2026年2月6日決算(極洋・明豊ファシリティ・王子・AGC・トヨタ・ニチモウ・東京センチュリ・九州リース・船井ほか）KDDIは不適切取引の疑い
２月6日は「海苔の日」だそうです。みなさんはおにぎりの具、何が好きですか？私はピリ辛高菜とか昆布とか好きかなぁ。（＊＾＾＊）ｖ
#1301 極洋 ✕
11月4日決算まとめ一言｜luck(前回11月4日決算時に書いたもの）
決算短信 - 株式会社 極洋
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260205548742.pdf
【今回の決算】
1. 直近の業績推移（増収減益） 当第3四半期累計期間は、売上高が2,569億円（前年同期比9.4％増）と伸長した一方、営業利益は90億円（同8.1％減）、経常利益は85億円（同12.3％減）と利益面では苦戦しています。
2. 通期業績予想の下方修正 世界的なインフレによる消費減退や海外事業の先行費用を理由に、通期の売上高を3,300億円（200億円減）、営業利益を111億円（14億円減）へとそれぞれ下方修正しました。
3. 配当方針の維持（利回りへの配慮） 業績予想は下方修正されたものの、年間配当予想の1株当たり150円は据え置かれており、株主還元姿勢を維持しています。
4. 海外展開の加速と先行負担 デンマークのEngelsviken Canning Denmark A/Sなどの買収や、米国・ベトナムでの新工場稼働を進めていますが、これらの立ち上げに伴う先行費用が足元の利益を圧迫しています。
5. 水産事業：単価上昇も利益は減少 ホタテやサバなどの販売単価は上昇し売上を牽引しましたが、上半期のサケ市況下落やオランダ工場の原料不足による稼働率低下が響き、セグメント利益は12.2％減となりました。
6. 生鮮事業：高収益な柱としての存在感 マグロ相場の上昇や回転寿司向けの寿司種販売が好調で、セグメント利益は9.1％増と唯一の主要増益部門となっており、収益の柱として機能しています。
7. 食品事業：原材料高騰と消費減退のダブルパンチ 価格改定（値上げ）により業務用冷凍食品の利益は改善したものの、市販用（家庭用）は原材料高による買い控えで販売が落ち込み、セグメント利益は7.2％減となりました。
8. リスク項目：支払利息の急増 営業外費用において、支払利息が前年同期の5.8億円から10億円へと大幅に増加しており、金利上昇が経常利益を押し下げる要因となっています。
9. 財務の安定性：自己資本比率の低下 たな卸資産（在庫）の増加に伴う短期借入金の増大などにより、自己資本比率は前年度末の36.5％から33.3％へと3.2ポイント低下しています。
10. 今後の展望と投資判断の視点 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』に基づき「魚を中心としたグローバル展開」を推進中です。現在は海外投資の「産みの苦しみ」の時期にあり、新工場の安定稼働による利益貢献がいつ本格化するかが今後の焦点となります。
現在の株価材料としては「海外拠点の整備に伴う将来の成長性」と「足元の市況・金利・インフレによるコスト増」のバランスをどう評価するかが鍵となります。下方修正が出されたことで、来期以降のV字回復に向けた進捗（特に米国・ベトナム工場の稼働状況）を注視する必要があります。
☆米国やベトナムの新工場の稼働状況について
米国およびベトナムの新工場の稼働状況については、現在「安定稼働に至るまでの立ち上げ段階」にあり、業績面では一時的なコスト負担が発生している状況です。
• 稼働の進捗状況: 両工場ともに稼働は開始していますが、現時点ではまだ「安定稼働に至るまで」のプロセスにあります。
• 財務への影響: これらの新規工場の稼働に伴い、「先行費用（スタートアップコスト）」が発生しています。この費用負担が主な要因となり、水産事業セグメント全体の利益を押し下げる結果（前年同期比12.2％減）となりました。
• 業績予想修正との関連: 海外現地法人の売上自体は前年同期比で増加しているものの、これら新工場の安定稼働の遅れと先行費用の発生は、通期の連結業績予想を下方修正した主要な理由の一つとして挙げられています。
これらの工場がいつ「安定稼働」に移行し、先行費用の計上が収束して利益貢献を始めるかが、来期以降の業績回復を見極める上での重要なチェックポイントとなります。
☆オランダ工場の原料不足の背景と今後の対策は？
オランダ工場の原料不足の背景
• 発生時期と状況: 原料不足は主に2025年3月期の上半期に発生しました。
• 直接的な影響: この原料不足により、工場の稼働率が低迷しました。
• 買収との関連: 当該工場は2024年に買収した海外子会社に関連するものですが、売上高には貢献した一方で、この稼働率低下が利益を圧迫する要因となりました。
• マクロ環境の要因: 世界的なインフレや需要の高まりにより水産物市況が高騰していることが指摘されており、こうした外部環境が原料調達に影響を及ぼしたと考えられます。
今後の対策と方針
資料にはオランダ工場固有の具体的な供給網改善策（具体的な仕入れ先の変更など）についての詳細は明記されていませんが、会社全体の取り組みとして以下の方向性が示されています。
• 事業基盤の拡充: 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』に基づき、海外事業を含めた「事業基盤」の拡充を重点戦略として進めています。
• 業績予想の適正化: 原料不足や新工場の先行費用、インフレによる消費減退などの現状を踏まえ、通期の連結業績予想を下方修正することで、実態に即した計画への見直しを行っています。
• 収益性の改善: グループ全体では、原材料費高騰に対し、業務用冷凍食品などの価格改定（値上げ）を進めることで、利益面の改善を図る取り組みを継続しています。
総じて、オランダ工場については「産みの苦しみ」とも言える立ち上げ期・買収初期の課題に直面していますが、グループのグローバル戦略の一環として、中長期的な安定稼働と利益貢献を目指している段階にあります。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は63点 （私的）
① 財務健全性：12 / 20点
• 自己資本比率: 当第3四半期末時点で33.3％となっており、前連結会計年度末の36.5％から3.2ポイント低下しています。
• 負債の状況: 棚卸資産や売掛金の増加に伴い、短期借入金（484億95百万円）やコマーシャル・ペーパー（200億円）が増大し、負債合計は前期末比で330億30百万円増加しました。
• 懸念点: 支払利息が前年同期の5億82百万円から10億9百万円へと大幅に増加しており、金利上昇による財務負担増が利益を圧迫しています。
② 収益性：10 / 20点
• 営業利益率: 第3四半期累計の売上高2,569億10百万円に対し、営業利益は90億64百万円で、利益率は約3.5％です。前年同期（約4.2％）から低下しています。
• 本業の状況: 水産・食品業界全体での物価高騰に伴う消費減退や、海外新工場の立ち上げに伴う先行費用が利益を押し下げています。
• セグメント格差: 生鮮事業は増益（+9.1％）と健闘していますが、主力の水産事業（△12.2％）や食品事業（△7.2％）が減益となっており、収益構造の改善が急務です。
③ 効率性：14 / 20点
• 指標の推移: 1株当たり四半期純利益は478.46円（前年同期は515.67円）と低下しています。
• 資本効率: 総資産が前期末比で403億13百万円増加（2,224億39百万円）した一方で、利益が減益となったため、資産効率（ROA等）は低下傾向にあります。
• 評価: 中期経営計画に基づき資産を拡大させている投資フェーズにあるため、現在は効率性よりも基盤拡充を優先している段階と見受けられます。
④ キャッシュフロー：11 / 20点
• 状況: 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、貸借対照表から推察すると、売掛金（+243億円）や棚卸資産（+96億円）の大幅な増加を、借入金の増加で賄っている状態です。
• 現金及び預金: 76億60百万円を保有しており、前期末（75億14百万円）から微増し一定の安定性は維持しています。
• 評価: 在庫確保や売上拡大に伴う運転資金需要が旺盛であり、営業キャッシュ・フローは一時的に圧迫されている可能性があります。
⑤ 成長性：16 / 20点
• 事業領域の拡大: デンマーク企業の新規連結や、米国・ベトナムでの新工場稼働など、グローバル展開を加速させています。海外現地法人の売上高は前年同期比で増加しています。
• 売上成長: 売上高は前年同期比9.4％増、通期予想でも前期比9.0％増を見込んでおり、事業規模の拡大は着実です。
• 将来性: 現在は「産みの苦しみ」とも言える先行投資期間ですが、新工場の安定稼働や高付加価値な生食商材（寿司種等）の拡大により、中長期的な成長の余地は大きいと評価できます。
現在は「成長に向けた先行投資」と「外部コスト増」の端境期にあります。財務健全性や収益性の低下は、海外事業の垂直立ち上げを優先した結果と言えます。通期業績予想の下方修正はネガティブですが、150円の増配予想（前期比20円増）を維持している点は、株主還元への自信の表れと捉えることも可能です。
マネックススカウターでの分析確認
PER9.2倍 PBR0.83倍
自己資本比率36.5％ 流動比率179％
有利子負債比率121.4％ ・ROE10.74％・ROA3.93％
予想配当利回り 2.88％
DOE（株主資本配当率）目標値は3％以上。
配当性向22.9％
現状のPER2年割高、5年中央。
現状のPBR、2年5年中央より少し割高。
去年暴落時に最大配当利回り5.56％あった。
26年配当150円。
2026.3のeps564.1円。2025.3のbpsが5600.2円。
5641＋5600＝11241÷5200(2月10日株価)＝2.16【割安】
前回の11月決算時の際に下期で回復できるか？だったけど、
厳しい。下方修正・先行投資があるのと、値上げしても家庭の消費減速もあり、それが利益につながってない。原材料高も。マグロはいいけど。
epsとbpsからの割安感があるのと、指標面でも割高感ないので、保有継続も
業績はなかなか厳しく、そのへんが割高なってきたら売却検討するかもしれない。追加はよっぽど配当利回り良くならないと・・
(2月6日11時半決算) 6日+2.17％・9日+0.39％
進捗✕ 下方修正
意外と決算悪いのに買われたのは、割安だから？よく分からない。
#1717 明豊ファシリティワークス 〇
IRライブラリ│明豊ファシリティワークスのコンストラクション・マネジメント
11月7日決算まとめ一言｜luck (11月7日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 過去最高の業績達成: 2026年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべてにおいて、過去最高を記録しました。
2. 強固な財務基盤: 自己資本比率は73.7%と極めて高く、純利益の積み上げにより自己資本も前期末比で5.5%増加しており、非常に安定した財務状態にあります。
3. セグメント別の明暗: オフィス事業が大規模プロジェクトの竣工により前年同期比46.2%増と大幅に伸長した一方、CM事業は民間企業の投資慎重化や人件費増により減収減益となりました。
4. 外部環境のリスク: 建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材不足、機器・材料の納期延伸など、発注者が建設投資を単独で実行することが難しい不透明な状況が続いています。
5. 民間投資の慎重化（デメリット）: 建設コストの高止まりを受け、民間企業が建設投資を慎重に判断する傾向があり、これが同社の受注環境における抑制要因となるリスクがあります。
6. 販管費の増加要因: 優秀な人材確保のための処遇向上や、大阪支店移転に伴う一時費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しています。これにより、第3四半期の営業利益率は前年同期比で0.6ポイント低下しました。
7. 保守的な通期見通し: 第3四半期まで好調に推移していますが、民間投資の慎重姿勢など外部環境の不透明さを考慮し、期初に公表した通期業績予想（経常利益1,260百万円など）を据え置いています。
8. 魅力的な株主還元: 配当性向55%程度を目安とし、2026年3月期は13期連続増配（43円）を予定しています。また、赤字の場合を除き2027年3月期まで下限配当を43円とする安定配当方針を掲げています。
今後の成長戦略: 従来のCM業務に加え、脱炭素化支援や、自社開発システムを用いたDX支援事業（Meiho AMSやMPSの活用）を推進し、施設のライフサイクル全般を支援する高付加価値サービスへの進化を目指しています
☆CM事業の減益要因と今後の回復見込みについて
明豊ファシリティワークスのCM（コンストラクション・マネジメント）事業における減益要因と今後の回復見込みについて
1. CM事業の減益要因
当第3四半期累計期間において、CM事業は売上高が2,315百万円（前年同期比2.9%減）、営業利益が520百万円（同20.4%減）と、減収減益となりました。その主な要因は以下の通りです。
• 外部要因（減収の理由）: 建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人手不足、機器・材料の納期延伸といった不透明な環境が続いています。これにより、民間企業が建設投資を慎重に判断する傾向が強まり、売上高を押し下げました。
