2026年1月30日決算(三晃金属・フィードワン・SMS・明治電機工業・アバントグループ・コマツ・遠藤照明・三井住友・商船三井・電源開発・東京鐵鋼）
1月30日は味噌の日。お味噌汁ってほっとしますよね。
お味噌汁とはちみつ梅、お漬物、ご飯があれば毎日それでいけます❤
一人暮らしならずっとそれ食べてるかも。（＾＾）
1月30日決算は多くて、1日では全然終わらなくちょっときつかったなぁ。
#1972 三晃金属 △✕
10月30日～後の決算まとめ一言｜luck（前回10月31日決算時に書いた記事）
【今回の決算】
・ 業績の現状：増収減益の決算 当第3四半期の売上高は34,401百万円（前年同期比3.9%増）と伸長したものの、営業利益は2,459百万円（同14.1%減）となり、売上の伸びが利益に結びつかない「増収減益」の結果となりました。→前回決算時も売上高(製品売上高・完成工事高)が増えたものの、売上総利益率の悪化と販管費の増加により増益幅が限定的であったことが株価反応マイナスになった要因で建築コスト、諸資材価格が高騰していることによる圧迫。それにより利益率が悪くなっているとあった。
・市場環境：非住宅建設市場の冷え込み 全国の非住宅鉄骨造の着工床面積が前年同期比9.8%減、特に同社に関係の深い工場・倉庫分野では12.2%減と、事業環境は依然として厳しい減少基調にある。
・成長の源泉：改修ニーズの確実な捕捉 新設市場が縮小する中で、竣工後20年以上が経過した建物の改修（リニューアル）需要を的確に捉えたことで、全体の受注高は前年同期比4.0%増（32,948百万円）と堅調。
・将来の売上基盤：豊富な受注残高 繰越受注高は前年同期比8.0%増の34,134百万円に積み上がっている。これは将来の売上を支える強力なバックログ（未消化案件）であり、中長期的な事業の安定性を示唆している。
・収益性の低下：利益率の押し下げ 完成工事高は増加したものの、完成工事総利益率が1.9ポイント低下したことが減益の主因。工事原価のコントロールが今後の大きな課題となる。→引き続いてる。
・コストリスク：資材価格の高止まり 建築コストに関連する諸資材価格は、総じて高い水準で推移している。これに加えて、販売費及び一般管理費の増加も利益を圧迫する要因となっている。
・財務の健全性：極めて高い安定性 自己資本比率は66.1%に達しており、前事業年度末の65.4%からさらに向上している。負債も減少傾向にある。
・株主還元と流動性：株式分割の実施 2025年10月1日付で1株につき5株の株式分割を実施。
・今後の見通し：通期予想は据え置き 2026年3月期の通期業績予想（売上高46,000百万円、営業利益3,750百万円）は、当初の発表から変更されていない。受注残高の多さから、売上の達成確度は比較的高いと考えられる。
・投資判断のリスク要因 今後の注目点は、「価格転嫁の進展」と「市場縮小への対応」。資材高を工事価格へ十分に転嫁し、利益率を回復軌道に乗せられるかどうかが、株価回復の鍵を握るデメリット・リスク要因となる。
前回に引き続いての懸念要因って感じだなぁ。
☆改修ニーズの拡大は、今後の収益改善にどう貢献するのか？
改修ニーズの拡大は、主に「市場縮小下での受注確保」と「将来の収益基盤の構築」という2つの側面から、今後の収益改善に大きく貢献すると考えられる。
①縮小する新設市場を補完する成長性： 現在、全国の非住宅鉄骨造の着工床面積は前年同期比で9.8％減少し、特に工場・倉庫分野では12.2％減少という厳しい状況にある。しかし、同社は竣工後20年以上経過した建物の改修ニーズを的確に捕捉することで、全体の受注高を前年同期比4.0%増（32,948百万円）へと成長させている。つまり、改修市場への注力は、マクロ経済の悪化による影響を最小限に抑え、収益の機会を維持・拡大させる鍵となっている。②豊富な受注残高による売上の安定化： 改修工事の受注が好調である結果、繰越受注高（受注残）は前年同期比8.0%増の34,134百万円と、前年より高い水準に積み上がっている。この豊富なバックログは、今後の工事進捗に伴って売上高として計上されるため、将来にわたって安定した収益源を確保したことを意味する。③利益面での下支え（製品販売の好調） 改修ニーズの拡大は、工事だけでなく屋根事業における成型品などの製品販売にも寄与している。製品売上高は前年同期比12.5%増（5,278百万円）となり、それに伴い製品売上総利益も前年同期比12.6%増（838百万円）と、利益面でプラスに働いている。現在、完成工事の総利益率は1.9ポイント低下しているが、改修需要に伴う製品部門の増益が、全体の利益の落ち込みを緩和する役割を果たしている。④収益改善への展望： 現在は諸資材価格の高騰により、増収ながらも営業利益は14.1%の減益となっているが、受注自体は改修ニーズを背景に堅調。今後、これらの豊富な受注案件において、適切な価格転嫁やコスト管理が徹底されることで、積み上がった受注残が収益性の高い利益へと転換されることが期待される。
☆資材高騰への具体的な価格転嫁の状況は？
製品販売部門では価格転嫁や増収効果が利益に結びついている一方、主力である完成工事部門（建設工事）においては、依然として資材高騰の影響を完全には吸収しきれておらず、利益率が低下している状況。
・ 建築コストの現状
建築コストに関しては、諸資材価格が総じて高い水準で推移。このコスト高が、同社の収益を圧迫する主な要因となっている。
・工事部門（完成工事）：利益率の低下
完成工事高（工事の売上）自体は前年同期比で2.5%増加（714百万円増）しているが、完成工事総利益は前年同期比で6.1%の減益（387百万円減）となった。
この減益の主因は、完成工事総利益率が1.9ポイント低下したことにある。
• 売上が伸びているにもかかわらず利益が減っているという事実は、資材価格の上昇分を工事価格へ十分に転嫁できていない、あるいは転嫁がコスト上昇のスピードに追いついていない現状を浮き彫りにしている。
・ 製品部門：利益の確保
一方で、屋根事業における成型品などの「製品販売」は、価格転嫁や需要の取り込みが比較的順調に進んでいると考えられる。
• 製品売上高が前年同期比で12.5%増加したのに伴い、製品売上総利益も12.6%増（93百万円増）と、増収率を上回る利益成長を確保している。
このように、製品販売においては、コスト上昇に対して利益を維持・拡大できている状況が見て取れる。
会社全体の業績としては、売上高が増加したものの、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益が14.1%減、経常利益が13.1%減という結果になっている。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は77点 （私的）
① 財務健全性19点
自己資本比率は66.1％と高く、前年度末（65.4％）からさらに向上。現金預金は12,603百万円保持しており、流動負債合計（10,402百万円）を上回るキャッシュを有している。有利子負債の大きな計上も見当たらず、財務〇
② 収益性14点
第3四半期累計の営業利益率は約7.15％。（前年同期は約8.6％）。諸資材価格の高騰により、完成工事総利益率が1.9ポイント低下したことが響き、増収減益となっている。本業の稼ぐ力は維持しているが、コスト増を完全には転嫁しきれていない現状があある
③ 効率性13点
四半期純利益（1,729百万円）に基づき、自己資本（26,712百万円）に対する資本効率を換算すると、年間のROE（自己資本利益率）は8〜9％程度。
建設・建材関連としては標準的だが、現金が豊富ゆえに資本効率が抑制されている側面もある。
④ キャッシュフロー15点
第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されてないが、現金預金が総資産の約31％を占めるのは〇。未払法人税や配当金の支払により現金は前期末比で減少しているものの、事業継続や株主還元を支える十分な安定性がある。
⑤ 成長性16点
繰越受注高は前年同期比8.0％増の34,134百万円と積み上がっており、将来の売上見通しは明るい。特に新設着工が減る中で「竣工後20年以上の改修ニーズ」を捉える戦略が奏功している。一方で、工場・倉庫の新設市場全体が減少基調にある点はリスク。
【強み：守りの固さとストック型需要】 自己資本比率の高さと無借金に近い財務構成は、不況時でも倒産リスクが極めて低いことを示している。また、新設市場の縮小をリニューアル需要の取り込みで補っている点は、事業モデルが「景気連動型」から、より安定した「ストック対応型」へ移行しつつあることを示唆している。
【課題：利益率の回復】 現在は「増収減益」の状態にあり、売上を伸ばしても資材高騰が利益を削っている。今後、積み上がった受注残を消化する過程で、いかに価格転嫁を徹底し、営業利益率を8％以上の水準へ戻せるかが、ポイントになる。
☆マネックススカウターでの分析確認
PER10.4倍・PBR1.04倍
自己資本比率65.4％・流動比率294.1％ 〇
有利子負債比率0.3％〇・ROE11.30％・ROA7.21％
予想配当利回り4.79％ 〇 実績配当利回り5.28％
利回りは高い傾向にある。26年は69円配当で
最大利回り6.63％のときもあった。
5.5％利回り以上は拾いたい利回りであり、
今の配当額だと69÷5.5％＝1254円。
配当性向49.8％
現状のPER2年割高め5年中央。現状のPBR、2年5年中央より割高め。
2026.3のeps138円。2025.3のbpsが1405.9円。
1671＋1296＝2785÷1440(1月30日終値)＝1.93【普通】
割安で1392以下。
(1月30日15時決算)進捗✕ 前回決算を受けて-12％なってしまったが、今回は前回も良くないようがあったので、分かっていたことであり、引き続き営業利益厳しい部分あるが売られるのはそこまでではない。PTSで-1.04％
15時決算後の30日の株価は-2.7％。1400割れの1397で買われ下ヒゲの1440で終わっている。
決算だけ見るとコストの高止まりと新規の方が需要減少しており(リニューアルは〇)、これが続いていくようだと、このまま持ち続けるか微妙な判断も迫られる部分もあるかと思うが、配当利回りも高く、私の配当取得利回りが7％と高いこともあり(実績配当利回り)、また保有株数も10株と少ないため、保有継続判断。 追記：2月2日-1.25％終値
#2060 フィードワン 〇
10月30日～後の決算まとめ一言｜luck（前回10月31日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
・減収大幅増益の良好な着地 売上高は前年同期比2.9%減の2,190億7,200万円となった一方、経常利益は30.1%増、四半期純利益は23.5%増と利益面で極めて高い伸びを記録。これは、原料価格に応じた適切な価格改定や不採算販売の見直しといった「採算管理の徹底」が実を結んだ結果。
・通期目標達成への高い進捗率 第3四半期末時点での通期業績予想に対する進捗率は、経常利益で87.9%、純利益で88.2%に達しており、期初に掲げた利益目標の達成を確実視できる水準にある。
