「RTO」は企業の人事政策にダメージを与え、ハイブリッドワークはワーカーの自律心が求められる件：今日のアウトテイク#465（2025-02-25）

＜アウトテイク＞
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・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
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#「RTO」は企業の人事政策にダメージを与え、ハイブリッドワークはワーカーの自律心が求められる件

しばらく書いていなかった海外の「RTO（オフィス勤務義務化）」だが、一向に収まる気配がないみたいだ。

ぼくがこの件に興味を持ったのはAmazonが最初だったと思う。

Amazonに関してはその後も続々と同社の「RTO」について流れてきた。

なぜそんなに強硬にオフィス勤務を強制するのかというと、実は自治体から莫大な税制優遇措置を受けていて、運営コストを削減していることが理由だったり、

さらには、長期のリース契約の負担が大きいことが原因だったり、巨大企業のジレンマを垣間見ることになった。

かと思えば、今度はアメリカ社会保険庁で職員が立ち上がり、

カナダ政府では訴訟にまで発展する騒ぎになっている。

で、この問題はパンデミック以降の企業の人材政策に大きく影響してきていて、くだんのAmazonでは今年1月からの週5日の完全「RTO」に反対して、なんと従業員の68％が1年以内に退職する意向を示したというから穏やかではない。

当然、労働組合も動き出し、Amazonではクリスマス直前にニューヨーク市、アトランタ、カリフォルニア州、イリノイ州スコーキーに拠点を置く7つの施設でストライキに突入した。他には、スターバックスやボーイング、フォルクスワーゲンなどでもストライキが起こっている。

こなた日本ではこういう動きはまったくないので、いまいちピンと来ないが（そういえば、日本の労働組合ってこういう情報を掴んでるのかな？）、時代とともに労働者の働く権利意識はかように変化しているのが実情。

そして、「RTO」に絡んで、完全リモートワークではなく、オフィスと在宅（ここに自宅近くのコワーキングが当然含まれる）ワークを何日かずつ分けるハイブリッドワークを導入する企業が徐々に増えている。

いわば折衷案だが、テクノロジーの進歩で遠隔勤務でも可能になったことはたくさんある。それを積極的に受け入れることで、柔軟な労働環境を社員に提供するというのは、双方にとって得るものが大きい。

で、そうなると自宅近くの共用ワークスペース、つまりコワーキングの需要が高まるのは自明の理。事実、世界中で都市圏ではなく、郊外、住宅街、さらには日本で言うところの里山（田舎＝Rural）でのコワーキング開設が相次いでいる。

ついでにこれも貼っとこう。

ま、これまでの「RTO」はそんな流れなのだが、ニューヨークタイムズで「Office Whisperer（オフィスのささやき）」「Hybrid Expert（ハイブリッドの専門家）」と呼ばれる Gleb Tsipursky博士が、大企業の「RTO」政策が人材流出に拍車をかけているという興味深い記事を書いてるので共有しておく。