• 内部要因（減益の理由）: 優秀な人材を確保するための人件費等の増加が、利益を圧迫する要因となりました。
2. 今後の回復見込みと成長シナリオ
現状は厳しい外部環境にありますが、資料からは中長期的な回復と成長に向けた複数のポジティブな要素が確認できます。
• 社会的役割の拡大: 建設コスト高騰により「発注者単独での投資実行」が困難になっている現状こそ、リスクを可視化し意思決定を支援する同社のCMサービスの価値と社会的役割がより一層高まると予想されています。
• 公共分野の堅調な基盤: 国土交通省から12年連続で公募選定を受けるなど、地方公共団体や国立大学といった公共施設向けのCMサービスは非常に堅調です。
• 新規顧客の増加: 電機メーカーや製薬会社の工場、大手鉄道会社による大規模複合施設など、既存顧客からの継続案件に加え、大手国内企業を中心とした新規顧客からの引き合いも増加しています。
• 新領域への展開: 単なる新築・改修の支援に留まらず、脱炭素化（ZEB等）支援や、自社開発システム「MPS」を活用した施設の維持保全（メンテナンス）プロセスの効率化といった、施設のライフサイクル全般を支援するサービスを推進しており、これらが新たな成長エンジンとなる見込みです。
現在は民間投資の抑制を考慮して通期予想を保守的に据え置いていますが、人件費の増加は将来の成長に向けた「人的資本への投資」という側面もあります。 建設コスト上昇という逆風を、「専門性へのニーズが高まる機会」へと転換できるかが、今後の回復の鍵となります。
ちなみに・・・コンストラクション・マネジメント（CM）とは、一言で言えば「建設プロジェクトにおける、発注者のためのパートナー（支援）業務」のことです。
主な特徴と役割をわかりやすく解説すると、以下の3点に集約されます。
1. 「発注者」と同じ立場に立つプロ
通常、建設プロジェクトには設計会社や施工会社（ゼネコン）が関わりますが、CMはそれらの会社とは異なり、建設プロジェクトの「発注者（オーナー）」の側に立ちます。専門知識を持たない発注者に代わって、プロジェクトが正しく進むよう専門的な視点から支援する「顧客側に立つプロ」です。
2. 「品質・コスト・スケジュール」の最適化
プロジェクトの目標達成のために、以下の3つをきめ細かくチェックし、最適化します。
• 品質の適正化: 求められている品質が確保されているか。
• コストの妥当性: 工事費が高すぎないか、予算管理が適切か。
• 工程（スケジュール）の検証: 予定通りに完成するか。
これらを通じて、個々の建設投資における「リスクを可視化」し、発注者が的確な「意思決定」を行えるようサポートします。
3. プロジェクトの最初から最後までをカバー
新築・改修だけでなく、プロジェクトの立ち上げ段階（事業の実現性検証や基本計画の策定）から、設計・調達・施工の各段階に至るまで一貫して支援を行います。最近では、脱炭素化（ZEB支援）や、完成後の施設の維持保全（メンテナンス）といった分野まで、建物のライフサイクル全般を支える役割を担っています。
なぜ今、重要なのか？ 現在は、建設資材コストの高騰や人手不足により、発注者が単独でプロジェクトを管理することが非常に難しくなっています。そのため、高い専門性を持ってリスクを見極め、コストや品質を守るコンストラクション・マネジメントの社会的役割がより一層高まっています。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は90点 （私的）
① 財務健全性：20点 / 20点
• 自己資本比率: 73.7%（前期末の69.5%からさらに上昇）という極めて高い水準にあります。
• 有利子負債: 貸借対照表の負債の部において、銀行借入などの有利子負債の記載はなく、負債の多くは賞与引当金や未払金などの営業負債です。
• 評価理由: 現金及び預金が1,034百万円あり、流動負債合計（1,153百万円）をほぼ現預金だけでカバーできる「実質無借金経営」といえる極めて堅固な財務状態です。
② 収益性：19点 / 20点
• 営業利益率: 当第3四半期累計で22.1%を誇ります。
• 本業の強さ: 前年同期の22.7%からは0.6ポイント低下していますが、これは人材確保のための処遇向上や大阪支店移転に伴う一時費用を増収で吸収した結果であり、依然として高い収益力を維持しています。
• 評価理由: 日本の建設コンサルタント・CM業界の中でも、20%を超える営業利益率はトップクラスであり、付加価値の高いサービスを提供できている証左です。
③ 効率性：17点 / 20点
• ROE（自己資本当期利益率）: 通期予想で15.9%を見込んでいます。
• 資産効率: 自己資本比率が70%を超える高財務体質でありながら、ROEが15%を超えている点は、資本を極めて効率的に運用していると評価できます。
• 評価理由: 一般的に自己資本比率を高めるとROEは下がりやすくなりますが、同社は高い利益率によってこれを補い、高い資本効率を実現しています。
④ キャッシュフロー：18点 / 20点
• 現金の動き: 四半期純利益の積み上げと売上債権の回収（375百万円減）が進んだことにより、現金及び預金は前期末比で205百万円増加し、1,034百万円となっています。
• 安定性: 安定した利益創出に基づき、13期連続の増配を予定するなど、株主還元に回すキャッシュの創出力も十分です。
• 評価理由: キャッシュフロー計算書は省略されていますが、BSの現預金増減と利益成長のバランスから、営業キャッシュフローは極めて健全であると推察されます。
⑤ 成長性：16点 / 20点
• 受注状況: 社内で管理する受注粗利益および売上粗利益は、オフィス移転や公共分野の堅調な受注により過去最高を記録しています。
• 事業領域: 主力のCM事業は建設コスト高騰の影響で微減（2.9%減）となりましたが、オフィス事業（46.2%増）やDX支援事業（22.4%増）が二桁成長を遂げ、多角化が功を奏しています。
• 評価理由: 建設資材高騰という外部リスクによる民間投資の抑制懸念はありますが、脱炭素化（ZEB等）やDX支援といった新たな事業領域を拡大しており、将来の成長エンジンを確保しています。
財務と収益性は文句なしの満点に近い評価です。懸念点は建設コスト上昇に伴う民間企業の投資慎重姿勢ですが、同社はそれを「リスクを可視化するCMの社会的役割が高まる機会」と捉えています。13期連続増配予定という株主還元姿勢も含め、ディフェンシブながら成長性も兼ね備えた優良銘柄といえます。
マネックススカウターでの分析確認
PER13.8倍 PBR2.17倍
自己資本比率69.5％ 流動比率394.1％
ROE17.11％・ROA11.86％
予想配当利回り 3.96％
下限配当43円、13期連続増配
配当性向54.4％
現状のPER2年割高、5年中央。
現状のPBR、2年中央5年中央より少し割安。
2024年8月暴落時5.14％最大配当利回り・2025年4月暴落時4.99％
2026.3のeps78.5円。2025.3のbpsが474.1円。
785＋474＝1259÷1085(2月10日株価)＝1.16【普通】
順調。
(2月6日16時決算) 9日-2.6％
コンセンサス下回る。決算見てると、割安なものほど売られにくく、
普通や割高なものは普通に順調じゃ売られる？
#3861 王子HD ✕✕
決算短信・決算関連説明会資料 | IRライブラリ | 投資家情報 | 王子ホールディングス
11月7日決算まとめ一言｜luck（前回１１月7日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 業績の現状：大幅な営業減益 2026年3月期第3四半期の連結営業利益は267億円（前年同期比53.2％減）と大幅な減益となっています。主な要因は、国内での販売数量減少や海外でのパルプ市況の悪化です。
2. リスク要因：継続的なコスト上昇 物流費や人件費の上昇が利益を圧迫しています。また、足元では東南アジアを中心とした原材料のチップ価格の上昇もマイナス要因として懸念されています。
3. セグメント別リスク：資源環境ビジネスの苦戦 パルプ市況の悪化により、資源環境ビジネスセグメントの営業利益は48億円（前年同期比80.7％減）と極めて厳しい状況にあります。第4四半期に向けて市況は底を打つとの見方もありますが、通期予想の達成にはハードルが低くないとの認識が示されています。
4. 構造的課題：国内需要の減退 印刷情報メディアセグメントにおいて、新聞用紙や印刷・情報用紙の需要減少傾向が継続しています。価格重視の政策により、一定のシェアダウンを容認してでも収益確保を優先している状況です。
5. 構造改革の加速：低収益事業からの撤退 「中期経営計画2027」に基づき、王子ネピアの工場閉鎖（江戸川、苫小牧）や、ニュージーランドのOji Fibre Solutionsにおける段ボール原紙事業からの撤退・事業売却など、断行的な構造改革を進めています。
6. 今後の見通し：製品価格修正（値上げ）の進捗 収益回復の鍵となる価格修正は、段ボール原紙や印刷用紙などで交渉を継続しており、2026年度にはそのフル効果の発現を目指しています。
7. 成長戦略：戦略事業への投資集中 インド・東南アジアでの液体紙容器新工場の建設や、オーストリアのAustroCel社の買収による木質バイオマスビジネスの強化など、成長エリアと戦略事業への投資を集中させています。
8. 財務戦略：資産の圧縮と効率化 政策保有株式の縮減（2025年度3Qまでに590億円実施）や賃貸不動産の売却により、資本効率の向上とコア事業への経営資源集中を図っています。
9. 株主還元：還元姿勢の強化 配当性向50％への引き上げに加え、自己株式取得を機動的に実施しています。2024年度から2027年度の累計で1,500億円の自己株式取得を目標としており、還元姿勢は明確です。
10. 中長期目標：2027年度の利益水準 「中期経営計画2027」の最終年度である2027年度に、連結営業利益1,200億円、ROE 8％の達成を目標として掲げています。構造改革効果（三桁億円規模）と価格転嫁の成否が、この目標達成に向けた大きな焦点となります。
投資に際しては、パルプ市況の回復度合いと、コスト上昇を上回るペースで価格修正が浸透するかどうかに注目する必要があります。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は61点 （私的）
① 財務健全性：16 / 20点
自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は41.8％）となっており、製造業として一定の健全性を維持しています。有利子負債は1兆5,485億円と増加傾向にありますが、現金を差し引いたネットD/Eレシオは0.8倍であり、経営目標である「1.0倍以内」をしっかりと堅持している点が高評価です。
② 収益性：8 / 20点
本業の稼ぐ力を示す連結営業利益率は約1.9％（営業利益267億円÷売上高1兆3,930億円）と、極めて低い水準に止まっています。海外パルプ市況の悪化や国内の販売数量減少が直撃し、前年同期比で53.2％の大幅な営業減益となっている点は、投資判断において慎重にならざるを得ないポイントです。
③ 効率性：10 / 20点
中期経営計画2027においてROE 8％を目標に掲げていますが、足元では事業構造改善費用（特別損失）の計上などもあり、利益率の低下が効率性を押し下げています。一方で、政策保有株式の縮減（累計590億円実施）や自己株式取得（2024〜27年度で1,500億円目標）を積極的に進めており、資本効率を向上させようとする経営姿勢は明確です。
④ キャッシュフロー：12 / 20点
第3四半期累計でのキャッシュ・フロー（CF）計算書は作成されていませんが、会社側は営業CFが若干減少することを想定しています。しかし、収益悪化への対策として在庫圧縮や資産のスリム化によるキャッシュ改善に注力しており、資本構成の見直しを含めた資金確保の動きは安定しています。
⑤ 成長性：15 / 20点
新聞・印刷用紙などの衰退領域から、成長領域への「ポートフォリオ転換」を加速させています。インドや東南アジアでの液体紙容器新工場の建設、欧州のAustroCel社の買収による木質バイオマスビジネスの強化など、将来の収益源となる種まきは着実に進んでいます。また、不採算事業（王子ネピアの工場閉鎖など）の構造改革により、来期以降は100億円規模の固定費削減効果が見込まれる点もプラス材料です。
現在の株価指標には厳しい業績が反映されていますが、
「配当性向50％・下限配当24円」という強力な株主還元方針を維持しています。短期的にはパルプ市況や値上げ交渉の成否というリスクがありますが、中長期的な事業転換と資本効率改善のシナリオに期待する投資家にとっては、検討の余地がある段階と言えます。
マネックススカウターでの分析確認
PER17.5倍 PBR0.82倍
自己資本比率41.8％ 流動比率109.2％
有利子負債比率84.8％
ROE4.26％・ROA1.82％
予想配当利回り 3.77％
配当性向50％・下限配当24円
配当性向50.7％
現状のPER2年5年割高。
現状のPBR、2年5年割高。
暴落時最大利回り5.6％
2026.3のeps54.5円。2025.3のbpsが1223.9円。
545＋1223＝1768÷955(2月10日株価)＝1.85【普通】
割安で884以下。
前回11月に引き続きけっこう厳しい。配当利回りも良いので保有継続も
ずっとずっとこの業績だと悩ましい。
(2月6日13時決算) 6日-4.29％・９日+3.51％・10日+1.02％
進捗✕ コンセンサス少し下回る△
#5201 AGC 〇
株主・投資家情報 ｜ AGC