・主力「畜産飼料事業」の収益改善 売上高の約8割を占める畜産飼料事業では、販売数量は前年同期を下回ったものの、採算重視の経営によりセグメント利益は18.2%増と大きく改善。
・「水産飼料事業」の成長性と投資 セグメント利益が33.9%増と急伸しており、陸上養殖などの新ビジネス台頭による将来の成長が期待されている。2025年10月には水産新工場の建設に着工しており、2028年4月の竣工に向けて戦略的な投資を継続している。
・「食品事業」はコスト負担が重荷 鶏卵相場の高騰により増収となった一方、新工場（マジックパール）の稼働に伴う減価償却費の増加や仕入コスト上昇が響き、セグメント利益は前年同期比2.0%減と横ばい圏に留まった。
・ 株主還元の強化と「累進配当」への移行 2026年3月期より、累進配当（減配せず維持または増配する方針）を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3%を目標とする新方針へ変更した。当期の年間配当は前期比6.5円増の42円（記念配当5円含む）を予想している。
・安定した財務基盤の維持 自己資本比率は42.6%、DEレシオ（負債資本倍率）は0.50と健全な水準を維持しています。利益の積み上げ等により創出した営業キャッシュ・フローで設備投資を賄う構造も継続している。
・【リスク】原料相場・為替による損益の振れ 原料の8割以上を輸入に依存しているため、穀物相場や為替の急激な変動がコストに直結する。価格改定にはタイムラグがあるため、一時的に損益が上下する「価格改定ギャップ」のリスクには留意が必要。
・【リスク】家畜疾病と気候変動の影響 鳥インフルエンザの発生による需要減少や、猛暑による家畜・魚の摂餌量低下、へい死といった自然環境要因が業績にマイナスの影響を与える可能性がある。
・今後の見通しと将来ビジョン 第4四半期（1-3月）は水産飼料が閑散期にあたるものの、飼料事業全体の採算改善が食品事業の不安をカバーする見込み。中長期では2034年3月期にEBITDA 160億円以上、ROE 10%以上を掲げる野心的な長期ビジョンを推進している。
→前回の10月決算では畜産事業が暑熱や飼養頭羽数の減少や飼料価格も下がった影響もあって、減収で良くなかった。割合が78％ほどのため、ここが良くなってくるかがポイントな上で、今回の決算で前年同期比は販売数量下回るも採算にこだわり、収益改善が良かった。
☆ポイント
売上高は指標にならない： 原料価格が下がれば、連動して販売価格も下がるため、販売数量が同じでも「減収」となる。そのため、同社は売上高を業績の主要な指標とはせず、EBITDAなどの利益指標を重視している。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は80点 （私的）
① 財務健全性：16点 / 20点
自己資本比率は42.6%（前期末比1.4ポイント減）と、40%以上の健全な水準を維持。負債面では、水産新工場の建設資金としてシンジケートローンを実行したため長期借入金が増加しているが、DEレシオは0.50と低水準に抑えられており、借入と自己資本のバランスは良好。
② 収益性：13点 / 20点
当第3四半期の営業利益率は2.57%（営業利益56.3億円 ÷ 売上高2,190.7億円）。飼料業界の特性として、売上原価の約8割を輸入原料費が占めるため利益率は低くなりがちですが、不採算販売の見直しといった「採算管理の徹底」により、営業利益は前年同期比で31.8%増と大きく改善している。
③ 効率性：17点 / 20点
中期経営計画2026においてROE 8%以上を目標としており、2025年3月期実績では10.3%を達成している。今期も純利益の進捗率が88.2%と高く、資本効率を意識した「資本コスト経営」が浸透している。2034年3月期にはROE 10%以上を目指すという野心的な長期ビジョンも掲げている。
④ キャッシュフロー：18点 / 20点
営業キャッシュ・フローは102.8億円のプラスと強力。この本業で稼いだ資金により、水産新工場建設などの大型投資（投資CF 77.9億円のマイナス）を賄うという、理想的な資金循環が実現している。現金及び現金同等物の残高も121.9億円と十分。
⑤ 成長性：16点 / 20点
国内の畜産市場が大規模化・集約化する中、「水産飼料事業」を成長の柱に据えている。陸上養殖や大規模養殖といった新ビジネスの台頭を背景に、2028年竣工予定の水産新工場への投資を計画通り進めている。また、2026年3月期からは累進配当方針を導入し、中長期的な株主還元も強化している。
フィード・ワンは、原材料高という外部環境を「採算管理」で克服し、過去最高の利益水準を伺う勢い。低利益率という構造的課題はあるものの、強力な営業キャッシュ・フローを背景にした成長投資（水産分野）と、累進配当による株主還元姿勢が魅力。
☆マネックススカウターでの分析確認
PER8.2倍・PBR0.72倍 〇
自己資本比率44％・流動比率159.6％
有利子負債比率52.4％ ・ROE10.27％・ROA4.22％
予想配当利回り3.78％
26年は42円配当で
ここ2年の最大利回り4.57％で
希望は4％配当利回りぐらいかなぁ。
今の配当額だと42÷4％＝1050円。
配当性向25.2％
累進配当導入＋DOE3％目標が嬉しい。
現状のPER2年5年割安。現状のPBR、2年5年中央辺り。
2026.3のeps136円。2025.3のbpsが1427.3円。
1360＋1427＝2787÷1111(1月30日終値)＝2.50【割安】
(1月30日15時半決算)PTS-0.53％
個人的には前回の10月の決算で悩みの種だったところが、
採算管理して、克服してきているところが良かった！
追記：2月2日終値-0.90％
#2175 SMS △
FY25_Q3_tanshin
FY25_Q3_presentation
【今回の決算】
・業績の現状：増収増益も計画比では「ビハインド」 2026年3月期第3四半期累計は前年同期比で増収増益（売上高+5.5%、営業利益+8.7%）を達成も、キャリア分野や海外事業の回復が遅れ、期初計画に対しては進捗が遅れている状況。
・今後の見通し：通期業績予想は据え置き 第3四半期時点での遅れはあるものの、通期では売上高675億円（前期比10.8%増）、営業利益72.8億円（同15.0%増）の22期連続増収増益の達成を計画している。
・リスク要因：キャリア分野のリードタイム長期化 主力の人材紹介において、求職者の入職までのリードタイムが長期化しているほか、ダイレクトリクルーティングにおける制度変更（勤続支援金廃止）が売上成長を限定的にしている。
・地政学・外部リスク：海外事業の不透明感 海外分野では、中東地域の情勢懸念による医療従事者の渡航への影響や、一部顧客のマーケティング予算縮小により、前年同期比で7.3%の減収となっており、地政学リスクが顕在化している。
・新体制の始動：経営交代による戦略の抜本的見直し 2026年1月より髙畑新社長を中心とした新体制へ移行。足元の業績停滞を真摯に受け止め、事業規模の拡大に即した経営モデルの変革を進めている。
・将来の成長シナリオ：「新たな成長ロードマップ」の公表 2026年3月期の通期決算発表時に、中長期での持続的成長に向けた詳細なロードマップが公表される予定。これには事業間シナジーを追求する「共創型ポートフォリオ経営」への進化が含まれる。
・強固な収益基盤：ストック型の「カイポケ」が牽引 SaaSモデルの介護経営支援プラットフォーム「カイポケ」は、売上高が前年同期比14.6%増と力強く成長している。年平均15～20%の成長と高い利益率を維持しており、同社のキャッシュカウ（収益源）として盤石。
・中期経営目標：資本効率の向上（ROE 20%） 2031年3月期までにEPS年平均成長率15%、ROE 20%の達成を掲げている。有利子負債の活用や自己株式取得を含め、資本コストをより意識した経営に舵を切っている。
・株主還元への姿勢：累進配当と高い総還元性向 配当性向30%を目安とした累進配当を基本方針とし、今期の配当は1株当たり29.5円へ増配予定。自己株式の取得と合わせた今期の総還元性向は91.3%に達する見込み。
・投資判断のポイント：市場評価と実態の乖離 経営陣は、現在の株価に事業基盤や成長余地が正当に評価されていないという強い危機感を表明している。「企業価値を株価へ反映させる」ことを経営責任として明言しており、市場からの再評価（リレーティング）が今後の焦点となる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は85点 (私的）
① 財務健全性：18点 / 20点
• 自己資本比率： 2025年12月末時点で60.0%と高く、強固な財務基盤を有している。
• 有利子負債： 短期借入金5,360百万円、長期借入金（1年内返済分含む）3,301百万円を計上しているが、現預金14,690百万円の範囲内であり、実質無借金に近い健全な状態。
• 強み： 最適資本構成を意識し、あえて有利子負債を活用して資本効率を高める「キャピタルアロケーション」戦略に舵を切っており、借金の少なさだけでなく、戦略的な財務運用能力も評価ポイント。
② 収益性：15点 / 20点
• 営業利益率： 当第3四半期累計で約8.2%（営業利益3,905百万円 / 売上高47,346百万円）。
• 現状分析： 主力のキャリア分野での入職リードタイム長期化や、海外分野の減収が響き、利益率は一時的に押し下げられている。
• 将来性： ただし、ストック型の「カイポケ」事業は年平均15～20%の成長と高い利益率を両立しており、来期以降の戦略投資によるリカバリーが期待される。
③ 効率性：16点 / 20点
• ROE・ROA： 中期目標としてROE 20%の達成を掲げており、資本効率を重視する姿勢を明確にしている。
• 効率経営の推進： 新体制下では「共創型ポートフォリオ経営」への進化を掲げ、事業ステージに応じた投資判断を行うことで、資産効率（ROA）の最大化を狙っている。
• 課題： 足元のROEは14.9%（前期実績）から一時的に低下傾向にあるが、自社株買いや増配を通じて資本コストを意識した経営を強化している。
④ キャッシュフロー：17点 / 20点
• 現金同等物： 14,690百万円の現預金を保有しており、機動的な投資や還元が可能。
• CFの強さ： ストック型の収益基盤である「カイポケ」が絶対的なキャッシュカウ（収益源）として機能しており、安定した営業キャッシュフローを生み出す構造が確立されている。
• 還元能力： 強固なキャッシュフローを背景に、今期の総還元性向は91.3%に達する見込みであり、キャッシュの創出力と株主への分配能力は非常に高い。
⑤ 成長性：19点 / 20点
• 事業領域： 「高齢社会×情報インフラ」という、日本およびアジア諸国で回避不能かつ拡大し続ける社会課題（人手不足・社会保障費増大）をターゲットにしており、市場のポテンシャルは極めて大きい。
• 実績： 創業以来22期連続の増収を計画しており、長期的な成長トラックを維持している。
• 受注残・契約数： 「カイポケ」の会員数は59,300事業所（2026年1月時点）と着実に積み上がっており、今後もSaaSモデル特有の積み上げによる高い成長継続が見込まれる。
