コメ騒動を裏で操る農水省とJA農協（４）❣️🐸🍿

コメ騒動はいつになれば収拾がつくのか、まったく見通しがたたない状況ですが、その大きな原因は農水省がJA農協とグルになって、コメ価格を意図的に高止まりするよう裏で動いているためだと思われます。

上の記事も後日にご紹介したいと思いますが、今回は農水省とズブズブのつながりがある「共犯者」であるJA農協の実態に迫る連載記事の「続編」をご紹介します。

これまでの記事はこちらでお読みいただけます。

今回ご紹介するのは、JAの職員が「自爆営業」をしてまで自分の営業成績を不正に装っている実態について解説されている記事です。
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「パワハラというより脅迫だった」…「労基違反のノルマ」で「自爆」に追い込まれ心身がズタボロになったJA職員の「涙の証言」

2025.04.03

JA職員も被害者

厄介なことに、不正販売の元凶ともいえる過大なノルマが引き起こしている問題は、これだけにとどまらない。じつはJAの職員は、加害者であるとともに被害者でもあるのだ。

というのも多くのJAは、ノルマが達成できない職員に対し、「自爆」と呼ばれる経済的な自己犠牲を伴う営業を強いているからだ。

この自爆とは、ノルマを達成するために、必要のない共済に職員自ら入る、あるいは他人に懇願して入ってもらい、その掛け金を肩代わりすることを指す。職員は自爆を減らすために、顧客に不利益な商品でも勧めてしまうのである。

先ほど紹介したとおり、JAとぴあ浜松でノルマが課せられるのはLAと複合渉外の担当職員、それから主任と係長の約300人である。

同JAでは、これらの職員はノルマを達成できなければ、不足分を補うために自ら共済商品を契約する。

もちろん、必要な共済にはとっくに加入しており、それに積み増すかたちだ。しかもこれが解約できない。もし解約すれば、実績から控除されて、事後のノルマに上積みされる。

さらに、ノルマが課せられるのは毎年度である。職員が不正販売に駆り立てられる気持ちも分からなくはない。

そして、言うまでもなく過大なノルマを設けているJAは、いずれも自爆の実態を承知している。

それは、共済商品の企画と普及を行うJA共済連も同じだ。にもかかわらず、JA共済連は「営利を目的としない」と謳っている手前、ノルマと自爆の存在を認めようとしない。

共済商品のノルマ達成は「必須」

しかし、私の手元に決定的な証拠がある。「JAちばみどり」（千葉県旭市）が、全職員に毎年配る「共済事業普及推進計画書」だ。

これには、共済商品を推進する使命や方針などとともに、一般職員と信用渉外（MA／マネーアドバイザー）、LA（ライフアドバイザー）のノルマが「必須目標」として記されている。

MAは共済商品だけでなく、JAの金融サービス全般を扱う専門職である。

毎年、共済商品を営業する「推進期間」が始まれば、職員はノルマの達成を競うように仕向けられる。

職場ごとに、各職員の達成状況が定期的に公表されるのだ。これにより、達成できない職員は自爆へと追い込まれていく。

決定的といえる証拠がもう一つある。同JAが毎年度内部で調査をして、職員向けに公開している「職員意識調査結果のご報告」だ。

「総務部　人事教育課」名で、2021年7月27日に公開されたその報告書には、職員からの自爆に対する苦情や、組織運営への疑問が多数記されている。

同報告書が調査の対象としたのは全職員にあたる550人（有効回答率60％）。その自由記述欄に書き込まれた文章の一部を紹介する（すべて原文ママ）。誤字や脱字などがあるので、文意が分からないところは飛ばして読んで頂きたい。

共済に対する職員たちの「叫び」

共済のノルマが家計に負担をかけている。子供の進学の事を考えるとこれ以上は自己加入が難しい為。

ノルマは労基（＝筆者注・労働基準法）違反です　残業申請できないのも労基違反です。

ノルマがキツく広報配っている所やお客さんに保険やお茶の推進をしてもみんな嫌な顔をされて、自分の班の人に追い込まれ自爆をし続け結局月々の支払いが増え生活がキツく貯金もあまり出来ないため。結局自分の人生を犠牲にしている気がしてならない。