11月5日決算まとめ一言｜luck(11月5日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 負の遺産の処理と純利益の急回復 前期（2024年12月期）に計上されたロシア事業譲渡に伴う株式売却損やバイオ医薬品CDMO事業に係る巨額の減損損失（約1,248億円）が剥落したことで、当期純利益は大幅な黒字に転換しました。これは、将来の不透明感を一旦リセットした「回復の入り口」と言えます。
2. 2026年度は大幅な営業増益を予想 2026年12月期は、売上高2.2兆円（前期比6.9%増）、営業利益1,500億円（同17.7%増）を見込んでいます。この成長は主にライフサイエンス事業の損益改善が牽引する計画です。
3. ライフサイエンス事業の黒字化遅延（リスク） これまで成長の柱と期待されていたライフサイエンス事業ですが、受注から実生産、収益貢献までに時間がかかるため、黒字化の達成は当初の2026年から2027年以降にずれ込む見通しです。このスケジュールの遅延は投資家にとっての懸念材料となります。
4. 設備投資の「回収フェーズ」への移行 2025年まで続いた大規模な能力拡大投資が一段落し、2026年以降は投資額を大幅に圧縮（2025年2,513億円→2026年1,900億円）する計画です。これによりフリー・キャッシュ・フローの拡大と、投資の回収による収益性の向上が期待されます。
5. 資本効率の改善目標（ROE 8%超） 2026年にROE 5.2%への改善を必達目標とし、2027年以降の早期に株主資本コストを上回るROE 8%超を目指しています。ROCE（使用資本利益率）10%を基準とした徹底した事業管理を導入しています。
6. 中国不況による化学品市況の低迷（リスク） エッセンシャルケミカルズ（塩化ビニル樹脂等）事業は、中国の不動産不況に伴う過剰在庫が東南アジアへ流入し、販売価格が下落しています。この外部環境の悪化は、化学品セグメントの収益を圧迫する継続的なデメリットです。
7. 戦略事業の成長性（EUV・半導体） EUV露光用フォトマスクブランクスなどの半導体関連部材は、AI需要を背景に2026年以降も成長軌道への回帰が期待されています。次世代技術（2nm以降）への対応も完了しており、技術的優位性を保持しています。
8. 収益基盤としての自動車・建築ガラスの構造改革 かつて赤字だったオートモーティブ事業は、品種構成の改善や価格政策によりROCE 10%超を達成するまで回復しました。ディスプレイ事業も不採算ラインの停止などにより、2027年のROCE 10%達成に向けた改善が進んでいます。
9. 「計画未達」の過去と経営の信頼性（リスク） 過去4期連続で期初の営業利益計画を下方修正しており、経営陣は「見込みの甘さ」を大きな反省点として挙げています。2026年の計画達成が、市場からの信頼を回復するための試金石となります。
10. 安定的な株主還元とガバナンス強化 株主還元についてはDOE（親会社所有者帰属持分配当率）3.0%程度を目安とした安定配当を継続する方針です。また、2026年3月から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占める体制にすることで、監督機能を強化し企業価値の向上を図ります。
投資判断においては、強固な財務基盤と戦略分野の成長性が評価できる一方、ライフサイエンスの黒字化時期と中国経済の影響を受ける化学品市況が最大の注目ポイントとなります。
☆ライフサイエンス事業の黒字化が遅れる理由は？
ライフサイエンス事業（バイオ医薬品CDMO事業）の黒字化が当初予定の2026年から2027年以降へと遅れる主な理由は、以下の通りです。
• 受注から収益貢献までのタイムラグ： 顧客からの引き合い（受注）から、実際のパイプラインに入り、実生産を経て収益に貢献するまでに約1.5年という長い期間を要するためです。2025年時点での受注拡大が、2026年中の収益として即座に反映されにくい構造的な要因があります。
• 設備増強に伴う固定費の増加： 欧州（コペンハーゲン）で稼働を開始した増設設備の固定費が先行して発生しており、現在は収益を圧迫している段階にあります。この増強したラインを確実に受注で埋め、稼働率を上げることが黒字化への課題となっています。
• 米国コロラド拠点の巨額赤字と撤退プロセス： 米国コロラド拠点の大型ステンレス生産設備において、将来の受注見通しが大幅に減少したことで年間約140億円の赤字を出していました。現在は生産を停止して売却プロセスに入っており、2026年にはこの赤字は解消される見込みですが、事業全体を黒字化させるまでの足かせとなっていました。
• 一時収入の剥落： 2024年度（前期）に計上されていた受託案件の精算に伴う一時的な収入がなくなったことも、利益面でのマイナス要因となっています。
現在はコロラド拠点の閉鎖による「止血」と大幅な人員削減、生産の安定化といった構造改革を終えており、2026年は赤字を大幅に縮小させ、2027年からの黒字化を目指す段階にあります。
☆半導体関連の「戦略事業」にはどんな強みがある？
AGCの半導体関連の「戦略事業」は、主に「電子（エレクトロニクス）」と「化学品（パフォーマンスケミカルズ）」の2つのセグメントにまたがっており、以下のような多角的な強みを持っています。
1. 最先端プロセスへの対応力（EUV露光用フォトマスクブランクス）
半導体の微細化に不可欠なEUV（極端紫外線）露光用フォトマスクブランクスにおいて、世界トップクラスの技術力を有しています。
• 技術的優位性： すでに最先端の2nm（ナノメートル）世代までの開発を完了し、量産フェーズに入っています。さらに、次世代の1nm台（High NA/Hyper NA）に向けた開発も進行中です。
• 高い参入障壁： 極めて高度な技術が要求される分野であり、戦略事業の中でも高い収益性と成長性が期待されています。
2. 前工程から後工程までをカバーする幅広い製品群
半導体製造の全工程（ウェハ製造、前工程、後工程）に対して、多様な高機能素材を提供できるのが強みです。
• 製造装置・プロセス材： 装置内の配管やシール材に使われるフッ素樹脂・ゴム、プロセス用のガス、冷媒、CMPスラリーなど、パフォーマンスケミカルズの知見を活かした高付加価値製品を数多く展開しています。
• 後工程（パッケージング）： チップの高密度化が進む中、「ガラス」と「フッ素」の両方の素材技術を組み合わせたソリューションを提供しています。
3. 素材のハイブリッド化と独自の加工技術
無機素材（ガラス・セラミックス）と有機素材（フッ素樹脂等）を融合させ、独自の付加価値を生み出す能力に長けています。
• ガラス基板の精密加工： 東京大学との共同研究により、ガラスに従来の100万倍という圧倒的なスピードで高精細な穴を開けるレーザー加工技術を開発しました。これは次世代の半導体パッケージング（ガラスインターポーザー等）におけるコストダウンと高性能化の鍵となります。
• 低誘電特性： AI関連需要で重要となる高速伝送に対応するため、低誘電フッ素樹脂などを用いたパッケージ材料を開発しています。
4. 徹底した資本効率と投資の集中
• 高い収益性： これらの事業が含まれるセグメントは、過去からROC（使用資本利益率）が15%を超えるなど、グループ内でも特に高い収益性を誇ります。
• R&Dの集中： 研究開発投資を戦略事業へ優先的に配分しており、市場成長を捉えた新事業創出（半導体プロセス部材やガラスコアなど）を加速させています。
このように、AGCは「最先端技術への先回り」と「無機・有機の素材融合」を武器に、AI需要などで成長が続く半導体市場において強力なポジションを築いています。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は77点 （私的）
① 財務健全性：19点 / 20点
極めて強固な財務基盤を維持しています。
• 2025年12月期末の**親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は50.3%と、高い水準を保っています。
• 財務の健全性を示すD/E比率は0.37であり、経営目標である「0.5以下」を十分にクリアしています。
• 有利子負債は6,465億円と前期から微減しており、借入金に依存しすぎない安定した財務運営が行われています。
② 収益性：14点 / 20点
構造改革により底打ちしましたが、まだ向上の余地があります。
• 2025年12月期の**売上高営業利益率は6.2%となっており、製造業として一定の水準は確保しています。
• オートモーティブ事業が品種構成の改善等により営業利益を前期比で約2倍に伸ばすなど、本業の稼ぐ力は回復傾向にあります。
• 一方で、ライフサイエンス事業が223億円の営業損失を計上しており、依然として全社の利益率を押し下げる要因となっています。
③ 効率性：11点 / 20点
資本効率の改善が最大の経営課題となっています。
• 2025年12月期のROEは4.7%、ROAは4.4%に留まり、株主資本コスト（約7%）を下回る状態が続いています。
• 過去にディスプレイやライフサイエンス事業で大規模な減損損失を計上したことが、資産・資本効率の悪化を招いています。
• 現在は、全社でROCE（使用資本利益率）10%（ROE 8%相当）を基準としたポートフォリオ管理を徹底し、投資の厳選や不採算事業からの撤退を進めています。
④ キャッシュフロー：17点 / 20点
安定した現金創出能力と「回収フェーズ」への移行が評価できます。
• 2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,745億円と、非常に潤沢な現金を創出しています。
• フリー・キャッシュ・フローも961億円の黒字を確保しており、現預金残高も947億円と手元流動性は安定しています。
• 2026年からは大規模投資が一巡し、投資額を圧縮して「回収」に重点を置く計画であるため、今後のキャッシュフローのさらなる改善が期待されます。
⑤ 成長性：16点 / 20点
最先端の「戦略事業」が将来の成長を牽引します。
• 半導体関連では、EUV露光用フォトマスクブランクスで最先端の2nm世代の開発を完了し、量産体制を整えている高い技術的優位性があります。
• モビリティ分野では、CES 2026でイノベーションアワードを受賞した次世代ディスプレイ技術など、付加価値の高い新領域を拡大しています。
• ライフサイエンス事業の黒字化は2027年以降にずれ込む見通しですが、戦略事業全体ではAI需要やモビリティの進化を背景に中長期的な成長余地は大きいです。
AGCは、巨額減損などの負の遺産処理を終え、「投資フェーズ」から「回収フェーズ」への転換点にあります。財務の安定性は抜群ですが、投資家としては、低迷するROEをいかに早く目標の8%まで引き上げられるか、またライフサイエンス事業を計画通り黒字化できるかが、今後の評価を左右する焦点となります。
マネックススカウターでの分析確認
PER17.2倍 PBR0.89倍
自己資本比率50.3％ 流動比率139％
有利子負債比率43.5％
ROE4.74％・ROA2.37％
予想配当利回り 3.37％
DOE（純資産配当率）3%程度
配当性向64.4％
現状のPER2年中央5年中央よりほんの少し割高。
現状のPBR、2年割高5年中央より割高。
昨年4月暴落時最大利回り5.37％
今までよりも進捗してきていることで暴落時に拾いたい確率が上がった気がする（私的）
4.5％配当利回り以上ならば、210÷4.5％＝4666円
2026.3のeps362.6円。2025.3のbpsが6993.3円。
3626＋6993＝10619÷6238(2月10日株価)＝1.70【普通】
割安で5309以下。
これからという感じ。でも業績が良くなってきたなぁって増やしたいほどいいなぁっていう時には株価が上がってきてるパターン。
このへんも決算やファンダを勉強していく中で、今これからいいというのは
分かったけど、最悪期のときに先が読めるようになっていきたい。
ライフサイエンス事業の黒字化は遅延してたり、中国不況や次の決算時に
期初計画を出して、その後下方修正するかもリスクなどはあるものの、
大幅な設備投資なども一巡し、これからという感じ。
(2月6日13時決算) 6日+0.36％・9日+2.01％
本決算。進捗〇着地。税引き前黒字転換。
#7203 トヨタ △
決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
11月5日決算まとめ一言｜luck（前回11月5日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 通期業績見通しと高水準の利益確保: 2026年3月期の通期営業利益は3兆8,000億円を見込んでいます。前期比では約1兆円の減益となりますが、厳しい外部環境下でも高水準の利益を維持する計画です。
2. 最大の懸念事項：米国関税の甚大な影響: 今年度、新たに生じた米国関税によるマイナス影響は通期で1兆4,500億円と試算されています。第3四半期時点ですでに1兆2,000億円の影響が出ており、収益を圧迫する最大のデメリットとなっています。
3. 販売需要の底堅さと台数見通し: 連結販売台数の見通しは前期比104.1％の975万台です。商品力を背景とした強い需要が世界的に維持されており、北米やアジアを中心に販売は堅調に推移しています。
4. 電動車シフトの着実な進展: 電動車比率は46.9％まで上昇しています。特にハイブリッド車（HEV）が北米や中国などの各地域で好調であり、収益に貢献しています。
5. 収益構造の抜本的強化（損益分岐台数の引き下げ）: 事業環境の急激な変化に耐えるため、全社一丸で損益分岐台数の引き下げに向けた活動を強化しています。単なるコストカットではなく、生産性や付加価値を高める作業の割合（正味率）向上に注力しています。