【リスク】・人材紹介における入職までの期間が長期化しており、以前のような急成長に戻るにはマッチングプロセスの最適化（テクノロジー活用）に時間を要する可能性がある。
・ 中東情勢などが医療従事者の渡航に影響を与えており、外部環境による業績の不透明感があある
・ 新体制下で「次なる成長ロードマップ」に向けた先行投資を優先する場合、短期的には増益率が鈍化するリスクがある。
短期的な業績の遅れ（ビハインド）はあるものの、「負けない市場」での圧倒的なポジションと、新社長による資本効率改善への強いコミットメントが魅力。財務健全性と成長性の高さが、現在の株価評価の乖離を埋める鍵となる。
☆マネックススカウターでの分析確認
PER18.9倍・PBR3倍
自己資本比率61.5％・流動比率161.2％ 〇
有利子負債比率16.5％〇 ・ROE13.29％・ROA8.13％
予想配当利回り1.83％ 高配当ではない。ただ累進配当
配当性向40.2％
現状のPER2年5年割安。現状のPBR、2年5年割安。
26年配当29.5円、最大配当利回り2.39％
2.1％配当利回りだと1404円。
2026.3のeps85.1円。2025.3のbpsが573.7円。
851＋573.7＝1424.7÷1613(2月2日終値)＝0.88【割高】
(1月30日15時半決算)2月2日終値-1.29％
epsとbpsからは割高。累進配当でもっと高配当なったら注目浴びそうな気はする。売上高・営業利益が右肩上がりなので。現状はPERは15倍以上、PBRも3倍はあるので、今すぐいいというより将来を見ながらって感じかなぁ。
進捗は今回あまり良くなかった。
#3388 明治電機工業 〇
10月30日～後の決算まとめ一言｜luck 前回の10月31日決算時に書いたもの
【今回の決算】
. 大幅な増益を達成：売上高は53,817百万円（前年同期比1.4％増）と微増でしたが、営業利益は2,187百万円（同40.2％増）、純利益は1,785百万円（同40.3％増）と大幅な増益を記録。
・収益改善の要因：生産性向上に向けた収益改善活動が実を結んだほか、前年度に実施した基幹システム更新に伴う初期投資が一巡し、販管費が抑制されたことが利益を押し上げた。
・底堅い需要分野：研究開発向け投資に加え、半導体や物流関連の需要が堅調に推移。また、次世代モビリティ関連での顧客層拡大も進んでいる。
・強固な財務基盤：自己資本比率は68.8％に上昇（前期末は63.4％）し、有利子負債比率は0.7％、流動比率も237.9％と、極めて高い財務の安定性を誇る。
・大幅な増配を予定：年間配当予想は前期の60円から88円へ大幅増配の見込み。配当利回りは3.91％〇、目標とする配当性向40％（現状31.4％）に向けた還元余力もある。
・通期業績予想は据え置き：第3四半期時点で順調に推移していますが、通期業績予想（売上高82,500百万円、営業利益3,730百万円）は据え置かれている。
・割安な株価指標：現状の指標はPER 10.2倍、PBR 0.81倍であり、PBR1倍を大きく下回る水準で推移していることから、バリュエーション面での割安感がある。
・リスク要因：関税政策の影響：米国のトランプ政権による関税政策が輸出環境に不透明感を与えており、企業の生産計画やサプライチェーンに慎重な姿勢が見られる。
・懸念点：主要顧客の投資抑制：主要ユーザーである自動車関連企業において投資に慎重な動きが強まっており、今後の受注環境に影響を及ぼす可能性がある。
同社は、デンソーを主要取引先に持つ強固な事業基盤と、健全な財務体質を有している。自動車業界の投資抑制というリスクはあるものの、高い配当利回りと割安なPBRは、中長期的な投資価値として魅力的。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は80点 （私的）
① 財務健全性：20点 / 20点
【借金の少なさと財務の強さ】 財務基盤は強固。自己資本比率は68.8％に達しており、前連結会計年度末の63.4％からさらに向上しています。また、有利子負債比率は0.7％と極めて低く、実質的に無借金に近い経営状態。流動比率も237.9％と高く、短期的な支払い能力にも全く懸念がない。
② 収益性：16点 / 20点
【本業の強さ】 売上高は前年同期比1.4％増の微増でしたが、営業利益は40.2％増の2,187百万円と大幅な増益を達成。営業利益率は約4.06％（前年同期は約2.94％）へ向上している。生産性向上による収益改善活動や、前年度に発生したシステム更新の初期費用が一巡したことが、利益率を大きく押し上げた。
③ 効率性：14点 / 20点
【資本効率・資産効率】 ROE（自己資本当期純利益率）は7.25％となっている。一般的に優良とされる8〜10％には届いていないものの、改善傾向にあある。一方で、PBR（株価純資産倍率）は0.81倍と1倍を割れており、資産の有効活用や市場からの評価という点では、さらなる資本効率の向上が期待される。
④ キャッシュフロー：18点 / 20点
【CFの強さと安定性】 第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、貸借対照表上、現金及び預金が14,187百万円と、前連結会計年度末（7,905百万円）から6,281百万円の大幅増となっている。これは営業債権の回収（9,045百万円減）が進んだことなどによるもので、手元流動性は非常に潤沢。
⑤成長性：12点 / 20点
【受注残・事業領域】 次世代モビリティ、半導体、物流関連といった成長分野での需要は底堅く、顧客層の拡大も見られる。しかし、米国の関税政策による輸出環境の不透明感から、主要顧客である自動車関連企業が投資に慎重な姿勢を強めている。売上高の伸びが1.4％にとどまっている点も含め、外部環境のリスクが成長の抑制要因となっている。
評価のポイント
• 圧倒的な財務の守り：自己資本比率の高さと有利子負債の少なさは、不透明な経済環境下で大きな安心材料。
• 「割安＋高還元」の魅力：PBR1倍割れの割安感に加え、配当利回り3.91％、年間配当は前期の60円から88円への大幅増配を予定しており、インカムゲイン狙いの投資価値が高い。
• 外部環境への注視が必要：本業の収益性は向上しているものの、自動車業界の投資抑制や関税リスクが今後の業績にどう影響するか、通期予想の達成可否を含めて注視する必要がある。
マネックススカウターでの分析確認
PER10.4倍・PBR0.81倍 （割安）
自己資本比率63.4％・流動比率237.9％ 〇
有利子負債比率0.7％ ・ROE7.25％・ROA4.58％ △
予想配当利回り 3.86％
配当性向31.4% 〇
現状のPER2年割高5年中央より少し割安。
現状のPBR、2年5年割高め。
26年配当88円予定。
去年や一昨年の暴落のときには最大利回り4.7％・4.71％いってるけど、
4％利回りで拾えたらけっこういいんじゃ？と個人的には思うけど。
88円÷4％＝2200。明日以降来るかもなぁ、指値しとこうかな🎶
2026.3のeps219.7円。2025.3のbpsが2697円。
2197＋2697＝4894÷2278(2月2日終値)＝2.14【割安】
(1月30日15時31分決算)2月2日終値-3.27％
2月2日が半導体関連銘柄が大きく売られる日だったので、一緒に売られたが、個人的にはいい水準入ってきたのでは？と思うんだけど。
自動車関連の決算まだ終わってないので、そこが下がれば連れ安なる可能性あるからそこはリスクなんだろうけど。そこも踏まえた上で、少しずつ拾うならいいと思ったけどなぁ。どうなんだろう。
#3836 アバントG △
【今回の決算】
・堅調な増収増益の達成 2026年6月期第2四半期累計の連結実績は、売上高が前年同期比8.5%増、営業利益が8.2%増、中間純利益が10.1%増となり、主力の連結決算開示事業とDX推進事業が成長を牽引している。
・極めて高い資本効率（ROE 23.8%） 自己資本利益率（ROE）は23.8%と、中期経営計画の目標値である「20%以上」を継続して維持しており、日本企業の中でも極めて高い収益性を誇る。
・株主還元の積極的な強化 期末配当は1株当たり32円（前年度は25円）を予想している。中期経営計画期間内に自己資本配当率（DOE）8%の達成を志向しており、安定的な増配姿勢を示している。
・「ソフトウェアドリブン戦略」への転換 単なるコンサルティングではなく、自社製品を中心とした「ソフトウェア会社」への変革を推進している。2028年6月期までにソフトウェア粗利益を55億円（FY24比で約2.2倍）へ引き上げる計画。
・財務の安定性と投資余力 自己資本比率は68.6%と極めて高く、有利子負債も少ない安定した財務基盤を持っている。今後はこの余剰資金をM&Aなどの戦略的投資に活用していく意向。
・【リスク】通期進捗のわずかな遅れ 第2四半期累計の売上高進捗率は45.7%。通期予想（売上高333億円、前期比18%増）の達成は据え置かれているが、過去4年間の平均水準と比較すると、わずかながら遅れが見られる。
・【デメリット】経営管理ソリューション事業の苦戦 セグメント別では「経営管理ソリューション事業」が前年同期比で1.5%減収、43.4%減益と苦戦している。商流の変更に加え、将来成長のための開発費やマーケティング費用が先行していることが要因。
・【将来性】DX・ガバナンス需要の追い風 データを活用した経営意思決定やグループガバナンス強化のニーズは、企業の競争力強化のために中長期的なトレンドとなっており、同社への引き合いは今後も高まることが期待される。
・積極的な成長投資によるコスト増 持続的成長のため、採用費、人件費、IT費用、オフィス増床費用などの投資性費用を積極的に投じている。これらは短期的には利益を圧迫する要因となるが、自社社員の育成による外注費抑制などの効果も出始めている。
・【外部環境リスク】不透明なマクロ経済 インフレの継続、米国の政策動向、景気後退懸念など、通常予測し得ない特別事情が、顧客企業の投資意欲や同社の業績見通しに影響を与えるリスクを抱えている。
同社は「高ROE」と「強固な財務」を兼ね備えつつ、成長性の高いソフトウェアビジネスへの移行を急いでいる。短期的には一部セグメントの利益率低下や通期進捗の遅れに注意が必要も、配当利回り（DOE基準）の向上と中長期的な成長期待のバランスは、投資家にとって魅力的な検討材料といえる。
☆苦戦中の経営管理ソリューション事業を立て直す具体的な施策は？
経営管理ソリューション事業（主に株式会社アバントが担当）は、2026年6月期第2四半期累計において、売上高が前年同期比1.5％減（4,743百万円）、営業利益が43.4％減（539百万円）と、グループ内で唯一の減収減益となり苦戦している。
この状況を打破し、事業を立て直すための具体的な施策について、ソースに基づき整理。
1. 「ソフトウェアドリブン戦略」への転換加速
従来のコンサルティング中心のモデルから、自社製ソフトウェアを主軸とした高収益モデルへの転換を急いでいる。
• ソフトウェア粗利益の追求： グループ全体の最重要指標である「ソフトウェア粗利益」の拡大に向け、この事業セグメントにおいてもソフトウェアビジネス強化のための開発費（研究開発）やマーケティング費用を積極的に投入している。
