アリバイ研修で説教しても現実が変わらない。じゃあ、どうする？

以前、「研修って、本当に意味があるの？」という記事を書きました。

これについてnoteの「質問箱」に質問をいただきました。

これは実に想像がつく状況ですね。

誰かがインシデントを起こしたときに、組織はガバナンスを効かせようと、ルールを厳しくしたり、全員に研修を受けさせたりします。

もちろん、こういう研修は少しは意味があって、意外に知らなかったルールやリスクについて学び、「明日は我が身」と気を引き締める機会にはなります。

しかしルールデザインの観点から言うと、インシデント対応のルールや研修というものは、破る人のコストを、真面目に守っている人が引き受ける構造になりやすい。

少人数の”違反者”を防ぐために、そもそもルールをちゃんと守っていた多数派が、面倒な書類を書き、厳しくなったチェックを通過しなければならなくなる。

今回の研修もまさにそうで、「言われなくても不祥事なんてしないよ」という人たちが、貴重な時間を差し出して受講させられているわけです。

そして何より、以前の記事でも書いた通り、こうした研修は「ちゃんと教えましたよね？だから守ってね」というアリバイづくりの装置になりやすい。

しかも皮肉なことに、コンプライアンス研修を真面目にやるほど、正義感の強い人が周囲のグレーゾーンに敏感になり、社内の監視圧力が高まって、これまで問題にならなかったグレーな行為まで摘発されるようになり、結果としてコンプライアンスエラーが増える──そんな研究報告すらあるのです。

説教では現実を変わらない。「問い」の立て方を変える

さて、ここからが本題です。ご質問は「ワークショップデザイン（WSD）の発想で、このやらされ研修を風土づくりの機会に転換できないか？」というものでした。

まず、物事をワークショップデザイン的に考えるための考え方として、

……という前提に立つ必要があります。

「朝早く起きましょう」「人に優しくしましょう」「犯罪はやめましょう」。こうした倫理観に訴えかけるお説教的なメッセージを、僕たちは学校教育のなかでずっと言われ続けてきました。そして、そういうことは、それなりに賢い人であればとっくに理解しています。

いまさら「地球環境のために、ゴミのポイ捨てはやめましょう」と言われて、ハッと目が覚める人はいるでしょうか。そんなことは、みんなわかっているのです。

では、どうすればいいか？