現代の諸状況に反比例した業務体系、強要ノルマ、適材適所を考慮しない配置、組合員の農協離れが加速の一途を辿っている場所で身をズタボロにされながら在籍を留まる理由がない。

職員の「叫び」を黙殺するJA

以上の記述を読まれて、読者のみなさんはどう感じられただろうか。私は、過大なノルマの実態と自爆することの苦しみ、それを看過している組織への疑念や不信を吐露しながら、それでもJAの事業を利用する地域の人々のために働きたいという気持ちをひしひしと感じた。

この自由記述欄には、職員が思い思いに書いた123のコメントがそのまま載っており、一つひとつ読んでいくと最も多く挙がっているのは、やはり共済商品の過大なノルマと自爆の痛みについてだった。

同JAの職員たちによると、この調査はここ数年、毎年のように実施されている。JAはわざわざ内部調査をして、こうした職員の嘆きや苦しみを把握しているのに、それでもなお過大なノルマを職員に強いているのだ。

多くのJA組織ではノルマが達成できない職員に対し、「自爆営業」を強いていることを承知の上で強制していることがよくわかります❣️🐸🍿

ノルマを課すのは労働基準法違反であり、自爆営業を職員に強制するのももちろん違法です。

JA農協が職員に対して「自爆営業」をさせている実態を把握した上で、組織的にブラックな営業スタイルを長年に渡り続けているとすれば、こんなにヒドい話はありません。

それでは「自爆営業」の実態についてさらに解説する記事をご紹介します。
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「顧客の通帳を無断で作り所持」「印鑑は百均で買ってきて押印」…JA職員のヒドすぎる「違法行為の実態」

2025.04.03

本人の了解なしに加入させる事態が横行

Dさんが自爆（※ノルマを達成するために、必要のない共済に職員自ら入る、あるいは他人に懇願して入ってもらい、その掛け金を肩代わりすること）を問題視するのは、ほかにも大きな理由がある。

違法性を疑われる事態が横行しているからだ。その一つが、本人の了解を得ぬまま共済商品に加入させることだ。

先に述べたとおり、職員は家族や親戚など、身近な人から共済商品への加入をお願いする。それでも達成できない場合には、友人や知人、さらにはその家族に入ってもらえないかと懇願する。

ただ、たとえば友人や知人の息子や娘が遠方の学校に通っていて離れて暮らしている場合には、父母にだけ了解を得て、その子どもには話をしないまま加入させることがままあるという。

果たしてそれで加入の審査が通るのか。Dさんがこの疑問に答える。

ずさんな加入審査

「本来であれば、本人の許可なくして審査が通ることはありません。本人確認証明書に加えて、本人のサインが必要になるので。

ただ、サインは、共済連から配布されている『Lablet's（ラブレッツ）』というタブレット端末の画面にするので、紙に書くのと違って筆跡が判定しにくい。

ペーパーレス化のために導入されたのですが、これだと親が代わりにサインをしても分からないわけです。

本人確認証明書でよく使うのは健康保険証。20歳前後の若い人だと親が持っていることがあるので、本人には無断で借りて本人確認証明書として使います。

子どもが遠方に住んでいて親の手元に子どもの本人確認証明になるものがない場合は、親に学資保険の解約をするのに必要だからとか適当な理由をつけてもらい、本人確認証明書の写しを送ってくれるよう頼んでもらいます。

親が子どもに本当の理由を伝えないのは、心配をかけたくないからでしょう。こうやって審査は簡単に通ってしまうんです」

さらに、大きな問題も生じている。職員が、支払いを肩代わりする人の通帳を勝手につくり、それをそのまま所持することまで横行しているというのだ。

「両親に許諾を得て、本人確認証明書だけもらいます。口座開設の申込書を代筆するのは両親、場合によっては職員ということもあります。

印鑑は両親が持っていなければ、職員が百均で買ってきて押印する。これで本人に分からぬまま通帳ができてしまうんです」

では、職員はその通帳をなぜ自分で所持しておくのか。

違法行為が横行するJAの実態

「職員は自爆分を年払いするだけの貯金はないので、ふつうは月払いにします。毎月口座に決まった額を入金するために、肩代わりした相手の通帳をずっと所持するんです。結構あることなんですよ」