• 新製品のスケールアップ： 主力の「DivaSystem LCA」以外の自社製品群は売上高で22%成長しているものの、収益貢献はまだ途上。これらの製品を市場に浸透させ、スケール（規模拡大）させることで、先行投資を上回る収益の回収を目指している。
2. 将来成長のための人的資本投資
短期的には利益を圧迫する要因となっているが、中長期的な回復のためにリソースを強化している。
• 人員の確保と育成： 将来の成長を実現するために必要な人員を確保するため、人件費や採用費を継続して投入している。
• 外注費の適正化： 現在は開発強化のために外注費が増加している、長期的には自社社員の育成を通じて外部リソースへの依存度を下げ、利益率を改善させる方針。
3. M&Aによる「稼ぐ力」の補完
自社内での成長（オーガニック成長）に加え、外部リソースの取り込みを計画している。
• 戦略的投資枠の活用： グループ全体で設定している最大150億円規模の成長投資枠（M&A）を活用し、ソフトウェア粗利益の獲得に直結する企業や事業をグループ内に取り込むことで、事業基盤の飛躍的な強化を図る意向。
4. マネジメント体制の明確化
• セグメント区分の見直し： 今期より「アバント社」を1社1セグメントとする独立した管理体制に移行。これにより、経営管理ソリューション事業に特化したマネジメント・アプローチをより明確にし、課題抽出と対策の実行速度を上げる体制を整えている。
補足：苦戦の特殊要因（商流変更）
なお、今回の減収減益には、一部の保守サービス（2Q累計で約166百万円）が連結決算開示事業セグメントへ移管されたという会計上の要因も含まれている。この移管影響を除けば実質的な売上は底堅く、現在は「将来の収益化に向けた投資フェーズ」にあるといえる。
これらの先行投資（開発・マーケティング・採用）が、いつ、どの程度のストック収益（継続的なソフトウェア売上）として実を結ぶかが、立て直し成功を判断する重要なウォッチポイントとなる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は88点 （私的）
① 財務健全性：20点
自己資本比率は68.6%に達しており、前連結会計年度末の63.9%からさらに向上しています。有利子負債も少なく、35億円のコミットメントラインも設定されていることから、財務バランスは極めて安定。
② 収益性：16点
連結の営業利益率は18.1%を記録しており、本業の稼ぐ力は非常に強力。
ただし、セグメント別で見ると、連結決算開示事業が32.5%と高い一方、投資が先行している経営管理ソリューション事業は11.4%に留まり、前年同期比で大幅な減益（-43.4%）となっている。この特定部門の苦戦が微減点要素。
③ 効率性：20点
ROE（自己資本利益率）は23.8%であり、中期経営計画の目標である「20%以上」を確実にクリア。資産を効率的に運用して利益を生み出す体制が整っており、株主資本コストを意識した経営が徹底されている。
④ キャッシュフロー：17点
中間期末の現金及び現金同等物は138億円と潤沢。法人税の支払いや賞与支給などの季節要因により、中間期の営業CFは5.5億円（前年同期は8.5億円）に留まっていますが、例年第2四半期以降に増加する傾向があり、資金繰りに不安はない。余剰資金を戦略的投資（M&A等）に回す意向も示されている。
⑤ 成長性：15点
受注残高は全体で96.2億円（前年同期比15.2%増）と積み上がっており、DX需要も引き続き堅調。しかし、通期売上高見通しに対する進捗率は45.7%に留まり、過去4年の平均水準と比較して「わずかながら遅れ」が見られる点は注視が必要。また、経営管理ソリューション事業の受注残が21.9%減少している点もリスク要因。
アバントグループは、「圧倒的な資本効率（ROE）」と「鉄壁の財務基盤」を兼ね備えた優良企業です。短期的には、ソフトウェア会社への変革に向けた投資コストや一部事業の進捗の遅れが利益を圧迫しているが、中長期的なデータ活用ニーズの拡大を背景に、評価〇。特にDOE（自己資本配当率）8%を目標とした積極的な還元姿勢は、投資家にとって魅力
マネックススカウターでの分析確認
PER16.6倍・PBR3.56倍
自己資本比率63.9％・流動比率246％ 〇
有利子負債比率0.2％ ・ROE23.79％・ROA14.84％ 〇
ROEが高いのが特徴。
予想配当利回り 2.01％
DOE8％目標が〇
配当性向26.6％
現状のPER2年5年割安。
現状のPBR、2年5年割安。
最大配当利回り2.16％
2026.6のeps95.8円。2025.6のbpsが427.6円。
958＋427＝1385÷1593(2月3日終値)＝0.86【割高】
(1月30日15時31分決算)2月2日終値-4.40％
少し割高だったのと、進捗の少し遅れ、経営管理ソリューション事業の苦戦を嫌気したか。
#6301 コマツ △✕
jp_fy253qpresentation.pdf
2603q3_j.pdf
2025.10月5週目～の決算①(コマツ・NEC・日本ケアサプライ・カプコン)｜luck (前回決算内容10月29日)この時も決算悪く、この時は当日-4.13％
その次の日が-6.05％だった。
【今回の決算】
・業績は減収減益で推移： 当第3四半期累計の売上高は前年同期比1.4%減（2兆9,155億円）、営業利益は10.1%減（4,190億円）となりました,。主力の建設機械・車両部門での販売量減少が響いている。
・利益を支える「販売価格の改善」： 販売量の減少や原材料費のコスト増、円高といったマイナス要因がある中で、継続的な値上げ（販売価格の改善）が574億円のプラス寄与となり、利益の極端な悪化を食い止めている。
・地域別ではアジア・日本が苦戦： インドネシアの石炭価格低迷によるアジア市場（29.3%減）や、資材高騰に伴う国内市場（6.7%減）の落ち込みが目立つ。一方で、中南米や欧州は堅調に推移。
・産業機械部門が急成長： 建設機械が苦戦する一方、産業機械他部門のセグメント利益は前年同期比81.1%増と大幅に伸長。自動車向け大型プレスや半導体向けメンテナンス事業が収益を牽引。
・通期予想は据え置き（減益見通し）： 2026年3月期の通期連結業績予想に変更はなく、前期比で営業利益23.9%減、純利益27.2%減となる厳しい見通しを維持。
・「コト売り」DX戦略の進捗： ICT建機の販売割合が29.5%に達し、無人ダンプトラック（AHS）の導入台数も982台となるなど、単なる機械販売から*ソリューション提供（スマートコンストラクション）への転換が着実に進んでいる。
・財務の安定性と在庫増加のリスク： 株主資本比率は53.3%と良好だが、棚卸資産（在庫）が前期末比で2,829億円増加しており、キャッシュ・フローを圧迫する要因となっている。
・米国追加関税によるデメリット： 米国の追加関税による損益影響額は、2025年度で約550億円のマイナスになると試算されており、地政学的リスクが利益の押し下げ要因となっている。
・外部要因（資源・為替）への感応度： インドネシアの石炭価格や為替相場の変動に業績が左右されやすい構造。下期の為替前提は1ドル140円としており、想定以上の円高が進む場合はさらなる下振れリスクがある。
・安定した株主還元方針： 業績は減益見通しながら、年間配当金は前期と同額の1株当たり190円を予定。連結配当性向は54.0%に達する見込みであり、株主還元への姿勢は維持。
【ポイント】： 短期的にはアジアの需要停滞や米国関税といった逆風がありあるが、価格決定権の強さと産業機械・DX分野の成長が中長期的な強み。
在庫水準の適正化と資源価格の回復時期が、今後の株価回復の鍵を握ると考えられる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は77点 (私的）
① 財務健全性：17 / 20点
【極めて堅実だが、負債は増加傾向】
株主資本比率は53.3%と、前期末の55.0%から1.7ポイント低下したものの、依然として50%を超える高い水準を維持している。
有利子負債（借入金・社債）残高は、前期末比で2,975億円増加し、1兆4,481億円となった。
リテールファイナンスを除いたネットD/Eレシオは0.30となっており、借入金は増加しているものの、自己資本とのバランスは良好で財務の強さは維持。
② 収益性（営業利益率）：16 / 20点
【業界高水準だが、前年同期比では低下】
当第3四半期累計の売上高営業利益率は14.4%を記録。
前年同期の15.8%からは1.4ポイント低下しており、営業利益自体も前年同期比で10.1%減の4,190億円となっている。
販売量の減少やコスト増、円高といった逆風がある中で、継続的な販売価格の改善（建設機械・車両部門で+574億円のプラス要因）によって、製造業として依然として高い利益率を確保している点は本業の強さを示している。
③ 効率性（ROE・ROA）：14 / 20点
【資本効率は低下見通し、在庫増が重石】
2026年3月期通期のROE（自己資本利益率）予想は10.3%とされており、前期実績の14.2%から3.9ポイント低下する見通し。
総資産が前期末比で5,344億円増加して6兆3,079億円に達する一方、純利益が減少予想であるため、資産効率（ROA）も低下傾向にある。
特に棚卸資産（在庫）が前期末比で2,829億円増加（1兆6,896億円）しており、資産回転率の悪化が効率性スコアの押し下げ要因となっている。
④ キャッシュ・フロー：15 / 20点
【本業での稼ぐ力は健在だが、在庫増がCFを圧迫】
営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）は、2,560億円の収入を確保。ただし、前年同期比では564億円の収入減となっており、これは主に棚卸資産の増加（▲1,596億円の影響）によるもの。
現金及び現金同等物の四半期末残高は4,287億円と、前期末比で432億円増加しており、手元流動性の安定感は高いと言える。
⑤ 成長性（受注残・事業領域）：15 / 20点
【DX・産業機械は好調だが、主力市場の需要は停滞】
• 事業領域の拡大： 産業機械他部門が自動車産業向け大型プレスの販売増や、半導体向けメンテナンス売上の増加により、セグメント利益が前年同期比で81.1%増と急成長。
• 技術的優位性： ICT建機の販売割合（ICT建機化率）が29.5%に達し、無人ダンプ運行システム（AHS）も累計982台となるなど、コト売り（ソリューション）への転換が進んでいる。
• 懸念点： 主力の鉱山機械需要がインドネシアの石炭価格低迷により前年同期比21%減、日本市場の一般建機需要も14%減となるなど、市場サイクルとしての停滞期にある。また、米国の追加関税が通期で550億円の損失影響を与えるリスクも公表されている。
コマツは、強固な財務基盤（①）高い収益性（②）効率性（③）やキャッシュ・フロー（④）の鈍化が見られるが、スマートコンストラクションや産業機械といった成長分野（⑤）が将来の下支えとなる。短期的には市場環境の停滞や為替・関税リスクに注意が必要も、中長期的にはDXによる収益構造の高度化が期待できる。
☆なぜ決算は悪かったように感じるのに、2日の株価終値+4.79％・3日の株価終値+11.85％と上がったのでしょうか？
決算数値だけを見ると減収減益となっており、「悪かった」という印象を受ける。ただ株式市場が発表直後の2月2日と3日に大幅な株高で反応した背景には、いくつかのポジティブなサプライズや「見えない強み」が評価された可能性がある。