6. 生産体制のリスクと下方修正: 新型車の立ち上げ時の品質確認や天候、設備故障による稼働停止の影響により、通期の連結販売台数見通しを前回から5万台引き下げています。
7. 為替変動および資材価格の不透明感: 為替相場の変動や原材料価格の上昇は、依然として大きな不確定要素です。通期の為替前提は1ドル150円、1ユーロ174円としています。
8. 地政学・規制リスクの継続: 各国の貿易政策（関税など）に加え、安全性や排出ガス等の法律・規制の変更、不安定な政治情勢が事業に影響を与えるリスクとして挙げられています。
9. サプライチェーンの強靭性（地域軸経営の成果）: ブラジルの工場被災時には、グローバル拠点が連携してわずか2ヶ月で組立工場を再開させるなど、「地域軸経営」による供給体制の強靭さが示されています。
10. 株主還元（配当予想の維持）: 1株当たりの年間配当金は、前期実績（90円）を上回る95円を予想しており、株主還元への姿勢を維持しています。
トヨタが直面している関税という大きな壁を、商品力と収益構造の改革でいかに乗り越えていくかという投資判断の重要な指標となります。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は84点 （私的）
① 財務健全性：18 / 20点
• 自己資本比率・有利子負債： 親会社所有者帰属持分比率は38.1%（2025年12月末時点）と、製造業として極めて健全な水準を維持しています。
• 財務の強さ： 総資産は102.3兆円に達し、金融事業を除いた「総資金量」も18兆円という膨大なキャッシュポジションを保有しています。有利子負債は多いものの、これは販売金融事業に伴うものが主であり、ネットでの資金余力は十分です。
② 収益性：16 / 20点
• 営業利益率： 当第3四半期累計の営業利益率は8.4%となっており、前年同期の10.3%からは低下しています。
• 本業の強さ： 米国の関税政策による1.2兆円ものマイナス影響を、販売努力や価格改定、原価改善で跳ね返しており、外部環境が悪化する中でも高い利益水準（営業利益3.1兆円超）を確保している点は高く評価できます。
③ 効率性：15 / 20点
• ROE・ROA： 前連結会計年度の実績ではROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）13.6%、**ROA（資産合計当期利益率）5.2%と高い資本効率を誇っていました。
• 現状： 今期は関税影響による純利益の減少（前年同期比△26.1%）に伴い、効率性指標は一時的に低下傾向にありますが、依然として製造業としては高い水準を維持する見通しです。
④ キャッシュフロー：19 / 20点
• 営業CFの強さ： 第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは3兆7,697億円の黒字であり、前年同期比で9,460億円も増加しています。
• 安定性： 本業で稼ぐ力が極めて安定しており、これをもとに年間2.3兆円規模の設備投資や1.4兆円規模の研究開発を自前で賄いつつ、増配や自社株買いといった株主還元も積極的に行える構造になっています。
⑤ 成長性：16 / 20点
• 事業領域： 電動車比率が46.9%まで上昇しており、市場ニーズに合致した「マルチパスウェイ戦略（特にHEVの好調）」が奏功しています。
• 見通し： 通期の連結販売台数は対前期104.1%の975万台を見込んでおり、需要は引き続き旺盛です。
• リスク： 受注残の具体的な数値は資料にありませんが、米国関税などの地政学リスクが利益成長のブレーキとなっており、これらを構造改革（損益分岐点の引き下げ）でどう克服していくかが今後の鍵となります。
米国関税という大きな外部逆風にさらされながらも、営業CFが増加し、強固な自己資本を維持している点は驚異的です。短期的には減益局面ですが、成長領域への投資（年間2兆円超）を緩めておらず、長期的な競争力はさらに強化されています。株主還元（増配予想）への姿勢も崩しておらず、安定性と将来性のバランスが取れた投資先と言えます。
マネックススカウターでの分析確認
PER13.6倍 PBR1.24倍
自己資本比率38.4％ 流動比率126％
有利子負債比率108％
ROE13.59％・ROA5.19％
予想配当利回り 2.56％
配当性向25％
現状のPER2年5年割高め。
現状のPBR、2年5年中央あたり。
ここ2年くらい暴落時最大利回り3.67％
前回11月決算時に配当利回りとしては3.5％ぐらい欲しいなぁと
書いたが、株価どんどん上がってきてどんどん遠い水準に。。
2026.3のeps273.9円。2025.3のbpsが2756.4円。
2739＋2756＝5495÷3714(2月10日株価)＝1.47【普通】
割安で2747以下
米国関税の影響や販売台数5万台下方修正のマイナスはあるも、
トヨタ名物？「カイゼン」で損益分岐台数の引き下げはお見事というか、
トヨタならではの強さ。子会社はしんどいのかもだけど。
状況見守っていく△
(2月6日14時決算) 6日+2％・9日-1.35％
進捗〇 通期上方修正・コンセンサス少しだけ上回る
トヨタ、近執行役員が社長に昇格 佐藤社長は副会長に | 株探ニュース
#8091 ニチモウ 〇
決算短信・補足説明資料 | IRライブラリー | IR情報 | ニチモウ株式会社
11月7日決算まとめ一言｜luck（前回11月7日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 業績は増収増益で着地、営業利益は15.1%増 当第3四半期累計の売上高は1,110億円（前年同期比6.8%増）、営業利益は31.6億円（同15.1%増）と、本業の稼ぐ力が着実に伸長しています,。
2. 通期計画の達成は「射程圏内」 営業利益の進捗率は95.8%（前年同期は80.8%）と極めて高く、通期目標である33億円の達成に向け、非常に順調な推移を見せています,。
3. 過去最高売上・営業利益の更新を目指す 通期では売上高1,350億円、営業利益33億円を掲げており、実現すれば過去最高を更新する見通しです。
4. 機械事業が利益成長を牽引 インバウンド需要や人手不足を背景とした国内の設備投資需要に加え、円安を追い風に米国やアジア向けの輸出が好調で、セグメント利益は前年同期比74%増と急成長しています,。
5. 養殖ビジネスが追い風（海洋事業） 天然魚の漁獲不振により養殖需要が世界的に高まっており、養殖用生簀や餌料の販売が好調で、海洋事業の増益に寄与しています,。
6. 食品事業は「増収減益」も回復の兆し 中国向けの北方凍魚（赤魚・ホッケ）販売が大幅に拡大しました,。一方で、すり身の利幅縮小などが利益を圧迫しましたが、原料高騰分の価格転嫁が進みつつあります,。
7. 株主還元の継続（増配予定） 年間配当は、前期の97円から100円への増配を予想しており、安定した株主還元を維持する姿勢が見られます。
8. 今後の見通し：第4四半期は「上積み」を想定 海洋・機械事業でのさらなる案件積み上げや、食品事業における季節性商材（おでん・鍋物等）の需要継続を見込み、さらなる業績の上振れを想定しています,。
9. 主なリスク：環境変化と地政学的リスク 海水温上昇による漁獲量への影響、米国の関税政策、中東不安などのマクロ経済の不透明感が、原材料調達や販売面でのリスクとして挙げられています,。
10. 財務面：自己資本比率の低下と在庫管理 仕入債務や短期借入金の増加により、自己資本比率は前年度末の36.4%から34.1%に低下しました,。今後は、在庫管理を徹底し、キャッシュ・フローや利益への影響を抑えることが課題となります。
同社は、水産資源の変動というリスクを抱えつつも、それを補完する「養殖関連機資材」や「食品機械」といった高成長分野で着実に利益を上げています。進捗率の高さから、今期業績の上振れや、来期以降のさらなる成長を期待させる内容です。
☆海外展開が好調な「機械事業」の今後の戦略は？
1. 重点地域（米国・アジア）での拡販継続
海外戦略の核となるのは、現在好調に推移している米国およびアジア圏へのさらなる販路拡大です。円安基調が追い風となっている現在の事業環境を活かし、引き続きこれらの地域での営業活動を強化していく方針です。
2. 特定需要（外食・業務用・中小型案件）の獲得
• 外食産業・業務用機器需要の取り込み: 国内外を問わず、外食産業や業務用を中心とした設備投資需要は堅調であり、このニーズを確実につかむことを目指しています。
• 中小型案件の積極的な獲得: 今後の見通しとして、特に中小型案件の需要獲得を重要な戦略の一つとして掲げています。
3. さらなる案件の積み上げによる業績の上積み
機械事業は第3四半期時点で既に高い利益を上げていますが、今後の戦略として「さらなる案件の積み上げ」を想定しています。
• 第3四半期累計期間において、国内ではインバウンド需要の取り込みや生産効率の最適化に向けた案件を幅広く積み重ねた実績があり、これを継続・拡大させる方針です。
• 通期計画に対してさらなる「上積み」を想定しており、事業の成長をさらに加速させる構えです。
背景：中期経営計画との連動
これらの戦略は、2028年3月期を最終年度とする「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の初年度の取り組みとして位置づけられています。同計画のパーパスである「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」に基づき、食品機械などの分野で新たな価値創造とグローバルな営業展開を推し進めています。このように、好調な為替環境を背景とした地域戦略と、外食・自動化ニーズを捉えたターゲット戦略、そして着実な案件の積み上げによって、さらなる増収増益を目指すのが同社の機械事業における今後の戦略です。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は62点 （私的）
① 財務健全性：12点 / 20点
• 現状: 自己資本比率は34.1%2.3ポイント低下しています。
• 懸念点: 商品在庫（棚卸資産）の確保や売上債権の増加に伴い、短期借入金が前期末から約112億円増加（77.7億円→190億円）しており、有利子負債が増大傾向にある点は注視が必要です。
② 収益性：11点 / 20点
• 現状: 第3四半期累計の営業利益率は2.8%（前年同期は2.6%）と、わずかながら改善しています。
• 分析: 機械事業のセグメント利益率が11.8%と高い一方、売上の約65%を占める主力食品事業の利益率は2.7%に留まっています。薄利多売の商社機能が強いため、原材料高騰の影響を受けやすい構造です。
③ 効率性：12点 / 20点
• 現状: 親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円に達し、通期予想（25億円）を既に上回る進捗率112.1%を記録しています。
• 評価: 資産合計が997億円と拡大する中で、効率的に利益を積み上げています。ただし、現在は在庫積み増しによる総資産拡大局面にあるため、資産効率（ROA）の劇的な向上には在庫回転の速さが鍵となります。
④ キャッシュフロー：11点 / 20点
• 現状: 第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金は前期末比で24億円増加し84億円となっています。
• 分析: 現金は増えていますが、これは短期借入金の実行（約112億円の増加）による裏付けが大きく、本業の営業活動によるキャッシュの創出力については、仕入先行による在庫増（290億円）の影響を考慮する必要があります。
⑤ 成長性：16点 / 20点
• 現状: 通期計画に対する営業利益の**進捗率は95.8%と極めて高く、過去最高益の更新が現実味を帯びています。
• 将来性: 天然魚の漁獲不振を背景に「養殖ビジネス」へのシフト（海洋事業）や、人手不足に対応する「食品機械の海外展開」が力強い成長エンジンとなっています。特定の事業に依存しない多角的なポートフォリオが強みです。
独自の「浜から食卓まで」のビジネスモデルにより、外部環境の変化に強い体制を構築しており、成長性（事業領域の拡大）については高く評価できます。一方で、在庫確保のための借入金増加に伴う財務の柔軟性低下と、売上規模に対する利益率の低さが投資上の課題として挙げられます。現在の中期経営計画で掲げている収益性の改善が、今後のスコアアップのポイントとなります。
マネックススカウターでの分析確認
PER8.9倍 PBR0.65倍
自己資本比率36.4％ 流動比率176.1％
有利子負債比率103.5％
ROE9.11％・ROA3.25％
予想配当利回り 3.77％
「配当性向40％以上」「DOE4.0％以上」を視野に。
配当性向30.3％
現状のPER2年5年割高。
現状のPBR、2年5年割高め。
2024年８月暴落時の配当最大利回り5.23％・昨年４月暴落時5.16％
4.5％ぐらいの配当利回りは欲しいけど。。どれも株価上がったなぁ。
2026.3のeps298.7円。2025.3のbpsが3596円。
2987＋3596＝6583÷2655(2月10日株価)＝2.47【割安】
激安2194以下。
5項目×20点の点数は極洋の方がニチモウよりも1点いいけど、
ニチモウの方がいい。養殖〇機械事業〇 順調
(2月6日16時決算) 9日+1.39％
本決算で上方修正しそうだけど。
#8439 東京センチュリー △(△〇)
決算短信 | IRライブラリー | 東京センチュリー株式会社
決算説明会 | IRライブラリー | 東京センチュリー株式会社
