デモクラシー国民国家におけるマスメディア パワー（権力）について　リンク

「「第四番の権力」という位置付けの表現は、日本語訳が１９７８年に日本経済新聞社から発行されたジャン＝ルイ・セルバン＝シュレベール著、『第四の権力/深まるジャーナリズムの危機』によって、人口に膾炙するようになったのである。

ジャン＝ルイ・セルバン＝シュレベールは、当時のフランスのジャーナリズムを、権力そのものとして、批判していたのである。立法、行政、司法の三大権力を監視する役割を説いたのではなくて、ジャーナリズム、またはマスメディアが、立法、行政、司法の三大権力と肩を並べる権力となっていることを、厳しく批判したのである。」
「ジャン＝ルイ・セルバン＝シュレベール著、『第四の権力/深まるジャーナリズムの危機』を、丁寧にめくって読んだ。原題は、LE POUVOIR D'INFORMERである。直訳すると、「情報権力」である。主題がジャーナリズムなのだから、それが「情報権力」なのだという意味である。

本文の目次や小見出しには、「第四の権力」という言葉は出てこない。」

国民国家とマスメディア

想像の共同体
――ベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」という考えには結構な衝撃を受けました。自分が日本人であるとか、アメリカ人、中国人、フランス人であるといった国民認識は、日本なら日本という国民共同体に属しているという想像に過ぎない。疑う余地もないほど自明だと思っていたものが、実は実体のない想像力の産物だったのかと。そしてその想像力を賦活しているのがマスメディアであるというのも目から鱗でした。

　見たことも会ったこともない人同士が同じメディアから情報を摂取することで、一つの共同体（国民国家）に属する同胞だと想像できるようになる。

　「民意」というかぎり、そうした機能の発揮は近代以降のことであり、集団の意見形成の前提として、次の３要素が出そろうことが必須となる。その第一は出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為、すなわちジャーナリズム（報道機関）が存在しなければならないし、第二は、言論を広めるメディアがなくてはならない。第三に、意見表明を保証する自由主義と民主主義が成熟していなくてはならない。いくら近代国家の体裁をとり、かつジャーナリズムがあっても、そこに自由主義と民主主義がなければ、世論は政権のスポークスマンいわば「権力の使い走り」の機能しか果たさないこともある。そこにはジャーナル活動の任意性・自主性が決定的に欠如している。西洋にせよ日本にせよ、これら３要素が出揃うのは１９世紀半ば以降

ジャーナリズムが単なる世論の伝達機関であることをやめて、世論をつくる主体となってきた。そのせいで「世論」と呼ばれるものに一様性が戻ってきた。それもそうだ。大衆が沈黙するのと同時に、ジャーナリズムの全能時代が戻ってきたからだ。

　近年におけるマスメディアの情報収集能力と速報性は以前の比ではなく、量的にも質的にも変化してきている。そこから、世論の自立形成の力が失われてしまうことにより、マスメディア自体が世論形成の実際的な役割を演じるようになったのだ。

　それが極大化し、現在の日本ではマスメディアが三権分立の仕組をぶち壊すまでになる。つまり、立法・行政・司法を左右する事実上の主人公は第四の権力＝マスメディアである。これに逆らって議員であること、行政の長に就くこと、公正な裁判をなすことも難しくなった。マスメディアがスキャンダルを暴露すれば、議員の当選はおぼつかなくなり、行政の首長についても座から降りざるをえず、司法権については検察当局のヘマひとつで失格する。しかも、これら三権の中にマスメディアに呼応する人物（スパイ）を忍ばせておけば、“摘発” 行為はいともたやすいことだ。現に、既存の三権は今まで公然とは姿を現わすことのなかった政治勢力の浸透を許すようになる。しかも、このマスメディアをチェックする法的機能はどこにも事実上ないのである。マスコミ側に何か不祥事が起きれば「言論弾圧だ！」と叫ぶか、あるいは黙殺するかのみで十分対処できる。