投資家が注目したと考えられる主な理由は・・
1. 直近3カ月（10-12月）で見ると「増収」に転じている
累計（4-12月）では減収減益ですが、第3四半期（10-12月）の3カ月間のみを見ると、売上高は前年同期比で3.5%の増収（1兆239億円）を達成している。累計でのマイナス成長から直近でプラスに転じたことが、業績の底打ち感として好感された可能性？
2. 産業機械部門の「劇的な利益成長」
主力の建設機械が苦戦する中で、産業機械他部門の利益が前年同期比で81.1%増（累計）、直近3カ月でも47.7%増と爆発的に伸びている。
• 自動車産業向け： 大型プレスの販売が好調,。
• 半導体産業向け： 子会社のギガフォトンによるエキシマレーザーのメンテナンス売上（高収益事業）が増加しており、この部門の利益率は16.8%まで急上昇している。 建設機械一本足打法ではない、事業ポートフォリオの分散と成長性が改めて認識された？
3. 強力な「価格決定権」の証明
建設機械・車両部門において、需要の減少（物量減）を「販売価格の改善」で補う力が示された。
• 累計期間で、販売価格の改善は574億円もの利益押し上げ要因となっている。
• 厳しい市場環境下でも値上げを浸透させ、利益率を14.4%という高い水準で維持している本業の強さが評価された？
4. 懸念材料（米関税）の織り込みと見通しの不変
米国の追加関税により、2025年度に550億円の損益影響が出るとの具体的な試算が公表された。
• これほどの逆風がありながら、通期の業績予想および配当予想（190円）を据え置いたことは、投資家にとって「悪材料は既に出尽くした（織り込み済み）」という安心感につながった可能性？
5. キャッシュ・フローと株主還元の安定性
• 在庫の増加により営業キャッシュ・フローは減少したものの、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）は1,157億円の黒字を確保。
• 減益見通しながら、配当性向を54.0%まで高めて減配をしない方針を示しており、株主を重視する姿勢が改めて確認された。
結論として： 見た目の「減益」という数字よりも、「直近の増収転換」
「産業機械の急成長」「価格転嫁力の強さ」といったポジティブな要素が、投資家の期待を上回ったことが株価急騰の要因と考えられる。
コマツ【6301】、4-12月期(3Q累計)税引き前は8％減益で着地 | 株探ニュース+
四社ぐらい目標株価も引き上げた。
マネックススカウターでの分析確認
PER19.8倍・PBR1.86倍
自己資本比率55％・流動比率200％ 〇
有利子負債比率38.5％ ・ROE14.17％・ROA7.71％ 〇
予想配当利回り 2.73％
配当性向40.1％
現状のPER2年割高、5年中央より割安。
現状のPBR、2年5年割高。
2024年8月5日最大配当利回り4.8％
下見てると4.3％～4.5％ぐらいは欲しいけど。
26年配当190円。190÷4.3％＝4418 4.5％で4222
2026.3のeps351円。2025.3のbpsが3521円。
3510＋3521＝7031÷6949(2月3日終値)＝1.01【普通】
過去の配当利回りや過去の2年5年PBRとか見てるとけっこう割高で、
決算内容もあまり良くないのに、なんで今日+11.85％上がったんだろ？
epsと bpsからの評価もきっと【割高】、それも超割高だろうなと思ったら
普通だった。こういうところなのかな？うーん、決算ムズイ！
(1月30日14時半決算)1月30日+1.89％・2日+4.79％・3日+11.85％
進捗はいい。コンセンサスは悪い。レーティング上げが4社あったのもあるんだろうな、きっと。
#6932 遠藤照明 △〇
10月30日～後の決算まとめ一言｜luck（前回10月31日決算時書いたもの）
このときはCB発行や事業提携について今後気にしていく必要があるという内容だった。
【今回の決算】
・大幅な利益成長の達成 当第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.7％増に対し、営業利益は20.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.1％増と、大幅な増益を達成。売上の伸びを大きく上回る利益成長が特徴。
・高付加価値製品へのシフト成功 無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ」や次世代無線調光調色シリーズ「Synca」などの高付加価値製品の販売注力が利益を牽引。単なる照明器具の販売から、ソリューション提案型への移行が収益性に寄与。
・2027年末の「蛍光灯問題」に伴う特需 2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止を見据え、直管型LEDユニットなどのリプレイス需要を確実に取り込んでいる。この法規制対応は、今後数年の国内市場における強い追い風となる。
・株主還元の大幅な強化 年間配当金は前期の50円から84円へと大幅な増配が予定されている。1株当たり四半期純利益も183.89円（前年同期は145.75円）と大きく伸長しており、還元余力が高まってる。
・アジア市場を中心とした海外展開の加速 インド、フィリピン、シンガポールでの新拠点開設や、SNS（Instagram）を活用した情報発信の強化により、海外での「Synca」ブランドの普及促進と大型案件獲得を進めている。
・戦略的資金調達と財務基盤 自己資本比率は63.1％転換社債型新株予約権付社債を約50億円発行し、手元資金（現金及び預金）を厚くしている。
・組織再編による攻めの姿勢 2026年4月付で「建築環境照明設計部」や「東京商環境統括部」を新設するなど、ソリューション提案力と特定地域・分野の営業力を強化するための組織変更を決定している。
・リスク：環境関連事業の利益圧迫 環境関連事業は売上高こそ1.6％増ですが、電気料金や建設資材の高騰が影響し、セグメント利益は8.4％の減益となっている。コスト増を価格転嫁し切れるかが課題。
・デメリット：インテリア家具事業の苦戦 インテリア家具事業は売上高が15.4％減、セグメント利益はほぼゼロ（99.2％減）と、全社業績のなかで唯一、深刻な低迷が続いている。
・今後の見通しと外部環境リスク 通期業績予想は据え置いているが、米国の通商政策の不透明感や中国経済の減速、地政学リスクなど、海外展開を強める同社にとって無視できない外部要因が複数存在する。
投資判断の視点: 主力の照明事業が「環境対応（GX）」と「省エネ・高付加価値化（DX）」の波に乗り、極めて好調。増配による利回り向上もポジティブだが、家具事業の立て直しや、調達資金の活用先、および外部コスト変動への耐性を注視する必要がある。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は82点 （私的）
① 財務健全性：18点 / 20点
• 自己資本比率: 第3四半期末時点で63.1％と、前連結会計年度末（65.1％）から微減したものの、依然として極めて高い水準を維持。
• 負債状況: 当期に転換社債型新株予約権付社債（CB）を5,019百万円発行したことにより、負債合計は3,793百万円増加しましたが、一方で借入金は1,662百万円減少。
• 総評: 負債は増加したが、これは将来の投資等に向けた戦略的な資金調達の側面が強く、高い自己資本比率とあわせて財務の強固さは揺らいでいない。
② 収益性：17点 / 20点
• 営業利益率: 第3四半期累計の売上高39,388百万円に対し、営業利益は3,638百万円となり、営業利益率は約9.2％。前年同期（約7.8％）から大きく向上している。
• 本業の強さ: 無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ」や次世代調光調色「Synca」など、高付加価値製品へのシフトが奏功し、売上の伸び（1.7％増）を大幅に上回る利益成長（20.1％増）を実現している。
• 課題: 環境関連事業はコスト高により減益、インテリア家具事業は利益がほぼゼロとなるなど、セグメント間で収益力に差が出ている。
③ 効率性：14点 / 20点
• ROE（自己資本利益率）: 通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想4,100百万円に対し、自己資本46,814百万円で算出すると、予想ROEは約8.7％となる。
• ROA（総資産利益率）: 同じく通期純利益予想と総資産74,224百万円から算出すると、予想ROAは約5.5％。
• 総評: 日本企業の平均水準は維持しているが、キャッシュを厚く持っている分（後述）、資本効率をさらに高める余地がある。
④ キャッシュフロー：18点 / 20点
• 現金及び預金: 前連結会計年度末の15,692百万円から23,165百万円へと、7,472百万円の大幅な増加となっている。
• 資金の安定性: 第3四半期末時点で総資産の約31％を現金が占めており、極めてキャッシュリッチな状態。
• CFの源泉: 営業活動による純利益の計上（2,715百万円）に加え、CB発行による財務CFのプラスが寄与している。本業でしっかり稼ぎつつ、成長資金も確保できている状態と言える。
⑤ 成長性：15点 / 20点
• 事業領域と将来性: 2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止を背景としたLEDへのリプレイス需要という、確実性の高い追い風が吹いている。また、アジア（インド、フィリピン、シンガポール）での拠点開設やSNS活用により、海外市場の開拓も加速している。
• 受注・組織強化: 2026年4月付で「建築環境照明設計部」や「東京商環境統括部」を新設するなど、ソリューション提案力を強化する体制を整えており、今後の受注拡大が期待される。
財務面は極めて盤石で、高付加価値化による利益率向上も進んでいる。今後は、手厚い現預金と調達した50億円を、組織再編後の営業強化や海外展開にどう結びつけ、トップライン（売上高）を伸ばしていけるかが、さらなる株価評価のポイントとなる。
マネックススカウターでの分析確認
PER9.5倍・PBR0.83倍 割安
自己資本比率65.1％・流動比率296％ 〇
有利子負債比率29.7％ ・ROE11.62％・ROA7.36％ 〇
予想配当利回り 3.2％
配当性向15.4％
現状のPER2年割高、5年中央。
現状のPBR、2年5年割高。
2025年4月30日最大配当利回り5.41％
そこは一時的といえど、4％配当利回りあれば嬉しいなぁ。
26年配当84円、84÷4％＝2100円で拾えるといいなぁ。
2026.3のeps277.6円。2025.3のbpsが2982円。
2776＋2982＝5758÷2627(2月3日終値)＝2.19【割安】
27年の蛍光灯需要に向けて長めスイング？中期投資有効だと私は思ってるけど。どうなんだろう。現状割安水準だけど、4％利回りがあれば拾っておきたい気も。
(1月30日16時決算)2日+5.55％・3日+4.58％
進捗やコンセンサスは下回るも順調に進んでいるという印象を受け、