11月7日決算まとめ一言｜luck (前回11月7日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 当期純利益が過去最高水準、通期予想を超過： 第3四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比60.9％増の1,159億円に達しました。これは通期予想の1,000億円を現時点で15.9％上回る進捗です。
2. ロシア関連保険和解金による大幅な利益押し上げ： 航空機リース子会社のACGが、ロシアの航空会社向け機体等に関する保険契約で和解し、特別利益として807億円（税引後で約557億円）を計上しました。これが今期の利益急増の主因です。
3. 基礎収益力の着実な伸長： 一過性の特別損益を除いた「基礎収益」ベースでも、前年同期比で60億円（9.3％）の増益となっており、事業自体は堅調に成長しています。
4. デメリット：子会社のシステム開発見直しと減損損失の計上： オートモビリティ事業の連結子会社（日本カーソリューションズ）におけるシステム開発計画の見直しにより、127億円の減損損失を特別損失として計上しました。また、不動産ののれん等の減損も発生しています。
5. リスク：資金調達コストの上昇： 金利上昇局面において、有利子負債の調達コスト（率）は前年同期の2.31％から2.64％に上昇しています。特に外貨調達コストの管理が今後の課題となります。
6. 第4四半期における「リスクバッファー」の計上見込み： 純利益が通期予想を超過しているものの、将来の成長に向けた財務健全性維持のため、第4四半期にリスクバッファー（期初予想で320億円）を計上する計画です。
7. 成長分野への戦略投資（データセンター・蓄電池）： 米国のデータセンター事業でのNTTグループ等との協業拡大や、国内での系統用蓄電池事業（約500MWの投資決定済み）など、AI時代やエネルギー転換に対応した投資を加速させています。
8. 企業投資事業の拡大： アドバンテッジパートナーズを持分法適用関連会社化し、事業承継や株式非公開化などの相談拡大に対応することで、企業投資事業の規模を1,000億円程度まで拡大することを目指しています。
9. 抜本的な組織改革とCxO体制の導入： 2026年4月より、迅速な意思決定とガバナンス強化を目的にCxO体制を導入し、既存の5事業分野を再編します。これにより事業ポートフォリオの変革を加速させる方針です。
10. 株主還元の強化と優待制度の廃止： 年間配当は前期の62円から72円（予想）への増配を計画しており、累進配当を基本としています。一方で、公平性の観点から株主優待制度は2025年3月末を以て廃止されます。
☆データセンター事業が安定収益を生むまでの期間は？
東京センチュリーのデータセンター（DC）事業において、安定した収益（キャッシュフロー）を生むまでには、開発開始から3年目以降の期間を要します。
同社の資料に示されたDC事業の収益イメージと特徴は以下の通りです。
• 初期段階（1〜2年目）： 開発から一定期間は、投下資本にかかる資金コスト（金利コストやのれん）が先行して発生します。
• 収益の安定化（3年目以降）： 3年目以降から安定したキャッシュフローの獲得が可能となり、高いEBITDAマージンを実現する段階に入ります。
• 中長期的な資産価値の向上： 事業の経過とともに含み益が拡大していくのが特徴です。米国DCのキャップレート実績に基づいた試算では、7年目には総投資額対比で約40%水準の含み益に達するとされています。
現在はNTTグループやJICT（海外通信・放送・郵便事業支援機構）との戦略的協業を通じ、米国シカゴやインドなどの成長市場で、資産回転（ポートフォリオの入れ替え）によるリスクリターンのマネジメントを行いながら事業拡大を推進しています。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は77点 （私的）
一過性の大きな利益（ロシア関連和解金）により表面上の数字は非常に高いですが、それを除いた「実力値」と将来への投資姿勢を重視して採点しました。
① 財務健全性：14 / 20点
• 自己資本比率：15.0%で、前期末から維持されています。
• 有利子負債：約5兆966億円（前期末比1,840億円増）と多額ですが、これは資産を保有してリースを行う事業モデル上避けられない側面があります。
• 評価理由：負債額は大きいものの、自己資本比率は業界標準の10%〜15%圏内の上限を維持しており、安定しています。
② 収益性（営業利益率）：16 / 20点
• 営業利益率：約9.7%（営業利益1,013億円 ÷ 売上高1兆401億円）。
• 本業の強さ：前年同期の約8.9%から改善しており、売上総利益も前年比9.1%増加しています。
• 評価理由：一過性の特別利益を除いた「基礎収益」ベースでも、前年同期比で約60億円（9.3%）の増益を達成しており、本業の稼ぐ力は着実に向上しています。
③ 効率性（ROE・ROA）：15 / 20点
• ROE（自己資本利益率）：14.8%（基礎ROEは9.0%）。
• ROA（総資産利益率）：2.2%（基礎ROAは1.3%）。
• 評価理由：今期は和解金の影響で非常に高い値が出ていますが、中期経営計画2027で掲げる目標「ROE 10%」に対し、実力値でも9%台まで到達しており、資本効率は良好です。
④ キャッシュフロー：14 / 20点
• 現金及び預金：2,664億円を保有しています。
• CFの状況：今四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、データセンター（DC）事業などは稼働後（3年目以降）に安定的なキャッシュフローを生む構造となっています。
• 評価理由：資産回転（物件売却など）を通じて機動的に資金を創出・再投資する仕組みが確立されていますが、大規模な成長投資が続くため借入も増加傾向にあります。
⑤ 成長性：18 / 20点
• 事業領域と将来性：AI需要を背景としたデータセンター事業、脱炭素に向けた系統用蓄電池事業（約500MWの投資決定済み）など、社会課題解決型の成長分野に注力しています。
• 受注残（コミットメント）：航空機事業（ACG）において、燃費効率の良い次世代機体を155機コミット（うち50機は2026年1月に追加発注）しており、将来の収益源が豊富です。
• 評価理由：NTTグループなど優良なパートナーとの協業による事業拡大スピードが速く、将来の収益貢献への期待値が非常に高いです。
現在はロシア関連の和解金という「ボーナス」による利益増の局面ですが、本質的な価値は「一過性利益に依存せず、いかに次世代インフラ（DCや蓄電池）へ収益源を移し替えられるか」にあります。
第4四半期には将来のリスクに備えた約320億円のリスクバッファーを計上する計画もあり、守りを固めつつ攻める経営姿勢は、中長期投資家にとってポジティブな材料と言えます。
マネックススカウターでの分析確認
PER10.8倍 PBR1.02倍
自己資本比率15％ 流動比率163.5％
有利子負債比率480.5％
ROE8.97％・ROA1.28％
予想配当利回り 3.25％
累進配当
配当性向35.5％
現状のPER2年割高5年割安。
現状のPBR、2年割高5年中央より少し割安。
2024年８月暴落時の配当最大利回り4.6％・4.5％前後なら〇
2026.3のeps204.7円。2025.3のbpsが2106円。
2047＋2106＝4153÷2214(2月10日株価)＝1.87【普通】
割安2076.5以下。
利益急増はロシア関連の和解金という特別利益は一時的なので。
ただ蓄電事業は楽しみなのと、航空機事業において次世代機体155機受注残は〇。
(2月6日15時50分決算) 9日-0.82％ 10日+1.28％
#8596 九州リース 〇
決算短信 | IRライブラリ | IR情報 | 株式会社九州リースサービス
11月7日決算まとめ一言｜luck(前回11月7日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 純利益の成長と業績予想の上方修正：2026年3月期第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比0.8％増の30億24百万円となり、2期連続の増益を達成しました。これに伴い、通期の純利益予想も当初の37億円から38億50百万円へと上方修正されています。
2. 配当の増額と株主還元方針：累進配当およびDOE（自己資本配当率）3.0％以上を目安とする還元方針に基づき、期末配当予想を2円増配の30円とし、年間配当を58円（前期は53円）に引き上げました。これにより、7期連続の増配予想となっています。
3. 営業資産の着実な積み上げ：将来の安定的な収益源となる営業資産残高は、2,138億円と前期末比で12.3％増加しました。特にファイナンスセグメント（+30.2%）や不動産セグメント（+17.8%）での資産拡大が顕著です。
4. リスク：金利上昇による資金コスト増加：市場金利の上昇に伴い、既存の変動金利借入や新規調達の金利が上昇しており、資金原価率が上昇傾向にあります。短期的にはコスト増加が先行するリスクがありますが、新規実行分への金利転嫁によってタイムラグの縮減を図っています。
5. デメリット：一過性要因による売上変動：第3四半期の売上高は前年同期比26.3％減となりましたが、これは前期に計上された大口不動産売却の反動によるものです。不動産販売のタイミングによって、四半期ごとの売上高が大きく変動する性質があります。
6. 関西圏への進出（大阪支店開設）：新たな成長戦略として、2026年4月に大阪支店を開設予定です。旺盛な不動産需要やインバウンド需要が見込まれる関西エリアでの新規顧客開拓により、事業領域の拡大を目指しています。
7. 環境ビジネスの強化：成長分野である環境関連では、系統用蓄電池やFIP制度に対応した再生可能エネルギー事業を展開する新法人を設立し、自社グループ所有地内での発電所稼働に向けた準備を進めています。
8. 海外市場への挑戦：事業領域の拡大を目的に、インドネシアでの大規模戸建住宅開発プロジェクトへ出資参画するなど、海外マーケットへの進出を開始しています。
9. 資産入替による効率性の追求：収益性と効率性を重視し、利回りや築年数を考慮した資産入替（アセット・ローテーション）を基本戦略としています。これにより、単なる資産拡大だけでなく、基礎部分での収益力向上を図っています。
10. 財務健全性の維持：資産拡大に伴い負債も増加していますが、自己資本比率は19.6％（2025年12月末時点）を確保しています。安定的な資金調達に向けた外部評価の維持と、リスクバッファの観点から、財務健全性とのバランスに留意した経営を継続しています。
☆金利上昇への具体的な対策と、収益への影響度は？
1. 収益への影響度
市場金利の上昇は、主に資金原価（調達コスト）の増加として収益を圧迫しています。• 資金原価の増加額: 2026年3月期第3四半期累計期間において、金利上昇による影響で2億73百万円の資金コスト増加が生じています。これに資産増に伴う借入残高の増加分（76百万円）を加えると、合計で3億49百万円のコスト増となっています。
• 資金原価率の上昇: 営業資産に対する資金コストの割合を示す資金原価率は、前連結会計年度の0.59％から、当第3四半期（年換算）では0.72％へと上昇しています。
• 短期的影響: 既存借入の変動金利部分や新規調達金利が上昇するため、短期的にはコスト増加が先行する傾向にあります。
2. 金利上昇への具体的な対策
同社は、増加するコストを上回る収益を確保するため、以下の対策を講じています。
• 新規実行分への価格転嫁: リース・割賦およびファイナンスの新規案件において、上昇した金利分を契約条件に反映させる価格転嫁（利回り改善）を促進し、コスト増加とのタイムラグ縮減に努めています。
• 変動金利の適用: ファイナンスセグメントを中心に、外部の金利環境を踏まえた変動金利による新規実行を徹底しています。
• 採算性重視の営業戦略: 単なる規模の拡大ではなく、資金コストや与信コストを上回る利息収入を確保できるよう、採算性を意識した取引を徹底しています。
• 資産入替（アセット・ローテーション）: 利回りや効率性を重視し、古い資産からより高利回りの資産へと組み替えることで、セグメント全体の利回り向上を図っています。
• 調達手段の多様化: 従来の銀行借入や社債に加え、今期よりコマーシャル・ペーパー（CP）の活用を開始し、より効率的で多様な資金調達に取り組んでいます。
3. 対策による成果
これらの対策により、金利上昇によるマイナス影響を跳ね返しています。
• 基礎収益の伸長: 金利上昇によるコスト増（3億14百万円 ※利息のみ）に対し、資産拡大と利回り改善による基礎収益の増加は10億11百万円に達しており、コスト増を大幅に上回る収益を獲得しています。
• 純利益への貢献: この「打ち返し」により、一過性の不動産売却益が減少した局面においても、2期連続の当期純利益増益を実現しています。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は76点 （私的）
① 財務健全性：14点 / 20点
自己資本比率は19.6％（2025年12月末時点）となっており、前期末の21.0％からやや低下しています。営業資産の積極的な積み上げに伴い、有利子負債（借入金・社債残高）が1,605億円と前期末比で230億円増加したことが要因です。
• 強み： 安定的な資金調達のための外部評価維持に努めており、コマーシャル・ペーパー（CP）の活用を開始するなど調達手段を多様化しています。
• 懸念： 金利の上昇局面において、既存借入の変動金利部分のコスト増加が短期的には利益を圧迫するリスクがあります。
② 収益性：17点 / 20点
営業利益率は約18.4％（売上高237億18百万円に対し営業利益43億61百万円）と、非常に高い水準を維持しています。