他人名義の通帳を本人に無断でつくり、所持することは、ともに違法である。たとえば「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、他人になりすまして通帳をつくることを禁じている。それに、いずれは本人に発覚することである。そうなれば、当然トラブルになる。

「息子や娘が学校を卒業して地元に戻ってきて、農協に来て新規に口座を開設したいと申し込む。そこで、もう既に開設されていることが明らかになり、『いったいどういうことなんだ』とトラブルになるケースが結構あるんです。

これはJAにとって共済事業だけでなく、信用事業の問題でもあります。新規口座を開設する際に、本人確認の審査を厳しくすべきなんですよ」

JA共済を巡って起きていることを並べてみると、いったいなぜそんなことが通用するのかと唖然としてしまう。

JA共済の職員が他人名義の通帳を勝手に作って顧客になりすました上で、契約者本人が知らないままで保険商品などの支払いを肩代わりしている実態が横行しているようです❣️🐸🍿

これはもちろん違法であり、日本全国規模でこのような詐欺的行為が継続的に行われているとすれば、日本政府としても放置してはならない由々しき事態ではないでしょうか。

JAの汚職に関しては記事が多すぎてその全てをご紹介するのは無理ですが、保険金詐欺事件として発覚した過去の例をひとつご紹介します。

《行橋市保険金詐欺事件》で証明書を偽造したのはJA職員だった…取調べから発覚した「JA組織」の不正を巡る“忖度”

2025.04.03

JAの職員が休業損害証明書の偽造に加担

「被害者面」という言葉がある。その詐欺事件でJAは確かに被害者だった。ただ、事件が起きた背景や動機を探っていくと、また異なる側面が見えてくる。

JAの共済商品を巡って、職員らによる不正が横行している疑いが出ているのだ。福岡県で起きた事件から話を始めていきたい。

福岡県行橋市で、2015年3月から2019年7月にかけて、同じ犯行グループによる7件の自動車偽装事故があった。共通していたのは、2台の自動車にそれぞれ複数人が乗車していて、片方の自動車にもう片方を故意に追突させて事故を装っていた点だ。

目的は共済金と保険金の不正詐取である。県警によると、被疑者として28人を摘発。共済金と保険金の被害総額は5397万円に上った。

犯行グループが加入していた保険の一つが、JA共済の自動車保険で、休業損害証明書を偽造し、共済金をだまし取っていた。

そして、その偽造文書の作成を指南したのが、当時「JA福岡京築」（福岡県豊前市）の職員だった男である。

私はこの事件の背景を調べるため、2021年にこの男を訪ねた。なんとか探し当てた、その男の自宅付近で待機。やがて帰ってきた男に取材を願い出ると、意外にもすんなり応じてくれた。

共済金詐欺事件の発端

男によると、犯行グループの主犯格である市議（当時）と会社員の二人とは、小学校時代からの同級生で、卒業しても仲が良かったという。

男が指南したという休業損害証明書については、「仕事を休まざるをえなかったような書き方を教えてくれと言われた」。目的が共済金の不正詐取であることには感づいていた。

ただし、見返りは一切受け取っていないとのこと。事件が発覚して書類送検されたものの、「関わりが薄い」（本人談）ことから、不起訴になったという。

ただ、ことはこれで終わらなかった。男はこの事件とは別件で、共済商品を悪用していた。それが警察の事情聴取で発覚すると、この男個人ではなく組織の問題に発展していく。

JAの共済商品に、火災や台風、地震などの自然災害に遭った家財を補償する「建物更生共済」があることはすでに述べた。男はこの共済商品で、共済金を不正に詐取していたのだ。

