました。

Kirk himself strongly criticised the ADL while he was alive, once describing it as a “hate group that dons a religious mask to justify stoking hatred of the left’s enemies”.
（アルジャジーラ　2025/10/2）

「左翼の敵へのヘイトを煽る」ーーそれが、これらいわゆる「反ヘイト」グループの目的になっています。反ヘイトと言いながら、実際には「敵」へのヘイトを煽っているのです。

そして、それが実際に効果をあげて、日本では安倍晋三が、アメリカではチャーリー・カークが殺されました。

「反ヘイト」の恐ろしさがはっきりしました。

しかし、繰り返しになりますが、それがわかった後の対応が、日米で対照的になっています。

参政党などについても、マスコミが「極右」「差別排外主義」などと名付けることで、カークのいう「憎悪の正当化」がなされ、しばき隊が攻撃し、行政や警察も見逃す、といった一連の「反ヘイトという名のヘイト」の流れができるわけです。

安倍元首相暗殺事件の教訓がまったく生かされておらず、むしろ国は、次の暗殺事件を待望しているかのようです。

＊

左翼は左翼で、いていいのですが、それを公の機関、国や、自治体や、法執行機関・司法など、くわえてマスコミや大学などが、挙げてバックアップしている日本の現状は、異常です。

なぜ、しばき隊残党の選挙妨害がいつまでも放置され、なぜ神奈川新聞等の活動家記者はいつまでも記事を書けるのか。

公の機関は、公平にやるべきなのです。そんな当たり前のことを訴えてくれる政治家も、識者も、ほとんどいません。

例外的存在が、今月の川崎市長選に出馬している宮部龍彦さんです。

川崎市は、日本で唯一（世界でも珍しい）罰金付きの反ヘイト条例がある、恥ずべき都市です。

憲法修正第一条で言論の自由を保障しているアメリカでは、こんな条例は作れません。

暴力はもちろん取り締まるし、名誉毀損については日本よりはるかに重いけど、それ以外の言論だけでは犯罪にならない。個人や私企業が、ある発言を「ヘイト」だ「差別」だとして、内規によってクビを切るなどはできますが。法律ではできない。

言論の自由を侵し、左翼過激派を利するだけの、この川崎市の条例の撤廃を訴えているのが宮部氏です。

上の、福田紀彦川崎市長の発言にも、ツッコミを入れていました。

把握しているけれども、直視しようとしないだけではないかと思います。（中略）
別に川崎市全体にヘイトがあるわけではないです。

反差別を大義名分とした過激行為に燃料を注いでいるという点で川崎市には責任があると思います。

昨日は、以下のような投稿もしていました。

へずまりゅう絡みで一般人吊し上げがまた問題になっていますが、部落解放同盟の糾弾のように、正義のためなら人を吊し上げてもいいって教えてきたのが日本の人権教育ですからね。 本当にろくでもない教育をしてきて、今の状況がある。

まさに、今のマスコミのトップにいる世代が、人権や反差別を口実とした吊し上げを正当化するような教育を受けてきた世代です。こうなってしまうはずです。

宮部氏は、べつに保守でも右翼でもなく、ただ「公の機関は公平にやれ」と言ってるだけです。

それでも、「反ヘイト」に反対しているため、「左翼の敵」とみなされ、神奈川新聞や毎日新聞などの左翼新聞から攻撃されています。

公の機関が、過激主義を取り締まっているつもりでも、一方に肩入れすると、逆に過激主義をはびこらせてしまう。

しばき隊が、川崎を本拠地のようにしてることからもわかるでしょう。

「反ヘイト」も「反差別」も同じです。

その歴史を、私も、たぶん宮部氏も、ずっと見てきたから、川崎市のヘイト条例に反対しているのです。

日本が急に変わることはないでしょうが、せめて地元の川崎だけでも変わってほしい・・でも時間はかかるでしょうね。

＜参考＞