• 強み： 前期の大型一過性利益（不動産売却）の剥落により減収となりましたが、リース・割賦やファイナンスといった「基礎部分の収益力（ストック収益）」は着実に成長**しており、金利上昇による資金コスト増を跳ね返して2期連続の純利益増益を達成しています。
③ 効率性：15点 / 20点
資産の入替（アセット・ローテーション）**を基本戦略とし、資本効率の改善に注力しています。
• 強み： 単なる規模拡大ではなく、利回りや築年数を考慮した資産入替を行うことで、効率的な収益獲得を目指しています。
• 実績： 当第3四半期までの純利益は計画を上回って推移しており、通期の純利益予想を38億50百万円へ上方修正しています。
④ キャッシュフロー：12点 / 20点
営業活動によるキャッシュ・フローは135億82百万円の支出超過（2025年9月中間期）となっています。
• 背景： これはリース資産や営業貸付金、販売用不動産といった「営業資産」を大幅に増やしているためであり、金融・リース業特有の成長局面におけるマイナスです。
• 安定性： 営業CFのマイナス分は、財務活動（借入やCP発行）による151億98百万円の収入でカバーしており、現金及び現金同等物の残高は約48億円を確保しています。
⑤ 成長性：18点 / 20点
将来の成長に向けた布石が明確であり、高い評価となります。
• 事業領域の拡大： 2026年4月に大阪支店を開設予定であり、関西圏の旺盛な需要を取り込む戦略です。
• 新規分野： 環境ビジネス（系統用蓄電池など）への注力や、インドネシアでの戸建住宅開発プロジェクトへの参画など、国内外で新たなマーケットに挑戦しています。
• 資産残高： 営業資産残高は2,138億円（前期末比12.3％増）と二桁増を達成しており、将来の収益源が着実に積み上がっています。
不動産売却のタイミングによる業績のボラティリティや、金利上昇によるコスト増というリスクはあるものの、「稼ぐ力（基礎収益力）」の強化と積極的な関西進出・新領域開拓が評価できます。また、7期連続増配予想かつ累進配当方針を掲げており、株主還元への意識も非常に高い企業です。資金コストを上回る利回りを確保できるかが今後の注視ポイントとなります。
マネックススカウターでの分析確認
PER8.9倍 PBR0.78倍
自己資本比率21％ 流動比率303.9％
有利子負債比率330.2％
ROE8.68％・ROA1.81％
予想配当利回り 3.81％
累進配当かつDOE 3.0%以上、7期連続増配
配当性向33.5％
現状のPER2年中央5年割高め。
現状のPBR、2年5年割高め。
2025年５月配当最大利回り4.95％・4～4.3％以上欲しい。
2026.3のeps170.4円。2025.3のbpsが1879.3円。
1704＋1879＝3583÷1524(2月10日株価)＝2.35【割安】
激安は1194以下。
金利は負担なるものの、対策はしている。関西に進出してきていて、上方修正・DOE3％以上や累進配当、配当方針〇
(2月6日14時決算) 6日+3.89％
上方修正・増配
#9757 船井総研 〇
最新IR資料 | 船井総研ホールディングス
11月10日決算まとめ一言｜luck（前回11月10日決算時に書いたもの）
【今回の決算】
1. 過去最高業績と5期連続の増収増益： 2025年12月期は、売上高333億円（前期比+8.8%）、営業利益88億円（同+5.9%）と、全ての指標で過去最高を更新しました。
2. 極めて高い資本効率（ROE 26.5%）： 連結ROEは過去最高の26.5%に達し、東証プライム上場企業の平均（9.4%）を圧倒する高い収益性を維持しています。
3. 16期連続増配の見通しと高い還元姿勢： 2011年より14期連続増配中で、2026年度も増配（年間48円予想）により16期連続増配を計画しています。総還元性向は65%以上を目指す方針です。
4. 2026年度の利益成長鈍化（一時的要因）： 2026年度は売上高11.0%増に対し、営業利益は3.3%増に留まる予想です。これは大阪本社移転に伴い、固定費が年間約6億円増加するためです。
5. デジタルソリューション事業の赤字（リスク）： 同セグメントは2025年度に9,600万円の営業損失を計上しました。下請け案件の縮小などが要因で、現在収益性の高いコンサル型への転換を急いでいます。
6. 人財投資によるコスト増： コンサルタントを1,098名（前年比+7.9%）まで積極採用しており、この先行投資が2025年度の営業利益予想を約1%下回った要因の一つとなっています。
7. 中堅企業市場へのシフト： 従来の「中小企業」に加え、国策により拡大が見込まれる「中堅企業」および「中堅企業化」支援を重点戦略に掲げ、成長市場の取り込みを狙っています。
8. AX（AI活用）による差別化： AIエージェント開発などのAXコンサルに注力します。ネットにない現場知見を重視するスタイルから、AIによる代替リスクは低いと分析されています。
9. 2028年度に向けた成長シナリオ： 新中期経営計画「サステナグロース2028」では、2028年度に売上高460億円、営業利益115億円、ROE30%という高い目標を掲げています。
10. 外部環境とクライアントの予算変動： HRソリューションにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小により減収となったケースがあり、外部の景気動向が特定サービスに影響するリスクがあります。
2026年度はオフィス移転費用による利益成長の一時的な足踏みが予想されますが、会社側は2027年度以降に再び2桁の利益成長へ回帰する計画を示しています。高水準の配当利回りと資本効率を背景に、中長期的な成長力を見極めるのがポイントです。
☆中堅企業化市場へのシフトによる具体的な成長戦略について
船井総研ホールディングスの新中期経営計画「サステナグロース2028」において、中堅企業（売上100億円以上）および中堅企業化（売上10～100億円）市場へのシフトは、成長戦略の大きな柱となっています。
1. 市場の定義とターゲットの拡大
同社はマーケットを、既に中堅企業である層へのコンサルティングと、中小企業から中堅企業への成長を支援する「中堅企業『化』コンサルティング」の2つに分けて捉えています。ターゲットには、売上100億円超の中堅企業に加え、成長志向の強い「ライジングスター企業（小企業）」も含まれます。
2. 「中堅企業化」を支援する重点コンサルティングテーマ
中堅企業化市場の拡大に対応するため、以下の具体的なテーマに注力します。• 成長支援： AI活用、CRM（顧客管理）、EC、100億企業化、地域コングロマリット化、IPO支援。
• 経営基盤支援： M&A、人的資本経営、SCM（サプライチェーンマネジメント）、補助金活用。
3. 中堅企業の5大経営課題への専門的アプローチ
既に中堅規模にある企業の主要な経営課題に対し、「専門ファーム連合体」として、コンサルティングから現場実装まで一気通貫で対応できる体制を構築しました。
• 人材確保・育成： 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングが対応。
• デジタル・DX： 船井総合研究所、アパレルウェブ、アルマクリエイションが連携。
• M&A： 船井総研あがたFAS、MIコンサルティングが支援。
• 脱炭素化・GX： 船井総研サプライチェーンコンサルティング、ロジクリエイトが担当。
• 海外展開： 上海、インドの拠点やアパレルウェブ・シンガポールが支援。
4. 経営研究会（会員組織）の拡大戦略
ストック型ビジネスの基盤である会員数を、2028年に10,000会員（2025年末は約8,000）まで引き上げる計画です。
• テーマ別研究会の拡充： 中堅企業以上のニーズに合わせた高度なテーマを設定します。
• 地方銀行との連携： 地銀と提携した「エリア別経営研究会」を拡大し、地方の中堅・中小企業の取り込みを強化します。
5. AX（AIトランスフォーメーション）の推進
GoogleやShopifyなどのグローバルプラットフォーマーと連携し、中堅・中小企業向けのAIエージェント開発や実装支援を推進します。ネット上にない現場知見をAIに学習させることで、競合他社やAI単体では代替できない付加価値を提供します。
6. 人的資本による成長の加速
コンサルタント数を2028年までに1,400名（2025年末は1,098名）に拡大し、1人当たり売上高を2,300万円まで高めることで、市場シフトに伴う大規模案件や複雑な課題への対応力を強化します。
これらの戦略により、中堅企業化市場そのものが年率20%以上の成長を見せると予測しており、同社はこの分野で売上高460億円、営業利益115億円（2028年度）の達成を目指しています
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は96点 （私的）
① 財務健全性：20点 / 20点
• 評価理由: 自己資本比率は72.4%と極めて高い水準を維持しています。
• 詳細: 有利子負債については、キャッシュ・フロー対有利子負債比率が「0.0」と示されており、実質的に無借金経営に近い状態です。保有していたオフィスの売却により現金及び預金がさらに増加しており、財務の強固さは盤石です。
② 収益性：19点 / 20点
• 評価理由: 連結営業利益率は26.4%に達しており、本業の稼ぐ力が非常に強力です。
• 詳細: 主力の経営コンサルティング事業単体ではさらに高い利益率を誇ります。2025年12月期は売上高・各段階利益ともに過去最高を更新しました。デジタルソリューション事業が一部赤字（9,600万円の営業損失）となった点が僅かな減点要素ですが、グループ全体では高い収益性を維持しています。
③ 効率性：20点 / 20点
• 評価理由: ROE（自己資本利益率）は26.5%と過去最高を更新し、東証プライム上場企業の平均（9.4%）を大幅に上回っています。
• 詳細: ROA（総資産経常利益率）も26.8%と非常に高く、資本と資産の両面において極めて効率的な経営がなされています。新中期経営計画では2028年度に**ROE 30%**というさらに高い目標を掲げています。
④ キャッシュフロー：19点 / 20点
• 評価理由: 営業キャッシュ・フローは79億300万円のプラスであり、前年の70億1,000万円からさらに拡大しています。
• 詳細: 現金及び現金同等物の期末残高は133億5,900万円と潤沢です。本業で稼いだ現金を、14期連続の増配や機動的な自己株式取得といった株主還元、および将来の成長のためのM&Aにバランスよく配分できています。
⑤ 成長性：18点 / 20点
• 評価理由: 5期連続の増収増益を達成しており、受注残も着実に積み上がっています。
• 詳細: 2025年末時点の受注残高は合計で約96億円（経営コンサル 81.5億円、デジタル 11.3億円など）にのぼります。事業領域についても、国策の追い風がある「中堅企業市場」へのシフトや、AI・DXを活用した「AXコンサルティング」の強化を打ち出しており、今後の市場拡大を取り込む戦略が明確です。2026年度はオフィス移転費用で利益成長が一時鈍化する見通しですが、中長期的な成長シナリオは強固です。
極めて高い資本効率（ROE）と財務の安定性を備えつつ、株主還元（16期連続増配予定）にも積極的であるため、中長期的な投資価値は非常に高いと言えます。デジタル事業の黒字化と、2026年度の固定費増加をこなした後の利益成長回帰が注視すべきポイントです。
マネックススカウターでの分析確認
PER15.6倍 PBR4.08倍
自己資本比率72.4％ 流動比率243.2％
有利子負債比率1.1％
ROE26.51％・ROA19.80％
予想配当利回り 4.28％
16期連続増配
配当性向60.1％
現状のPER2年5年割安。
現状のPBR、2年5年割安。
現在が最大配当利回り。
2026.12のeps72.1円。2025.3のbpsが274.7円。
721＋274＝968÷1121(2月10日株価)＝0.86【割高】
epsとbpsからの評価は割高になってしまっているものの、
業績はいい。また15期連続増配〇 ROE26.5％はすごい。
ただ株価が下がりつづけているのはAIによるコンサルが船井のマーケットを奪うのではないか？という懸念か？ 実はGoogleやショッピファイと連携して、自分たちで中堅・中小企業向けのAI開発や実装支援をして、
現場の知識や経験を生かして、競合他社やAI単体では真似できない
価値を提供するとしているが、ほんとに独占的に差別化していけるのか？
棲み分けできるのかという懸念をマーケットに持たれてるのか？
目の前の業績はいい。
(2月6日12時決算) 6日-1.67％・9日+0.89％・10日-0.71％
コンセンサス下回る。
・この日決算だったKDDIの架空取引について
KDDIが決算を出せなくなった理由。ビッグローブ子会社で膨張した架空取引とグループファイナンスが支えた資金還流(東洋経済オンライン) - Yahoo!ファイナンス
#3844 コムチュア △ (△✕)
【今回の決算】
1. 16期連続の増収と過去最高益の更新： 当第3四半期の売上高は前年同期比4.4％増、四半期純利益は1.6％増となり、売上高と四半期純利益は過去最高を更新しています。16期連続の増収を達成しており、長期的にも安定した成長基調にあります。
2. 利益面での一時的な停滞（デメリット）： 一方で、営業利益は前年同期比2.2％減、経常利益は1.9％減と、微減益となりました。これは、後述する技術者不足や労務費の増加、オフィスの拡充に伴う費用増が主な要因です。