割安なところもあって買われたのか。
#8316 三井住友 〇〇
【今回の決算】
親会社株主純利益は前年同期比22.8%増の約1.4兆円と極めて堅調で、通期目標に対し93%の進捗率に達している。
国内金利上昇による資金利益の拡大が最大の牽引役で、政策金利0.25%上昇につき年間約1,000億円の増益効果が見込まれる。
決済や資産運用ビジネスも好調で、トップラインの伸長により連結経費率（OHR）は52.9%へ大幅に改善。
株主還元では分割後実質増配となる157円の配当予想を維持し、機動的な自己株式取得も進めるなど投資家重視の姿勢が鮮明。
リスク面では、海外の大口先や特定セグメントにおける与信関係費用の増加（前年同期比588億円増）に注意が必要。
また、国内外の景気悪化や保有する有価証券の時価下落といった市場変動が業績を下押しするデメリットも存在する。
財務面では、政策保有株式を「連結純資産の20%未満」とする目標に向け削減を前倒しで進め、資本効率を向上させている。
今後の見通しとして、貸出金のスプレッド改善や国債ポートフォリオの再構築により、さらなる収益のアップサイドが期待できる。
国内外の経済環境の不透明感は残るものの、金利上昇局面を確実に収益化する力はメガバンクの中でも際立っている。
収益性と資本効率（東証基準ROE 12.2%）の改善が著しく、「金利のある世界」における投資価値は非常に高いとみえる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は88点 （私的）
① 財務健全性：17点
• 自己資本比率： 連結自己資本比率は4.9%（期末純資産÷期末資産）となっており、前年度末の4.8%から微増。
• 財務の強さ： 総資産316.7兆円に対し、現預金は69.2兆円と潤沢な流動性を確保している。銀行業という性質上、預金（176.8兆円）が負債の大部分を占めるが、政策保有株式を連結純資産の20%未満に削減する計画を前倒しで進めており、リスク資産の圧縮と財務の透明性向上を図っている。
② 収益性：19点
• 本業の強さ： 連結粗利益は3兆5,930億円（前年同期比+4,307億円）と大幅な増益。
• 利益率： 経費率（OHR）が52.9%と、前年同期から3.2%も改善しており、効率的に稼ぐ力が強まっている。国内金利の上昇が資金利益を押し上げており、政策金利が0.25%上昇するごとに年間で約1,000億円の増益効果が見込まれる収益構造は、現在の市場環境において非常に強力。
③ 効率性：18点
• ROE： 東証基準のROEは12.2%に達しており、前年同期の10.1%から大幅に向上している。日本のメガバンクとしては極めて高い水準。
• 資本効率： 政策保有株式を2025年度第3四半期までに累計2,760億円削減するなど、低効率な資産を処分し、成長分野や株主還元へ資本を再配分するサイクルが機能している。
④ キャッシュフロー：16点
• CFの安定性： 第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、現金預け金が約69兆円あり、支払能力は極めて高い状態。
• 還元の安定性： 親会社株主純利益が1兆3,948億円（進捗率93%）と好調なため、配当（年間予想157円）や自己株式取得の原資となる現金創出力は非常に安定している。
⑤ 成長性：18点
• 事業領域： 国内では個人向け総合金融サービス「Olive」が累計獲得件数で目標を上回るペース（26年1月時点で700万件突破）で成長している。
• 将来性： 国内外の法人向けソリューション業務が好調なほか、アジア（インドのSMICCやベトナムのVP Bank）への投資も収益に貢献し始めている。金利上昇という追い風を背景に、さらなる利益のアップサイドが見込まれる点も大きな成長要因。
本決算は、金利上昇の恩恵をフルに享受しつつ、徹底した経費管理と資産圧縮で資本効率を高めている。海外の一部における与信費用の増加という懸念材料はあるものの、通期利益目標に対する進捗率93%という数字は、今後の増配や追加の株主還元への期待を抱かせるに十分な内容。
マネックススカウターでの分析確認
PER14.2・PBR1.36倍
自己資本比率4.8％
有利子負債比率209.8％ ・ROE8.02％・ROA0.39％
(マネックスでは8％だけど、決算資料からは12.2％に達している)
予想配当利回り 2.83％
配当性向40.3％
現状のPER2年5年割高。
現状のPBR、2年5年割高。
2025年5月19日最大配当利回り3.52％
26年配当157円。3.5％で欲しいけど、なかなかそこまでは落ちないかもしれないけど、市場暴落時には増やしたい。
2026.3のeps389.5円。2025.3のbpsが3840.9円。
3895＋3840＝7735÷5546(2月3日終値)＝1.39【普通】
(1月30日15時半決算)2日-3.4％・3日+4.92％・4日+1.06％
配当が少しずつ上がってきてるのがいい。今後増配などあればもっと〇
#9104 商船三井 △
(J)2025.3Q Financial Highlights.pdf
(J)2025.3Q Business Performance.pdf
(J)2025.3Q OCEAN NETWORK EXPRESS.pdf
11月4日決算まとめ一言｜luck（11月4日決算時書いたもの）
★海運(決算とともに⑲)｜luck（昨年5月に書いたもの）
【今回の決算】
• 業績概況：コンテナ船事業の悪化により、第3四半期累計の経常利益は前年同期比で約2,152億円の大幅減益となった。
• 上方修正：一方で、エネルギー事業や自動車船が堅調なため、通期の経常利益予想を1,800億円（前回比+280億円）に上方修正。
• リスク要因：新造船の供給圧力によるコンテナ船運賃の下落や、中国・欧州の経済停滞に伴う荷動きの鈍化が懸念材料。
• 外部環境リスク：米国の関税政策によるロジスティクス事業への影響や、為替・燃料価格の変動が利益を左右する。
• 今後の見通し：タンカーの長期契約やFPSO事業が安定収益を支え、第4四半期にはコンテナ船の荷動き回復も緩やかに見込んでいる。
• 株主還元：通期配当は1株当たり200円（中間85円、期末115円）の維持を方針としており、還元姿勢は継続。
• 成長戦略：洋上風力発電やシンガポールでの物流拠点拡大など、非海運分野への投資による収益源の多角化を進めている。
• 運用上の懸念：紅海情勢による喜望峰経由の迂回運航が継続しており、運航費への影響を注視する必要がある。
• 感応度：為替が1円円安に振れると経常利益を年間で約3億円押し上げる試算であり、為替動向も重要。
コンテナ船の逆風をエネルギー等の安定収益で補う構造であり、市況回復とコスト管理の成否が鍵となる。
☆コンテナ船事業の運賃回復はいつ頃を見込んでいるか？
コンテナ船事業の運賃回復は2025年度の第4四半期（2026年1月〜3月）から緩やかに進むと見込んでいる。
• 回復のタイミングと程度：第3四半期の運賃水準は想定よりも軟調に推移したが、第4四半期には荷動きとともに運賃が緩やかに上昇・改善することを見込んでいる。→次の決算が重要！
• 回復を支える要因：中国の春節前の駆け込み需要などにより、運賃市況は堅調に推移すると想定されている。
アジア－欧州航路の荷動きは、第3四半期の当初は伸び悩んだものの、その後は緩やかに回復傾向にある。
• 継続する懸念事項と前提条件：新造船の大量竣工による船腹供給の増加が続いており、これが運賃に対する下落圧力として依然として存在している。
今回の見通しは、引き続き船舶が紅海を避け、喜望峰経由で迂回運航を行うという状況が継続することを前提としている。
総じて、第3四半期までの停滞から脱し、年度末にかけて「緩やかな改善」に向かうというのが、現在の見通し。
☆洋上風力やロジスティクスなど非海運分野の展望は？
商船三井は、経営計画「BLUE ACTION 2035」に基づき、海運業の市況変動に左右されにくい安定収益源の確保と非海運分野の拡大を強力に推進している。
・洋上風力・エネルギー関連の展望
洋上風力発電を核とした環境低炭素事業を次世代の成長の柱としている。
• 事業基盤の拡大: 英国の洋上風力発電基地港湾事業およびエネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業を三井物産と共同買収するなど、欧州市場でのインフラ事業に参画している。
• 専用船フリートの整備: 洋上風力発電所を支援するSOV（洋上風力支援船）やCTV（作業員輸送船）、ケーブル敷設船などの保有・管理を進めている。
• 技術革新: 発電船から電力を供給する「洋上データセンター」の共同開発や、風力推進装置「ウインドチャレンジャー」を搭載したLNG船の設計承認取得など、独自の技術を活かした新領域にも着手している。
・ ロジスティクス分野の展望
地域戦略として特にシンガポールを中心とした東南アジアでの展開を加速させている。
• 東南アジアでの拠点拡大: シンガポール最大規模の食品コールドチェーン物流会社への資本参画や、アジア最大級の不動産会社CapitaLandとの高度自動化倉庫開発への共同参画を決定た。
• 化学品物流の強化: ケミカル物流のグローバル・リーダーを目指し、LBC Tank Terminals社の持分取得を完了。これにより、長期契約に基づく安定した収益基盤の構築を図っている。
• 足元の課題と対策: 現在、ロジスティクス事業は米国の関税政策の影響で米国向け荷動きが鈍化し、前年同期比で減益となっているが、貨物ポートフォリオの見直しや、2026年度に向けたアライアンス体制の強化により収益の最大化を目指している。
・その他の非海運分野（不動産・ウェルビーイングライフ）
• 不動産（ダイビル）: 既存物件や今年度取得した新規物件（豪州・英国など）が堅調に利益に貢献している。一部物件の建て替えによる一時的な減益要因はあるものの、グループの安定収益を支える中核となっている。
• クルーズ・フェリー: クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」の投入や、新造LNG燃料フェリーの導入により、旅客需要の取り込みと環境負荷低減を両立させる方針。
総括 同社は海運市況のボラティリティを克服するため、「ロジ・インフラ」事業への投資を加速させており、特にアジア地域でのロジスティクス拠点の構築や、欧州での洋上風力関連インフラの確保が、中長期的な成長の鍵を握っているといえる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は71点 （私的）
① 財務健全性：14 / 20点
• 自己資本比率： 2025年12月末時点で48.1%となっており、前連結会計年度末の53.9%から5.8ポイント低下。
• 有利子負債： 長期借入金の増加などにより、有利子負債残高は2兆3,907億円に達しており、前年度末（1兆8,468億円）から約5,439億円増加している。
② 収益性：13 / 20点
• 営業利益率： 第3四半期累計の売上高1兆3,454億円に対し、営業利益は1,027億円で、営業利益率は約7.6%。
前年同期比で営業利益は16.2%減、経常利益は57.1%減と大幅な減益局面。これは主にコンテナ船事業（ONE）の運賃下落によるもの。
