知って得する！人事担当者が活用すべき助成金の種類と探し方

新年あけましておめでとうございます。
日本綜合社会保険労務士法人の山田抄織です。

2026年という新しい年が幕を開けました。人事・総務担当の皆さまにおかれましては、気持ちも新たに新年度の準備や法改正への対応に邁進されていることと存じます。

日々、100名規模の従業員を抱える人事・総務担当者の皆さま、本当にお疲れ様です。特に病院や医療法人など、女性が多く活躍し、育休取得が頻繁にある職場では「誰がいつ休んで、いつ戻るのか」の管理だけでも手一杯ですよね。

「もっと手厚くフォローしたいけれど、コストが気になる……」
「最新の助成金があるのは知っているけれど、調べる時間がない」

そんなお悩みを抱えていませんか？

かつての私自身、2児の母として育休を経験し、現在は社労士として多くの法人のDX化や労務管理をお手伝いしています。

そこで今回は、2026年をより良い組織にするために「今」知っておくべき助成金ついてQ&A形式で分かりやすく解説します！

Q1. 2026年、100名規模の企業がまず注目すべき助成金は何ですか？

A. 「キャリアアップ助成金」と「両立支援等助成金」の2軸を主軸にするのがベストです。

特に2026年は、社会保険の適用拡大や育休制度の改正が重なるため、以下の3つのコースが非常に親和性が高いです。

1.キャリアアップ助成金（正社員化コース）

パート・契約社員の方を正社員へ転換する際に受給できます。離職防止と採用力強化に直結します。

2.キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）

「年収の壁」対策として非常に有効です。週の所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険に加入させた場合などに支給されます。人手不足解消と従業員の処遇改善を同時に進められます。

3.両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

育休を取得する従業員の業務を、周囲の社員がカバーして手当を支払った場合や、代替要員を雇った場合に支給されます。「育休者が多いから現場が疲弊する」という課題を解決するための原資になります。

Q2. 助成金の種類が多すぎて、自社に合うものの「探し方」が分かりません。

A. 「自社の直近の課題」から逆算して、以下の公式ルートで情報を絞り込んでみてください。

厚生労働省の「助成金ポータルサイト」を確認

厚労省のHPでは、助成金ごとに「支給申請の手引き（ガイドブック）」が公開されています。まずは全体像がわかる「簡略版パンフレット」で気になるコースのアタリをつけ、その後に各コース専用の詳細な手引きを確認するのがスムーズです。

「ミラサポPlus」の検索機能を利用

国（経済産業省・中小企業庁）が運営するポータルサイトです。自社の業種や従業員数を入力して、受給可能性のある助成金・補助金を絞り込むことができます。

DX化に強い社労士への相談

「古い就業規則や手書きの出勤簿」のままでは申請が通らないケースが増えています。

最新の法改正（2025年4月施行の改正育児・介護休業法など）への対応と、クラウド勤怠管理による効率化を一括で提案してくれる専門家に診断してもらうのが最も確実です。

Q3. 「雇用調整助成金」は今でも活用できるのでしょうか？

A. 現在は「通常制度」に戻っていますが、活用自体は可能です。

コロナ禍のような特例措置は終了していますが、景気変動等により一時的に事業活動の縮小を余儀なくされた場合には活用できます。

ただし、現在は審査が厳格化しているため、事事前の計画届と正確な労働記録（出勤簿や賃金台帳）の整備が不可欠です。

Q4. 助成金申請において、最も注意すべき「落とし穴」は？

A. 勤怠管理の「不備」と「法改正への未対応」です。

助成金の主な財源は、事業主の皆様が毎月納めている「雇用保険料（二事業分）」。いわば「会社が積み立てた保険」を、雇用安定のために還元してもらう制度です。

だからこそ、その前提として1分単位の労働時間管理や、最新の法改正（2025年4月の改正育児・介護休業法など）を反映した就業規則の整備が厳格に求められます。

「昔からお願いしている先生が、紙の手続きのままアップデートしてくれない」という状況は、受給のチャンスを逃すだけでなく、労基署の調査対象になるリスクも孕んでいます。

助成金は「従業員満足度」を上げるためのツール

助成金は単なる「もらえるお金」ではありません。

それを活用して、育休中の体制を整えたり、非正規雇用の方の待遇を改善したりすることで、結果として「生産性の高い従業員が辞めない仕組み」を作ることができます。

組織が成長するためには、個々のメンバーが安心して全力を出せる環境が不可欠。

「うちは助成金なんて無理かな？」と諦める前に、まずは現在の就業規則や勤怠管理の状態をチェックしてみませんか？

新しい一年のスタートに、ぜひ一歩踏み出してみてください。

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