3. プロジェクトマネージャー（PM）人材の不足（リスク）： 現在、PM人材を中心とした技術者不足が事業拡大のボトルネックとなっています。この影響で、大型クラウドコンサルティング案件の二次フェーズ再開に遅れが生じるなど、機会損失が発生している点は投資上の留意点です。
4. 人的資本への積極投資とコスト増： 優秀な技術者の確保を最優先課題としており、2025年度も平均5.0％の昇給を実施しました。こうした待遇改善や採用・育成コスト（人的資本投資）の増加は、短期的には売上総利益を圧迫する要因となります。
5. AI・データマネジメント領域の力強い伸長： 今後の成長エンジンとして、AI基盤構築やデータ分析ビジネスが大きく伸長しています（デジタルソリューション事業は売上高13.8％増）。生成AI関連のクラウドインフラ構築案件も増加しており、市場のニーズを的確に捉えています。
6. 戦略的M&Aによるシナジー創出： 2025年6月に、AIコンサルティングに強みを持つHIT社（株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー）を連結子会社化しました。これによりAI関連の包括的なサービス提供体制が強化され、既にグループ連携による新規案件創出などの成果が出始めています。
7. 伊藤忠商事グループとの連携強化： 伊藤忠商事およびそのグループ会社との連携を主軸の一つとしており、SAPやSalesforce領域での案件共有や、クロスセルによる取引拡大が進んでいます。これは安定的な案件確保と顧客基盤の拡大に寄与する見通しです。
8. 高い財務健全性と資本効率： 自己資本比率は76.0％と極めて高く、健全な経営基盤を有しています。また、予想ROEは17.2％と、東証プライム上場企業の平均を大きく上回る高い資本効率を維持しています。
9. 株主還元の継続的な強化： 21期連続の増配を計画しており、配当性向は45％以上を目標としています。年4回の四半期配当制度や株主優待制度（クオカード贈呈）も導入しており、総じて株主還元に積極的な姿勢を示しています。
10. 2032年売上高1,000億円に向けた長期展望： 同社は2032年3月期に売上高1,000億円を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（CX）」を推進しています。現在は、生成AIの活用による開発業務の生産性向上や、高付加価値なコンサルティング領域へのシフトを急いでおり、構造変革の過渡期にあると言えます。
今後、技術者確保の進捗状況や、遅延している大型案件の再開時期などが重要なチェックポイントとなります。
☆遅延している大型案件とは？
主な遅延案件は、以下の2つの事業領域における「二次フェーズ」のプロジェクトです。
1. 大型クラウドコンサルティング案件（クラウドソリューション事業）
クラウドソリューション事業において、大型クラウドコンサルティング案件の二次フェーズの再開が遅れています。
• 影響： この遅延により、同事業の売上高および売上総利益が前年同期比で減少する要因となりました。
• 背景： この再開遅延には、プロジェクトマネージャー（PM）人材を中心としたリソース不足が影響しています。
• 補足： 同事業内では、Salesforce関連の一部の案件において「凍結」も発生しています。
2. 官公庁向けネットワーク構築案件（プラットフォーム・運用サービス事業）
プラットフォーム・運用サービス事業において、官公庁向けのネットワーク構築案件（プロジェクト）の二次フェーズの立ち上がりが遅れています。
• 影響： システム運用のアウトソーシング需要などは堅調だったものの、この立ち上がりの遅れが響き、同事業は減収減益となりました。
今後の見通しへの影響
これらの遅延案件は、業績に以下のような影響を及ぼすとされています。
• 短期的な影響： 大型案件の合間にあたる「谷間」などの影響により、一時的に新卒社員の有償化（現場稼働）の進捗が鈍化する要因となっています。
• 回復の見通し： 第4四半期（4Q）以降は、これらの大型案件が本格化することなどで、有償化が進み収益性が改善する見通しです。
• 対策： 同社は、今後の成長に向けた最優先課題として、認定制度や実践型研修を通じたPM人材の育成・確保を強化しています。
これらの案件の本格的な再開・立ち上がりが、通期業績予想の達成に向けた重要な鍵となります。
☆PM不足の具体的な解消策は？
コムチュアは、成長のボトルネックとなっているPM（プロジェクトマネージャー）不足に対し、主に「社内育成制度の抜本的見直し」と「外部リソースの安定確保」の両面から具体的な施策を講じています。
1. 社内PM認定制度と研修プログラムの刷新
PMの実践力を強化するため、育成環境を全面的に見直しています。
• 認定制度の拡大と多層化： 社内PM認定制度に基づき、認定者の拡大を図っています。また、研修プログラムを多層化し、中級PM層向けの新たな実践型研修を導入しています。
• eラーニングの活用： Udemyを活用したeラーニング研修を導入し、社員が柔軟かつ効率的に受講できる環境を整備しています。
• 上級PMの重点育成： 高度な実践力を持つ上級PM（上位2ランク）を、今期中に30名規模で育成することを目指しています。
2. PMP資格取得の必須化
経験だけに頼らず、知識の裏付けを持たせるための施策です。
• 中級以上のPMに対し、国際資格であるPMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の取得を必須化しています。
3. 人材の定着と環境整備
PMが継続して活躍できる環境づくりにも注力しています。
• 報奨制度とメンター制度： PMに対する報奨制度の充実や、経験者が若手を支えるメンター制度などを導入し、環境整備を進めています。
• 待遇改善： 平均5.0％の昇給を継続するなど、人的資本投資を通じて離職率の低減とエンゲージメント向上を図っています。
4. 外部パートナーとの連携強化
社内育成に加え、即戦力を確保する体制を築いています。
• コアパートナー化の推進： 主要な協力会社を「コアパートナー」として位置づけ、戦略的な関係を強化することで、即戦力となる技術者の優先的な提供体制を構築しています。
5. 長期的な目標設定
• 「3年後にPM 600人」体制の構築： 現在（439名）から161名を増員し、3年後には600人体制とすることを目指しています。
これらの施策により、リソース不足で遅延している大型案件の本格稼働や、今後のさらなる事業拡大に対応していく方針です。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は90点 （私的）
1. 財務健全性：20点 / 20点
• 自己資本比率： 2026年3月期第3四半期末時点で76.0%と極めて高く、前連結会計年度末の72.1%からさらに上昇しています。
• 有利子負債： 短期借入金が200百万円あるのみで、総資産25,593百万円に対して負債合計は6,146百万円に抑えられています。
• 評価理由： 借入金への依存度が極めて低く、システムインテグレーターとして盤石な財務基盤を有しているため満点としました。
2. 収益性：16点 / 20点
• 営業利益率： 第3四半期累計で11.3%（前年同期は12.1%）です。
• 利益増減要因： 積極的な人的資本投資（平均5.0％の昇給や採用拡大）およびオフィス拡張費用により、営業利益は前年同期比2.2％の減益となりました。
• 評価理由： 成長のための先行投資により一時的に利益率が低下していますが、依然として2桁の利益率を維持している点は高く評価できます。
3. 効率性：19点 / 20点
• ROE（自己資本利益率）： 通期予想で17.2%となっており、東証プライム上場企業の平均（約9.3%）を大幅に上回っています。
• 資本効率： 同社の株主資本コスト（約7%）を大きく超える利益を創出しており、資本効率は非常に高いと言えます。
• 評価理由： 限られた自己資本で高い利益を上げる力があり、投資家にとって非常に魅力的な効率性を誇ります。
4. キャッシュフロー：17点 / 20点
• 現金及び預金： 11,598百万円を保有しており、総資産の約45%が現預金という非常にリッチな状態です。
• CFの活用： 第3四半期累計では、HIT社の買収（1,625百万円）や配当金の支払い（1,179百万円）に資金を充当しつつ、安定した現預金残高を維持しています。
• 評価理由： 営業キャッシュフローの具体的な計算書は3Q時点では非作成ですが、21期連続増配を計画できる原資を十分に確保しており、安定性は抜群です。
5. 成長性：18点 / 20点
• 事業領域： クラウド、AI、データマネジメントといった高成長分野に注力しており、16期連続の増収を達成しています。
• 将来目標： 2032年3月期に売上高1,000億円を目指す長期ビジョンを掲げ、M&Aにも積極的です。
• 課題： PM（プロジェクトマネージャー）不足により、一部の大型案件で二次フェーズの再開が遅延している点が成長の足かせとなっています。
•市場環境は追い風であり、AI関連案件の拡大や伊藤忠商事グループとの連携強化など、中長期的な成長余力は非常に大きい。
極めて健全な財務（Soundness）と高い資本効率（Efficiency）を武器に、人的投資という「未来へのコスト」を支払いながら成長を続ける優良企業です。PM不足というリソース課題の解消が、今後のさらなるスコアアップの鍵となります。
マネックススカウターでの分析確認
PER14.4倍 PBR2.46倍
自己資本比率72.1％ 流動比率316.3％
有利子負債比率1.1％
ROE17.92％・ROA12.88％
予想配当利回り 3.34％
21期連続増配 配当性向45％以上目標
配当性向48.4％
現状のPER2年5年割安。
現状のPBR、2年5年割安。
昨年暴落時3.49％最大配当利回り。今に近い。
2024年3.43％配当利回り
2026.3のeps104.3円。2025.3のbpsが579.1円。
1043＋579＝1622÷1498(2月10日株価)＝1.08【普通】
epsとbpsからの評価は割高になってしまっているものの、
業績はいい。また15期連続増配〇 ROE26.5％はすごい。
16期連続の増収と過去最高益は〇、配当の15期連続増配も〇
ただ人材不足・コスト増、特にPM不在でのセールスフォース関連の一部案件(大型)で「凍結」状態はちょっと良くないのでは！？だいぶ。
あと官公庁案件も遅れている。
株価が下げているのは、この件で根本の懸念があるからだと思う。
目の前はいいんだけど。
(2月6日15時半決算) 6日-3.21％・9日-4.48％・10日+1.9％
進捗✕、コンセンサスは少し上回る。
#4189 KHネオケム △
【今回の決算】
1. 2025年12月期：基礎化学品の苦戦により「減収減益」
2025年度は、売上高1,151億円（前年比4%減）、営業利益112億円（同8%減）となりました。電子材料は好調でしたが、中国の供給過剰による輸入品流入や、原料メーカーのトラブルといった一過性要因が基礎化学品分野を直撃し、全体の業績を押し下げました。
2. 2026年12月期：営業利益2割増の「V字回復」を予想
2026年度は、売上高1,140億円（前年比1%減）と微減を見込むものの、一過性の減益要因が解消されることで、営業利益135億円（前年比20%増）の大幅な増益を計画しています。
3. 世界シェア首位の「冷凍機油原料」が収益の柱
主力製品であるエアコン用冷凍機油原料は世界首位を堅持しています。2025年後半は米国の冷媒規制や新興国の天候不順で一時減速しましたが、エアコン市場の在庫調整が進展することで、2026年度は着実な需要回復が見込まれています。
4. 「生成AI」需要が電子材料の成長を牽引
電子材料分野では、生成AI関連の市場拡大を背景に、先端半導体向けの材料や高純度溶剤の販売が伸びています。次世代プロセスに対応する新材料の開発・評価も着実に進んでおり、将来の成長エンジンとして期待されます。
5. 基礎化学品分野の「抜本的な構造改革」
利益が大幅に落ち込んだ基礎化学品分野について、同社は構造的課題があると認識しています。コスト削減や生産性向上に加え、他社との協議を含めた高効率生産体制への転換を急ぎ、競争力の再構築を目指しています。
6. EBITDAは200億円超の高水準へ
収益力とキャッシュ創出力を示す指標であるEBITDAは、2026年度に201億円（前年比14%増）を見込んでいます。設備投資に伴う減価償却費負担はあるものの、稼ぐ力そのものは強化されています。
7. 連続増配と機動的な株主還元
配当性向40%を目処とし、2026年度は1株当たり110円（前年比5円増）の連続増配を予想しています。また、2025年度には約50億円（発行済株式総数の5.4%）の自己株式取得を行うなど、株主還元に積極的です。
8. リスク要因①：中国市場の過剰供給とデフレ圧力
最大のデメリットは基礎化学品における中国メーカーの供給過剰です。安価な輸入品が流入し続けることで、国内市況が長期的に低迷し、マージンを圧迫するリスクがあります。
9. リスク要因②：為替・原料価格の不確実性
2026年度の見通しは、為替150円/$、国産ナフサ60,000円/KLを前提としています。これらの前提が大幅に崩れた場合（急激な円高や原油高など）、業績が予想から大きく乖離する可能性があります。
10. 財務の安定性と資本効率
自己資本比率は53.6%（2025年末）と着実に向上しており、健全な財務体質を維持しています。また、ROE（自己資本利益率）は12%を目指しており、高い資本効率の維持に努めています。
2025年度は一過性の要因で足踏みしましたが、2026年度以降は「AI関連」と「エアコン需要回復」という2つの成長トレンドを捉える構えです。基礎化学品の構造改革が順調に進めば、高い配当利回りと成長性を兼ね備えた銘柄としての魅力が高まると考えられます。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は82点 （私的）