本業の稼ぐ力は維持も、市況悪化による利益幅の縮小が顕著。
③ 効率性：12 / 20点
• ROE（自己資本利益率）： 2025年度の通期予想に基づくROEは7.4%を見込んでいる。
• 比較： 2024年度実績の16.9%から大きく低下しており、経営計画「BLUE ACTION 2035」で目標とする9〜10%を下回る見通し。
資本効率は海運バブル期のような高水準からは落ち着き、現在は目標達成に向けた調整局面。
④ キャッシュフロー：15 / 20点
• 現金および預金： 2025年12月末時点で2,055億円を保有しており、前年度末（1,632億円）から増加。
• 安定性： 利益水準は下がったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,805億円を確保しており、固定配当（年間200円）を維持する原資は十分にある。
豊富な手元資金と、減益下でも着実に積み上がる利益は〇。
⑤ 成長性：17 / 20点
• 受注残・船隊： コンテナ船（ONE）の新造船発注残が68隻あるほか、液化エタン船やLNG船の長期契約を相次いで締結。
• 事業領域の拡大： シンガポールの食品物流会社への出資や高度自動化倉庫開発、英国での洋上風力発電インフラ買収など、非海運分野（ロジ・インフラ）への多角化が加速。
海運市況に左右されない安定収益源の構築と、成長分野への積極的な布石を評価。
正直、最悪期は脱しているのかもだが、まだまだ厳しい感じはするんだけど、どうなんだろう？でも今回その最悪期から良くなってる兆しも上方修正で感じた。
マネックススカウターでの分析確認
PER8.6・PBR0.64倍
自己資本比率53.9％ 流動比率108.9％
有利子負債比率68.7％ ・ROE16.88％・ROA9.35％
予想配当利回り 4％
配当性向30.3％
現状のPER2年中央より少し割高・5年割高。
現状のPBR、2年5年割安。
なかなか4％配当利回りは他の企業でいうと十分な配当利回り、
でも商船三井だともっとないとと思っちゃう。下限配当は150円。
でもこれほんとは5％以上の配当利回り欲しいから今の配当200円でいったら、200÷5％＝4000円以下なんだけど、
配当もし増配とかなったら一気に配当利回り上がるから、
水準が変わる。少しずつ業績良くなって、なったらありえるとも思う。
手元資金潤沢だもんね。
配当性向目標30％。
2026.3のeps581円。2025.3のbpsが7821円。
5810＋7821＝13631÷5100(2月4日終値)＝2.67【割安】
激安水準で4543。4543以下でアラートしとこうかな。
だいぶ現在地から遠いけど。
(1月30日12時決算)30日終値-0.10％・2日+1.59％・3日+1.71％・4日+2％
まだ業績に関しては厳しいところもあるように感じたが、エネルギー事業や自動車船が堅調なこともあり、通期を上方修正したことやコンテナについて回復の兆しが見えてるかも？（ここは本決算で確認必要）のこと、
コンセンサス上回ったのは良かった。
それで好感されて、上がってきたのかも？
#9513 電源開発 △✕
10月30日～後の決算まとめ一言｜luck (前回の10月31日決算時に書いたもの)
【今回の決算】
• 直近の業績と予想： 第3四半期は松島火力の休廃止等で営業減益となったが、北米資産の売却益により純利益は5.4％増の「減収増益」を達成。
通期予想および年間100円の配当計画に変更はなし。
• 今後の見通しと成長戦略： 三菱重工からの風力事業譲受協議や資産売却資金の再投資（アセットライト戦略）により、再エネ拡大とROIC（投下資本利益率）の向上を図る。具体的には、2025年度運転開始予定の響灘洋上風力や、水素・CCS（CO2回収・貯留）などの新技術への投資を加速させる。
• 投資のリスクとデメリット： 市場価格（JEPX）の低迷や石炭とLNGの燃料価格差（スプレッド）の縮小は、石炭火力の収益性を悪化させる。また、設備保全コストや人件費の増大、為替・気象条件（出水率・風況）の変動が業績の下振れ要因となる。さらに、大間原子力発電所の稼働時期が依然として「未定」である点は、長期的な不確実性として残る。
• 投資判断のポイント： 2026年4月に就任する加藤新社長のもと、従来の火力依存から脱炭素電源へのトランジション（移行）を、一時的な資産売却益に頼らず持続的な収益として確立できるかが焦点
☆資産売却益を除いた、本業の収益力の改善見込みは？
資産売却益（北米ガス火力権益売却益など）を除いた本業の収益力については、現在、火力発電事業を取り巻く厳しい環境に直面しているものの、
「再生可能エネルギーの拡大」「既存資産の高度化」「ビジネスモデルの転換」を通じて改善を図る見込み。
1. 国内発電事業（火力）の運用最適化
現在、石炭火力は再生可能エネルギーの増加や市場価格（JEPX）の低迷により、利益を確保しにくい状況にある。これに対し、以下の施策で収益性の回復を目指していく。
• 運用形態の柔軟化： 従来の「ベース電源」から、需給に応じて出力を調整する「ミドル電源」へと役割を変化させている。
• コスト削減： 市場価格が発電コストを下回る低需要期には、1週間単位での運用停止判断や、最低負荷の引き下げを行うことで、逆ざやによる損失を最小限に抑える取り組みを進めている。
2. 再生可能エネルギーによる収益積み上げ
本業の柱を成長分野へシフトすることで、持続的な収益力を強化する。
• 発電量の増大： 2030年度までに国内の再エネ発電電力量を2022年度比で年間40億kWh上積みする計画。
• 主要プロジェクトの稼働： 2025年度運転開始予定の響灘洋上風力（持分88MW）や、2026年運転開始予定の米国チャージャー太陽光（394MW）など、建設中の案件が順次収益に寄与し始める。
3. 既存資産の「アップサイクル」による収益向上
ゼロから建設するよりも効率的に出力を高める取り組み。
• 水力の高度化（NEXUS佐久間）： 既存の佐久間発電所のリプレースにより、最大出力を50MW、年間発電電力量を55GWh増加させ、既設資産の収益力を高める。
• 火力の転換： 松島火力にガス化設備を追設する「GENESIS松島」により、水素製造・発電を可能にし、脱炭素社会における火力の価値を再定義する。
4. ビジネスモデルの転換と資本効率の向上
資産を抱えるだけでなく、知見を収益化する戦略へ移行。
• アセットライト戦略： 開発したプロジェクトの一部権益を売却して資金を回収し、それを次の新規投資へ回すサイクルを構築。
• O&M事業の拡大： 三菱重工から譲受を協議している国内陸上風力事業などを通じ、他社設備の保守・運営（O&M）を受注するソリューションビジネスへの拡張により、資本を抑えつつ高いROIC（投下資本利益率）を目指している。
足元では設備保全コストの増加や人件費増が本業の利益を圧迫しているが、同社は事業別に資本効率を計測するROICを導入し、適切な改善策を講じる仕組みの構築を進めている。資産売却益に頼らない収益力の改善は、これら再エネ・高度化プロジェクトが本格稼働し、アセットライトな循環モデルが定着する中長期的な視点で進展していく見通し。
☆大間原子力の運転開始が「未定」である主な要因は？
大間原子力発電所の運転開始時期が「未定」とされている主な要因は、
原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が現在も継続中であること。
• プラント施設に関する審査の継続： 審査自体は着実に進捗しており、2024年11月に基準津波、2025年5月には基準地震動（最大957ガル）について「概ね妥当」との評価を得ている。しかし、これらを受けて2025年6月に開始されたばかりのプラント施設本体に係る審査（審査会合）への対応が現在も続いており、これが完了するまで最終的な見通しが立ちません。
• 安全強化対策工事の着手との連動： 同社は「早期の安全強化対策工事の開始」を目指していますが、この工事は適合性審査の進展を踏まえて行われるものであるため、審査の状況次第でスケジュールが変動する不確実性がある。
・長期にわたる審査プロセス： 2011年の東日本大震災による建設工事休止を経て、2014年12月に原子炉設置変更許可を申請して以降、10年以上にわたって審査対応が継続しているという歴史的な経緯も、時期を確定できない背景にある→そんな長期にわたって；難しいんだなぁと。
現在は、安全確保を最優先として審査に対応しつつ、将来的には「長期脱炭素電源オークション制度」の活用も念頭に置いて計画を推進している段階にある。
なかなか厳しい状況もありつつ、将来への布石は打っていて、それが上手く進んでいくか次第なのかなぁ？
資産売却除いたら、まだまだな状況ではあるものの、割安。
すぐにはなかなか上がらないかもしれないが、配当もらいながらじっとしとくにはいいかも。
1. 財務健全性：15点
評価：強固な基盤を維持
• 自己資本比率： 2025年12月末時点で**37.5%**となり、前期末の36.4%から向上しています。
• 負債： 有利子負債は1.88兆円と巨額ですが、D/Eレシオは1.4倍で安定しています。
• リスク管理： 有利子負債のうち約3,000億円は海外事業のノンリコースローンであり、親会社の財務リスクを限定する工夫が見られます。
2. 収益性：12点
評価：本業は逆風、ポートフォリオ入れ替えで補填
• 営業利益率： 当第3四半期の売上高8,645億円に対し、営業利益は882億円（利益率 約10.2%）ですが、前年同期比で営業利益は22.8%減と苦戦しています。
• セグメント収益： 国内の発電事業は松島火力の休廃止や修繕費増により利益が37.3%減となっています。一方で、北米のガス火力権益売却益が経常利益を下支えしており、本業の収益力強化が急務です。
3. 効率性：14点
評価：資本効率を意識した経営への転換期
• ROE・ROA： 前期の実績でROE 7.2%、**ROA 3.9%**となっています。公共性の高い電力会社としては標準的ですが、他業種と比較すると改善の余地があります。
• ROICの導入： 資本効率改善のため、事業別に資本効率を計測するROIC（投下資本利益率）の導入を進めており、稼働資産ROICは5.1%まで引き上げる目標を掲げています。
4. キャッシュフロー：16点
評価：投資継続に向けた安定した創出力
• 営業CF： 当第3四半期の営業キャッシュフローは1,158億円を創出しています。
• 現金： 現金及び預金は3,303億円を保有しており、流動性は十分に確保されています。
• 投資： 投資キャッシュフローは1,141億円の支出となっており、将来の再エネ・インフラ投資に積極的に資金を振り向けている状況です。
5. 成長性：18点
評価：脱炭素へのトランジション戦略が具体化
• 再エネ拡大： 2030年度までに国内の再エネ発電量を年間40億kWh上積みする目標を掲げています。
• 戦略的提携： 三菱重工との国内陸上風力事業の譲受協議により、開発知見の向上とO&M（保守）受注という新たな収益源の創出を狙っています。
• 事業領域の拡大： 米国チャージャー太陽光（2026年運転開始予定）や、豪州Genex社を通じた大規模プロジェクトなど、グローバルな開発パイプラインが豊富です。