2015年の台風18号と2018年の台風21号で自宅が被害に遭った際、エアコンが故障したと虚偽の請求書をつくったという。

犯行が発覚したのは、自動車共済の不正詐取に加担した疑いで、警察から事情聴取されたときのこと。「思いあたる悪行をすべて話せ」という尋問に自供した。

詐欺事件の「意外な手口」

男によると、「建物更生共済」で虚偽の請求をすることは難しくないという。自宅でその手口を見せてくれた。

「写真の撮り方で何とでもなります。たとえばなんですけど……」そう言って指さしたのは、自宅の玄関にある柱。「影の入り方を工夫することで、柱の一部が欠けているように見せかけられるんです。

それに、証明書として提出するのは鮮明な写真でなくていい。A4のカラープリンターで十分通ります」

男は警察から勤め先にすべて話すよう諭されたので、JA福岡京築に自らの犯行を報告した。直後にJAから出勤停止を命じられる。

2020年1月には懲罰委員会が開かれ、2月14日に懲戒解雇になったという。男は「もちろん不正に詐取した共済金は、農協にすべて返しています」と話す。

男は「建物更生共済」で虚偽の請求書をつくるのは難しくないと語ったが、似た話はほかの関係者からも聞かれた。

JA福岡京築では類似の不正詐取がたびたび起こっているのではないか、同JAのOBにそう尋ねたときのことだ。

「あるかないかと言えば、あるんじゃないかと思います。うちの農協だけじゃなく全国的に。農協の担当職員は知識がある分、やろうと思えばできるはずですから」

やろうと思えばできる──。この言葉は、同JAが行った、ある調査結果とも符合する。JA福岡京築では、男による「建物更生共済」の不正詐取の発覚を受けて、すべての職員を対象に内部調査を実施。

2015年4月から2020年3月までの5年度分を対象に、共済金の請求の件数と、そのうち不正が疑われる件数を調べたのだ。

もみ消された「JA職員の不正」

JA福岡京築は、その調査結果を理事会の資料で公表している。理事会とは、地区ごとに選ばれる組合員の代表者の集まりのことだ。

理事らによると、5年間に共済金が申請された件数は、組合員と職員合わせて約5000件。このうち職員が請求した件数は264件で、不正が疑われるものは61件に及んだ。そして、これらは、再調査によって白黒はっきりさせることが決まった。

再調査が決定した直後、10人以上の職員が退職する意思を示したという。事情を知る職員は、「不正が発覚する前に辞めるつもりだったのだろう」と話す。

ところが、再調査の結果はすべて白。61件も疑わしいとされたのはいったい何だったのかと、いぶかしく感じる。本当に不正な請求はなかったのか。

これに関して、同JAの複数の職員から次のような話を聞いた。担当部署の職員が再調査の結果を同JAの時本数章組合長に報告すると、「これだけの職員を辞めさせるつもりか。農協をつぶす気か」と、色をなしたのだという。ある職員は、「つまり不正はなかったことにしろということ」と解説する。

これが事実とすれば、時本組合長は組織を守るために再調査の結果を握りつぶしたということになる。それは本当なのか？

疑問を胸にさらに取材を進めると、同JAでは共済金の不正な請求に結び付く「忖度」が蔓延していることが分かってきた。

全ての職員を対象とした内部調査により、職員の不正行為が5年間だけで61件も発覚したにもかかわらず、JAが組織の保身を図るためにその全てをもみ消したという事件があったらしい❣️🐸🍿

どうしてこんな不正がまかり通るのか、今の日本の政府がやっていることと同じパターンに見えてきます。

自分たちにとって都合の悪いことは、権力を使って圧力をかけ事件を全て無かったことのようにもみ消す工作をしています。

農水省とJA農協がグルになって日本全国規模で詐欺的な不正行為を行なっている件については、またいつか追加情報としてご紹介できればと思います。

最後にウサギソルジャーが過去にまとめた関連記事のリンクを貼っておきます。何かのご参考になれば幸いです🙏🌸🐰🌸
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