① 財務健全性：18 / 20点
自己資本比率は53.6%（2025年12月期末）と、前年末の52.6%から向上しており、財務の安定性は高い水準にあります。有利子負債も177億円から169億円へ減少しており、借入金の削減が進んでいます。また、現預金から有利子負債を差し引いた純有利子負債も、2026年度には26億円まで圧縮される見通しであり、非常に強固な財務体質を有していると言えます。
② 収益性：14 / 20点
2025年12月期の**売上高営業利益率は9.8%**であり、前年の10.2%から微減となりました。これは主に、中国の供給過剰による輸入品流入や原料トラブルにより、基礎化学品分野の利益が53.5%減と大幅に落ち込んだことが要因です。一方で、高付加価値な機能性材料は19.3%、電子材料は21.8%と極めて高い利益率を維持しており、2026年度は全社で11.8%への回復を予想しています。
③ 効率性：16 / 20点
ROE（自己資本利益率）は11.2%、ROA（総資産経常利益率）は8.3%と、資本・資産を効率的に活用して利益を上げています。2025年度は減益の影響でROEが前年の12.6%から低下しましたが、依然として二桁台を維持しており、投資家が重視する資本効率の基準をクリアしています。2026年度はROE 12%への再上昇を目標としています。
④ キャッシュフロー：17 / 20点
キャッシュフローの創出力は非常に強力です。2025年度の営業活動によるキャッシュフローは138億円と、前年の70億円からほぼ倍増しました。この豊富なキャッシュを原資に、約50億円の自己株式取得や連続増配といった積極的な株主還元を実施しています。現金及び現金同等物の末残も67億円を確保しており、安定した資金繰りが続いています。
⑤ 成長性：17 / 20点
受注残の具体的な数値記載はありませんが、事業領域の将来性は有望です。生成AI市場の拡大を背景に、先端半導体向けの高純度溶剤や次世代材料の開発が着実に進展しています。また、世界シェア首位のエアコン用冷凍機油原料は、新興国の需要増や環境規制への対応により、中長期的な成長が見込まれます。基礎化学品の構造改革という課題はあるものの、成長分野への集中投資により再成長のシナリオが描かれています。
KHネオケムは、「稼ぐ力（キャッシュフロー）」と「強固な財務」を兼ね備えた優良銘柄と評価できます。2025年度は基礎化学品の市況悪化により足踏みしましたが、2026年度は営業利益20%増のV字回復を見込んでおり、投資価値は高いと考えられます。
• メリット： AI関連・省エネエアコン関連という2大成長市場で独自の強みを持つ点。
• リスク： 中国メーカーの過剰供給による市況下押し圧力、およびナフサ価格や為替の変動。
安定した配当（2026年度は110円予想）を維持しつつ、成長分野の果実を取り込めるかどうかが今後の焦点となります。
マネックススカウターでの分析確認
PER12.1倍 PBR1.51倍
自己資本比率53.6％ 流動比率148.7％
有利子負債比率26.2％
ROE11.24％・ROA5.96％
予想配当利回り 3.67％
配当性向40％を目途に配当
配当性向48.1％
現状のPER2年割高・5年中央より少し割安。
現状のPBR、2年割高・5年中央より少し割安。
昨年暴落時3.49％最大配当利回り。今に近い。
2024年８月の暴落時5.06％配当最大利回り、去年４月暴落時は4.99％、5％前後。
2026.12のeps248.5円。2025.3のbpsが1990.3円。
2485＋1990＝4475÷3000(2月10日株価)＝1.49【普通】
割安は2237.5以下。
基礎化学品が中国の供給過剰により苦戦は信越と一緒で化学業界に共通した悩み。原料メーカートラブルは一時的、会社は2026年度に業績良くなくなってくることを見てる。減収減益だが、悪いことばかりではなく、
世界シェア首位の「冷凍機油原料」は在庫調整済んで、2026年度から業績回復を見ているし、生成AIにからんで、先端半導体向けの材料や高純度溶剤の販売は伸びている。
(2月6日14時決算) 6日+3.7％％・9日+1.2％・10日+7.99％
本決算、進捗100.9△ コンセンサス下回る。
#8935 FJネクスト 〇
決算短信｜IRライブラリ｜投資家情報｜ガーラマンションシリーズのFJネクストホールディングス｜新築分譲マンション、マンション投資・経営
【今回の決算】
1. 好調な連結業績と大幅な増益: 2026年3月期第3四半期の売上高は前年同期比17.2％増の916億16百万円、営業利益は30.4％増の75億16百万円と、大幅な増収増益を達成しています。
2. 中古マンション事業が牽引: 主力の不動産開発事業において、中古マンションの売上高が656億22百万円（前年同期比25.0％増）と大きく伸びており、活況な中古市場への適応が業績を支えています。
3. 通期業績予想の上方修正: 2026年2月3日に通期連結業績予想を上方修正しており、営業利益は前期比42.3％増の135億円、純利益は38.8％増の90億円を見込むなど、極めて強い成長見通しを示しています。
4. 株主還元の拡充（増配予定）: 年間配当金は前期の54円から62円（普通配当28円、特別配当6円の計34円を期末に予定）へ増配する見通しです。
5. 強固な財務基盤: 自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は69.1％）に上昇しており、非常に安定した財政状態を維持しています。
6. マンション市場の消費マインド悪化（リスク）: 首都圏マンション市場全体の初月契約率は63.9％と好調の目安（70％）を下回っており、高値圏が続く価格に対する消費者の慎重な姿勢がリスクとして挙げられています。
7. マクロ経済の不透明感（リスク）: 物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気を下押しする外部要因に留意が必要とされています。
8. 旅館事業の苦戦（デメリット）: 旅館事業は客室稼働率が想定を下回り、57百万円のセグメント損失（赤字）を計上しており、低価格帯へシフトする旅行者への対応が課題です。
9. 棚卸資産の増加とキャッシュフロー: 「仕掛販売用不動産」が前期末より106億81百万円増加しており、将来の売上への仕込みが進む一方で、現金及び預金が59億74百万円減少している点には注目が必要です。
10. 業績の季節的偏重: マンション販売は物件の竣工や引渡しのタイミングに左右されるため、四半期ごとの業績に偏りが生じやすい特性があります。
☆中古マンション事業が好調な理由は？
当第3四半期（2025年4月〜12月）において、中古マンション事業が好調な理由については、以下の市場環境の変化と、それに対する同社の戦略的な対応という2つの側面から詳しく解説できます。
1. 首都圏における市場環境の変化
• 新築マンションの供給減少: 首都圏のマンション市場では、2025年（1月〜12月）の新規供給戸数が前年比4.5％減の2万1,962戸となり、4年連続で減少しています。
• 新築価格の高騰と消費者の慎重姿勢: 販売価格が高値圏で推移しているため、購入を検討する消費者の姿勢が慎重になっています。新築マンションの初月契約率（63.9％）が好調の目安とされる70％を2年連続で下回るなか、より現実的な選択肢として中古マンション市場が活況を呈しています。
2. 投資・賃貸需要の底堅さ
• 単身者向け賃貸需要の強さ: 同社の主要な事業領域である首都圏において、単身者を中心とした賃貸需要は非常に底堅く推移しています。
• 安定した資産運用商品としての認知: 中古マンションは、安定した収益が期待できる「運用商品」としての認知度が高まっており、購入需要が堅調に推移しています。
• 良好な金融環境: 低金利などの金融環境が継続していることも、購入需要を下支えする要因となっています。
3. 同社の戦略的な対応
• 活況な中古市場への適応: 同社はこうした市場の変化を捉え、「活況な中古マンション市場への適応」を経営方針に掲げ、中古マンションの販売を積極的に行っています。
• 販売実績の大幅な伸長: 当第3四半期累計期間における中古マンションの売上高は656億22百万円（前年同期比25.0％増）に達しており、販売戸数も2,299戸と、前年同期の1,933戸から大幅に増加しています。
まとめ 中古マンション事業が好調な主な理由は、新築マンションの供給不足と価格高騰によって需要が中古市場へシフトしていること、そして首都圏の単身者向け物件に対する投資・賃貸需要が極めて安定していることにあります。同社は、自社ブランドの強化とともに、この拡大する中古市場を戦略的に取り込むことで、大幅な増収を実現しています。
☆旅館事業の赤字を改善する対策はありますか？
• 赤字の現状と原因: 伊豆エリアの運営旅館において、旅行者がより低価格帯の宿へとシフトする傾向が見られ、その結果、客室稼働率が想定を下回ったことが赤字（セグメント損失57百万円）の主な要因です。
• 前年同期との比較: 前年同期の損失（34百万円）から赤字幅が拡大しています。
• グループ全体の方針: 会社全体としては「ブランド力の強化」や「顧客サポート体制の充実」を図ることで企業価値を向上させるとしていますが、これらは主に主力の不動産開発事業（マンション販売）に焦点を当てた記述となっています。
☆建設事業が300%超の大幅増益となった理由は？
建設事業が前年同期比で344.8％増という爆発的な増益を記録した主な理由は、主力のマンション建設において工事件数が増加したことにあります。
• 工事件数の増加と売上の伸長: 主力事業であるマンション建設の案件数が増えたことにより、建設事業の売上高は前年同期の47億24百万円から65億72百万円（前年同期比39.1％増）へと大幅に増加しました。
• 利益率の劇的な改善: セグメント利益は前年同期の1億38百万円から6億14百万円へと急増しています。売上高の伸び（39.1％増）に対して、利益の伸び（344.8％増）が極めて高いことから、工事件数の増加に加えて、施工効率の向上や採算性の高い案件の寄与があったことが推測されます。
このように、建設事業はグループ全体の営業利益（75億16百万円）を下支えする重要なセグメントとして、当期の好業績に大きく貢献しました。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は84点 （私的）
① 財務健全性：19 / 20点
不動産開発業としては異例の自己資本比率 72.9%（2025年12月末時点）を誇ります。前連結会計年度末の69.1%からさらに上昇しており、財務の強固さは極めて高いです。有利子負債（長期借入金）も1年内返済分を含めて約136億円程度に抑えられており、倒産リスクが極めて低い「鉄壁の財務」と言えます。
② 収益性：17 / 20点
本業の強さを示す営業利益は前年同期比で30.4%増と大きく伸びています。売上高に対する営業利益率（第3四半期累計）は約8.2%ですが、通期の業績予想（営業利益135億円 / 売上高1,390億円）では約9.7%まで高まる見込みであり、収益力は非常に強力です。
③ 効率性：16 / 20点
通期純利益予想90億円と現在の純資産額から算出される予想ROE（自己資本利益率）は約11.8%となります。日本企業の目標とされる8〜10%を上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を上げていると評価できます。
④ キャッシュフロー：15 / 20点
第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、貸借対照表から「現金及び預金」が前期末の244億円から185億円へと約60億円減少していることが分かります。これは、将来の売上原資となる「仕掛販売用不動産」を約107億円積み増した（仕入れを強化した）ことが主因であり、成長のための前向きな支出ではあるものの、手元資金の減少という点でこの点数としています。
⑤ 成長性：17 / 20点
新築市場が価格高騰で停滞する中、中古マンション販売が前年同期比25.0%増と、市場の変化に即応して成長を牽引しています。また、建設事業のセグメント利益が前年同期比344.8%増と急拡大しており、事業領域の多角化による成長余地も示しています。仕掛販売用不動産（在庫）が540億円と豊富にあることも、将来の売上に対する裏付けとなります。
同社は、「不動産業界屈指の財務の固さ」と「高配当（配当利回り3%〜4%台、特別配当含む）」を兼ね備えた銘柄です。短期的には市場価格の高騰による買い控えリスク（初月契約率の低下）がありますが、中長期的には首都圏の安定した賃貸需要を背景に、着実な成長が期待できる企業と言えます。
マネックススカウターでの分析確認
PER6.6倍 PBR0.78倍
自己資本比率69.1％ 流動比率585.7％
有利子負債比率25％
ROE9.2％・ROA6.46％
予想配当利回り 3.43％
配当性向27.3％
現状のPER2年5年割安ぎみ。
現状のPBR、2年5年割高。
昨年６月末ごろの配当最大利回り4.86％。4.1～4.3％以上欲しい。
2026.12のeps274.9円。2025.3のbpsが2226.5円。
2749＋2226＝4975÷1805(2月10日株価)＝2.75【割安】
激安は1658以下。建設事業300％超。〇
中古市場を捉えて〇 主力のマンション建設事業が工事件数増加。いい〇
(2月6日14時決算) 6日+0.35％・9日+5.1％
通期上方修正
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました（＾＾）。