投資家へのアドバイス
同社は現在、石炭火力という既存の収益柱から、再エネや水素などの「次世代電源」への移行（トランジション）の真っ只中にあります。短期的には火力発電のコスト増や市場価格変動が利益を圧迫しますが、**「アセットライト戦略（一部権益を売って再投資するモデル）」**の定着と、三菱重工との提携による保守ビジネスへの進出が、将来の収益安定化のカギとなります。中長期的な脱炭素銘柄としての価値は高いと評価できます。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は75点 （私的）
1. 財務健全性：15点
• 自己資本比率： 2025年12月末時点で37.5%となり、前期末の36.4%から向上。
・負債： 有利子負債は1.88兆円と巨額ですが、D/Eレシオは1.4倍で安定。
• リスク管理： 有利子負債のうち約3,000億円は海外事業のノンリコースローンであり、親会社の財務リスクを限定する工夫が見られる。
2. 収益性：12点 本業は逆風、ポートフォリオ入れ替えで補填
• 営業利益率： 当第3四半期の売上高8,645億円に対し、営業利益は882億円（利益率 約10.2%）ですが、前年同期比で営業利益は22.8%減と苦戦している。
• セグメント収益： 国内の発電事業は松島火力の休廃止や修繕費増により利益が37.3%減となっている。一方で、北米のガス火力権益売却益が経常利益を下支えしており、本業の収益力強化が急務。
3. 効率性：14点 資本効率を意識した経営への転換期
• ROE・ROA： 前期の実績でROE 7.2%、ROA 3.9%。公共性の高い電力会社としては標準的も、他業種と比較すると改善の余地がある。
• ROICの導入： 資本効率改善のため、事業別に資本効率を計測するROIC（投下資本利益率）の導入を進めており、稼働資産ROICは5.1%まで引き上げる目標を掲げている。
4. キャッシュフロー：16点 投資継続に向けた安定した創出力
• 営業CF： 当第3四半期の営業キャッシュフローは1,158億円を創出。
• 現金： 現金及び預金は3,303億円を保有しており、流動性は十分に確保されている。
• 投資： 投資キャッシュフローは1,141億円の支出となっており、将来の再エネ・インフラ投資に積極的に資金を振り向けている状況。
5. 成長性：18点 脱炭素へのトランジション戦略が具体化
• 再エネ拡大： 2030年度までに国内の再エネ発電量を年間40億kWh上積みする目標を掲げている。
• 戦略的提携： 三菱重工との国内陸上風力事業の譲受協議により、開発知見の向上とO&M（保守）受注という新たな収益源の創出を狙っている。
• 事業領域の拡大： 米国チャージャー太陽光（2026年運転開始予定）や、豪州Genex社を通じた大規模プロジェクトなど、グローバルな開発パイプラインが豊富。
同社は現在、石炭火力という既存の収益柱から、再エネや水素などの「次世代電源」への移行（トランジション）の真っ只中にあります。短期的には火力発電のコスト増や市場価格変動が利益を圧迫するが、「アセットライト戦略（一部権益を売って再投資するモデル）」の定着と、三菱重工との提携による保守ビジネスへの進出が、将来の収益安定化のカギとなる。中長期的な脱炭素銘柄としての価値はある。
マネックススカウターでの分析確認
PER6.6・PBR0.42倍 割安
自己資本比率36.4％ 流動比率163％
有利子負債比率140.6％ ・ROE7.25％・ROA2.59％
予想配当利回り 3.08％
配当性向19.8％
現状のPER2年割安・5年中央あたり。
現状のPBR、2年5年割高ぎみ。
27年3までは下限配当100円
2024年8月5日最大配当利回り4.48％
そこまでとはいわずも4％以上は欲しい。
100円÷4％＝2500円。
2026.3のeps492円。2025.3のbpsが7537円。
4920＋7537＝12457÷3270(2月4日終値)＝3.80【激安】
前回10月31日決算時は神安で株価2855円だったんだなぁと。
epsとbpsからは激安なので、割安は割安なんだけど、
バリュートラップになりかえねない。ちなみに神安は3114なんだけど、
ここがその水準のときには他もいいとこで拾えそうな気がするし、
4％水準は、未来の業績に利益が乗ってくるか分からないし、欲しいかなぁ。。割安なんだけど。。
(1月30日17時決算)2日-2.65％・3日+1.44％・4日+0.83％
進捗は良かった。コンセンサスは下回った。
#5445 東京鐵鋼 △
【今回の決算】
・業績動向： 第3四半期は国内の鉄筋需要縮小による出荷減や価格下落が響き、前年同期比で減収減益となった。
・見通しの修正： 建設業界の人手不足や工事停滞を背景に出荷が計画を下回り、通期業績予想を下方修正している。
・主要リスク： 鉄スクラップ価格の上昇によるコスト増に加え、建設分野の就業環境変化が需要に与える影響が懸念材料。
・財務の安定性： 自己資本比率は77.2%と極めて高く、同業他社と比較しても非常に強固な財務基盤を保持している。
・株式分割： 2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施し、投資単位の引き下げと投資家層の拡大を図る。
・株主還元： 通期配当は1株当たり300円の予想を維持しており、株主への利益還元姿勢は継続されている。
・優待制度の拡充： 2027年3月期より長期保有株主優待制度を新設し、継続保有によりQUOカード額が加算される。分割前100株相当は1000円に減額も、1年以上保有なら同額、3年以上の継続保有では(分割後300株以上)株主に3,000円分のQUOカードが進呈。
・収益性への取組： 高付加価値製品の販売強化や諸コスト削減に注力し、外部環境が悪化する中での利益確保を目指している。
短期的な業績は足踏み状態ですが、盤石な財務と積極的な還元策は長期投資家にとっては魅力的。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は77点 （私的）
① 財務健全性：20点 / 20点
• 自己資本比率は、前連結会計年度末の73.5%から当第3四半期末には77.2%へとさらに上昇しており、極めて強固な財務基盤を有している。
• 総資産79,716百万円に対し、負債合計は18,181百万円に抑えられている。
• 有利子負債（長期借入金および1年内返済予定分）の合計は約4,370百万円程度であり、自己資本（61,509百万円）と比較して借入金依存度が非常に低い、盤石な財務状態と言える。
② 収益性（営業利益率）：17点 / 20点 高水準だが低下傾向
• 当第3四半期累計期間の売上高54,124百万円に対し、営業利益は9,316百万円となっており、営業利益率は約17.2%。
• 鉄鋼業界の中では依然として非常に高い収益性を維持しているが、前年同期の16.9%（10,715百万円/63,262百万円）と比較すると利益額自体は13.1%の減益となっている。
• 通期予想でも営業利益率は約15.7%を見込んでおり、高付加価値製品の販売に注力しているものの、鉄スクラップ価格の上昇や出荷減が利益を圧迫している。
③ 効率性（ROE・ROA）：15点 / 20点 良好だが利益減により低下
• 通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は8,100百万円です。これを当第3四半期末の純資産（61,535百万円）で割った予想ROE（自己資本利益率）は約13.2%となり、一般的に優良とされる10%を上回る効率性を維持している。
• 同様に総資産ベースのROA（資産利益率）も約10.2%と高い水準にある。
• ただし、当期純利益が前期実績（10,853百万円）から25.4%減少する見通しであるため、資本効率は前期に比べると低下している。
④ キャッシュフロー：13点 / 20点 手元資金は豊富だが減少が目立つ
• 当第3四半期末の現金及び預金は7,457百万円であり、前連結会計年度末の14,171百万円から約47%減少している。
• この減少は、主に未払法人税等の支払い（約24億円減少）や、自己株式の取得（約15億円増加）による支出、および売上債権（電子記録債権）の増加などが要因と考えられる。
• キャッシュ・フロー計算書は第3四半期では作成されていませんが、負債の少なさと利益剰余金の積み上がり（54,324百万円）から、安定性に大きな懸念はない。
⑤ 成長性：12点 / 20点 国内需要の停滞が課題
• 売上高が前年同期比で14.4%減、通期予想も前回発表から下方修正されるなど、成長面では足踏み状態にある。
• 主な要因は、建設分野における人手不足や就業環境の変化による工事の停滞であり、鉄筋用小棒の需要縮小という外部環境の厳しさが直撃している。
• 株式分割や株主優待の拡充などの投資家向け施策は積極的ですが、事業領域が国内建設市場に依存しているため、爆発的な成長性を見出すには現時点では不透明な要素が多い。
同社は、業績の波がある鉄鋼業界において「負けない財務」と「高い利益率」を誇る優良企業。足元の減益や下方修正は懸念材料も、自己資本比率の高さと積極的な配当（年間300円予想）・優待拡充は、下値を支える安心感に繋がる。短期的な成長株というよりは、財務の強さと還元姿勢を重視した中長期投資に適した銘柄。
マネックススカウターでの分析確認
PER6.7・PBR0.86倍 割安
自己資本比率73.5％ 流動比率260.4％ 〇
有利子負債比率8.5％ ・ROE19.24％・ROA13.64％ 〇
予想配当利回り 4.76％
配当性向30.3％
現状のPER2年中央より少し割高・5年中央あたり。
現状のPBR、2年中央、5年割高ぎみ。
26年は配当300円。
ここ2年最大配当利回り7.09％があり、
6％～7％あるとなお良し。
2026.3のeps946.3円。2025.3のbpsが7079円。
9463＋7079＝16542÷6300(2月4日終値)＝2.62【割安】
激安水準は5514。
(1月30日13時半決算)30日-1.44％・2日-1.46％・3日+2.96％・4日+0.64％
減収減益で下方修正は決算自体は悪いのは悪いんだけど、
だから当日は下方修正見出しもあって、売られている。
ただ鉄は波がある業種で今はその波が下にある時期で、
それを考えると財務しっかりしていて、収益力があって
配当がしっかり出てるところであれば今後の先を見て、
買われる傾向になるんだなと。30日～4日の株価推移を見て思った。
30日と2日で売られた分、結局3日で＋になってきてるもんなぁ。
これでepsとbpsから割高だったら売られるんだろうけど、
これも割安である。電源開発は業績が上向いてくるのだいぶかかりそうな気がしたが、この東京鐵鋼は鉄に波が出てこれば、業績も上向いてくるんだろうなと感じた。
今回の決算を見てても、財務しっかりしていて、
収益力があって、配当利回りもあるところで
少し面白さもあれば、私はそういう銘柄好きだなぁと。
デイ銘柄ではなく、中長期保有銘柄として。
1月30日決算銘柄はAI頼りながらもまとめ終わりました。
ほんとはもっと他の銘柄も見たいのありながらも、見れる範囲で。
ここまで長すぎですが、最後までお読みいただきましてありがとうございました。（＾＾）0
