SKハイニックス、4工場に約5180億ドル投資 ― 韓国政府は2035年までデータセンターに6500億ドル超

AI関連の資金とインフラの動きが、企業・政府の双方で同時に加速している。韓国はAI時代における半導体覇権の維持に向け、数百億ドル規模の投資計画を発表した。一方、米国ではIPO市場が記録的なペースで資金を集めており、AIブームを背景にした株式市場の構造変化が鮮明になっている。さらに、アンソロピックの最先端モデル「Mythos 5」をめぐる輸出規制の動きや、メディア・スポーツ業界における大型再編・買収観測も同時並行で進行中だ。本稿では、これら複数の動きを横断的に整理する。

1. 韓国、AI時代の半導体覇権維持へ大型投資

1-1. SKハイニックスの4工場計画

韓国は、AI時代における半導体大国としての地位を強化するため、野心的な投資計画を打ち出した。SKハイニックスは、韓国南西部において、4つの半導体工場を建設する計画を進めており、その投資規模は約5180億ドルに達する。韓国は今後5年間で生産能力を倍増させる方針を示し、半導体パッケージング施設も中南部地域に新設する予定だ。

1-2. 政府主導の6500億ドル規模データセンター投資

韓国政府は、さらに、2035年までにAIデータセンターへ約6500億ドルを投じる計画を明らかにした。注目すべきは、地域ごとに異なる技術・産業に特化する形で投資が分散されている点である。これは、AIブームの恩恵が国内で均等に行き渡っていないという懸念を背景に、より均衡の取れた地域発展を促す狙いがあるとみられる。韓国の大統領も、半導体基盤の整備を加速させ、競合国より速いスピードで動く必要性を強調したという。

2. AIトレードは持続可能か ― 7IM社の視点

2-1. 資本支出と回収の分断

投資会社7IMの共同最高投資責任者シャンティ・ケレメン氏は、現在の市場が「AIに投資する側」を評価する一方で、「AIに資金を供給する側」にはペナルティを与えているという力学を指摘した。同氏は「長期的に見て、実際の価値を生み出せなければ、この力学は持続可能ではない」と述べ、資本支出(キャペックス)を行う企業と、その資金を受け取る企業との間に分断が生まれていると分析した。今後3年、5年、10年というスパンで見れば、投資が実際にリターンを生み出す転換点が訪れるとの見立てを示している。

2-2. 新興市場とテクノロジー株への評価

同氏は、また、AIトレードの恩恵を受けている興味深い動きとして、これまでグローバル株式市場と相関が低かった新興国市場が、AI関連の流れに連動するようになってきた点を挙げた。メタやアルファベットなどのテクノロジー企業は、好調な業績を背景に、成長を続けながらもバリュエーションは「依然として比較的妥当な水準にある」との見方を示している。

3. 米国IPO市場、記録的な資金調達ペース

3-1. 今年すでに2510億ドル超

AIインフラ構築に紐づく資金調達の波は、米国のIPO・株式市場にも及んでいる。ブルームバーグのベイリー・リプシュルツ氏によると、米国IPOと株式売出し／株式発行を含むウォール街の資金調達額は、今年すでに2510億ドルを超え、記録的な水準に達している。これには、アルファベットによる市場発行型(ATM)の調達は、完全には反映されておらず、実際の規模はさらに大きいとみられる。スペースXとアルファベットの大型上場がこの流れを主導しており、2021年の水準を上回るペースだという。

3-2. 今後の調達パイプライン

同氏は、SKハイニックスが、米国市場で最大300億ドル規模の資金調達を計画している可能性があると指摘し、これが7月以降の調達ラッシュの起点になり得るとの見方を示した。さらに、データセンター関連企業の上場準備が今後本格化する見通しもあるという。一方で、株式発行の活発化が、他の大手テック企業(ハイパースケーラー)にも株式での資金調達を促す圧力となり、これまでAIインフラ構築の主要な資金源だった負債(デット)からの転換が進む可能性も指摘されている。

3-3. マイクロソフト株、約26年ぶりの大幅下落

対照的な動きとして、マイクロソフト株は、6月の1カ月間で市場価値の5700億ドルが失われる見通しとなっており、最大で約20%の下落となる可能性がある。これは同社にとって、約26年ぶりとなる最悪の月間パフォーマンスになるという。

4. アンソロピック、Mythos 5の輸出規制をめぐる動き

4-1. アクセス制限の一部解除

米政府は、先週金曜、アンソロピックの先端AIモデル「Mythos 5」について、一部のアクセス制限を解除することを承認した。米政府は、当初、サイバーセキュリティ上の懸念から、同社の最先端モデルへの外国人のアクセスを突如禁止していた。これを受けて、アンソロピックは、一時、対象モデルへのアクセスを全面的に無効化していたが、交渉の結果、一部の条件付きでアクセスが復活した形だ。米商務長官ハワード・ラトニック氏がアンソロピックに送った書簡では、本モデルを「特定の信頼されたパートナー」に提供できるとされている。

4-2. 専門家が指摘する規制の枠組み

元ホワイトハウスCIOで現フォータライス・ソリューションズCEOのテレサ・ペイトン氏は、この措置の対象となる連邦機関・民間企業は100社程度に限られ、外国人従業員に関する制約も課されないとの理解を示した。同氏は、AI業界全体にとってこの動きが「警鐘」になるべきだと述べ、中国を含む世界各国がAI投資を加速させる中、有能なオープンソースモデルが無償で台頭している現状を踏まえ、米国がリーダーシップを維持するには、より迅速な審査プロセスの確立が必要だと主張した。同氏はまた、不確実性を避けるためにも、政府が明確な審査基準を公表すべきだと強調した。

5. ハギングフェイスCEOが語る「危険認定」の意味

5-1. 規制はマーケティングにもなる

オープンソースAIプラットフォームを運営するハギングフェイスのクレム・デランゲCEOは、フロンティアAI企業が「危険」とみなされることが、必ずしも不利益とは言えないとの見解を示した。同氏は、「GPT-2が5、6年前に『危険すぎる』とされていたことを考えれば、政府が透明性を求めようとするのは不公平ではない」と述べ、巨大企業がこうした規制対応のコストを負担できる立場にあると指摘した。一方で、こうした規制の枠組みが、十分な法務・政策対応力を持たないスタートアップや大学などのオープンソース・コミュニティにまで及ぶことへの警戒感も示した。

5-2. フロンティアモデルとオープンソースの違い

デランゲ氏は、最も危険性の高い能力は、フロンティアAI企業に集中している一方、オープンソースモデルの多くは、より専門特化・小規模で、リスクが小さいと説明した。さらに、オープンソースモデルはコードを直接検証できるため透明性が高く、API経由でしか触れられないクローズドモデルよりも評価が容易だとした。同氏は、ロボティクス分野においても、家庭で子どもと関わるロボットが「一企業のブラックボックス」であることへの不安を語り、透明性の確保にはオープンソースが不可欠だと述べた。

6. メディア・スポーツ業界の大型再編

6-1. コムキャスト、NBCユニバーサルとSkyを分離

コムキャストは、NBCユニバーサルと欧州のSkyを切り離し、それぞれ独立した上場企業として再編する計画を発表した。発表を受けて株価は一時7%上昇した。既存株主は分離後も両社への持分を保有する形となり、分離完了は約1年後を見込んでいる。同社は、この分離が戦略的な集中力を高め、株主価値の向上につながると説明している。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは、この動きがケーブル・メディア業界における今後のM&Aの呼び水になるとの見方を示した。

6-2. ボブ・アイガー氏とジョシュア・クシュナー氏、NBA拡張球団買収を検討

ブルームバーグの報道によると、ウォルト・ディズニーの元CEOボブ・アイガー氏と、スライブ・キャピタルのジョシュア・クシュナー氏が、ラスベガスでのNBA拡張球団買収に向けたビッドを検討していることが分かった。アイガー氏は今年早期にディズニーCEOを退任し、スライブにアドバイザーとして復帰している。両氏が関わるスライブ・エターナルは、コレクティブルからスポーツ球団まで「象徴的なフランチャイズ」への投資を方針としており、今回の動きはその延長線上にあるという。NBAはラスベガスとシアトルへの拡張可能性の検討を承認済みで、今回の買収は、その過半数株式の取得を目指すものとみられるが、ビッドはまだ提出されていない。なお、スライブ・キャピタルとアイガー氏の代理人はコメントを控えている。

7. AIノートテイカーが職場に広がる ― 新たなマナー問題

ブルームバーグ・ビジネスウィークのイシー・ラポウスキー氏は、Zoomやグーグルミートなどのオンライン会議に「AIノートテイカー」が当たり前のように同席する現状を取り上げた。会議の要約を自動生成してくれる便利さの一方で、相手側がそれを快く思っているかを事前に確認しないまま導入されているケースも多いという。同氏は「全ての発言が記録・共有・保存されることには法的な含意があるだけでなく、対人関係上の影響もある」と指摘し、AI活用への抵抗感の度合いが人によって大きく異なる現状を踏まえ、同意や配慮といった「人間同士のマナー」を新たに築く必要があると述べた。

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