♓️【神の啓示】１億Π現録eclipse「東アジア・環日本海経済圏」黎明〜　

【全体解説】

連載コラム〜「VENUS(Web3)&DECOR(Web2)＠XAAS(Web5)　
＜シン政治経済座標軸＞

　このカラム解説は本NOTE小説「神の銀河」整数（テクノ）軸空間平面と虚数（時間）軸光円錐を司る大宇宙マルチバースとの特異点「リアル時空間」を解き明かすシリーズである。

AI知識蒸留(Web2)とNFT拡張現実(Web3)　　世界経済覇権国を実現するのは誰か？！

　日本経済の今後期待できる経済成長を整数軸（テクノ経済軸）と虚数軸（ポピュリズム政治軸）という座標系を定義して、優しく「孫氏の兵法」を踏まえた解説をしています。
まずは、従来の日米関係を中核とする環太平洋経済圏の終焉と、それとは逆に今後大きく成長する環日本海あるいは東アジア経済圏の黎明と拡大について、ここまで１７編のNOTEコラムで味わってください。
　簡単に言えば、米国でロシア傀儡トランプ政権が現実に誕生してきたことで、これまで日本でも重税（米国GHQ占領下で押し付けられた現在の国家予算策定法〜財務法４条：米国に取り込まれた岸政権が交わした日米永久傀儡契約）に国民は苦しめられてきた訳であるが、その自民（元は自由党と民主党だったのが米国傀儡統一忠誠と同時に日本の独自政策を封じられた）党政権の変貌（というか日本文明の凋落）を予測しながら、解説していますが自民党与党も内部は親米派閥と親中派閥（正しくはアジア経済路線重視派閥）に大きくは別れてせめぎ合ってきました。旧安倍（つまり岸政権の後衛）派閥は前者であり、現在の石破小数派閥は後者です。ちなみにかつて主力派だった田中角栄氏は後者であり、石破氏に政界入りを誘導した人物です。つまり歴史は

・従来の日米路線偏重傀儡政策（高市氏・小泉氏など）を継承して中国との全面戦争に突入する（当然、日本では軍事従事者が少ないため臨時の徴兵制が今後改憲で成立することとなります）か？

・日米および日中韓融和仲介独立政策（石破・岸田他小数）を進め「漁夫の利」戦略へ転換するか？

の選択を政府は決断する時間がやってきます。最新のニュース筋では大勢勢力側が石破政権（彼には唯一最後に自らが会長を務める日韓トンネル構想を記者会見することで歴史の整数軸と虚数軸を動かせるチャンスだけはあり得ますが〜、どうでしょう？引退後の国家予算のつかないライフワークかもしれません）の崩壊と、次の政権簒奪を画策して参院選挙前に総裁選を進める方向の様です。いよいよトランプ政権の傀儡としてEU・ウクライナ戦線（ちなみにロシアのプーチン政権はEUをロシアの支配下に置くまで停戦する事はあり得ません。何故ならそれがロシアの最終目的だからですし、その先には中国・北朝鮮だけでなく東アジア含めたユーラシア巨大貿易圏との融合覇権：事実上の世界支配を狙っているからです）と中国台湾戦線に日本の若者？男子は徴兵される運命が近づいてきましたね。地力・知力の無い日本は、再び籠城戦で今回は国家壊滅でしょうが、それが日本の運命なのでしょう。今回は核兵器は存分に使われることは回避できませんので。兎も角台湾へ中国が進軍した際にはいち早くミサイルが狙いを定めている東京からは早めに脱出されることをお勧めする！

　ともかくも貴方はどちらを選択するでしょうか？（野党指示だから俺は違うなどは通用しないのです〜そもそも革命で無い限り、野党など国家戦略には何の意味もありません。只の不平分子というだけです！歴史を動かす哲学など求めるべきではありません、どんな国家でも歴史でも変わりません。誤解なきように！賢明な貴方はマスコミや野党・崩れ自民党内ナルシシズム議員が吠える「政治献金云々」などに同調なさらないように。米国トランプやプーチンと比べれば〜？これは人間の器の問題であろう。小さい小さい。所詮日本人は2000年以上お互いの賄賂で生計を立ててきている。突然、それも与党の当選議員の懐だけを問題にするなどナンセンスであろう。やるなら全選挙立候補者の資産流用の全てをブロックチェーン・データベースで公開にする法案を立憲すれば良いだけのことだろうに。今後の時代を見据えれば政党および議員活動経費全てをWEB３NFTで運用するようにすれば完全解決するね。でもこれは人間の強欲がなす本質なので、賄賂がなくなることはないけどね！そして次の参議院議員選ではどう欺こうが大都市自民党候補者は大敗するし、地方自民党候補者つまり石破・岸田路線議員は当選する。そして野党連合も多少議席を伸ばす。しかし過半数割れになっても、新しい自民＋保守系野党との共同連立与党が誕生するだけだろう。それが米国傀儡政権に課せられた40年前の日米貿易＋防衛協定の本当の契約内容だから！）これは現実を丁寧に解説しているに過ぎません。また石破は不男だとか風采が悪いとかの個人的な個性や好みは関係ありません。どちらかになるのです。「孫氏の兵法」（野戦思考）でよくお考えください。最低でも自分の家族だけは生き残らなければなりません！

〜とまあ、一応脅しを最初に書きましたが、実は中国が欲しいのは台湾併合してTSMCを含める台湾工業工場とその従業員です。当然台湾の半数は親中国派ですので、実際には中国軍は粛々と台湾島に上陸して、多少の小競り合いはあるでしょうが、現在の台湾政府の主要都市施設を制圧するでしょう。反対派政権中枢を裁判抜きで処刑すれば名実ともに中華人民共和国の台湾島という支配地域となるだけです。またトランプ政権米軍はこの場合、現在の台湾政府は出撃要請をするでしょうが、ワシントに直接狙いを定める中国の攻撃を警戒し、実際に戦っても既に米国には生産拠点としてのなんのメリットもなくなった台湾近海で空母を待機させるだけで、日本駐留軍はフイリピンやグアムあるいはハワイへ後退しているでしょうし、すぐに中国政府は台湾島に中国出先機関を設置したので、今後は北京の外務省との和平通称交渉を米国に打診するでしょう。寧ろ頭越しに直接米中・東アジア貿易外交を早々に始めるでしょう。米国ユダヤ社会にとっては日本と一緒に戦うなんて事はまずあり得ません。当惑するのは沖縄有事とかなんとか言って、米中に煙に撒かれる愚かな日本政府だけでしょう。しかも、中国と直接対峙する役目を授かってしまうと日中貿易は米国ユダヤ資本のお伺いを立てないと出来なくなってしまう。中国への前線部隊として自衛隊を中心に沖縄から日本海域全般の防衛を米国から義務付けられます。それが日米防衛協定です。しかも戦略司令は遠く米国ワシントンからです。
　つまり、日本の政権が誰になろうと、もうすでに世界覇権国家の歴史的な趨勢は明瞭に見えてきているのです。日本人が賢いか馬鹿なのか、この数ヶ月で決定してしまいます！元には戻りませんよ。貴方は無意識のうちにどこか恐怖で震えていませんか？その通りの歴史が到来するのです！！！

【雑談】　ジョージルーカス監督は、旧ナチスドイツ時代をフューチャーしてStarwarsを制作したが、もしかするとWEB3近未来戦争は、地球上でのEarthWarsから既に始まる可能性もある。単なる娯楽映画と言えない予言的不気味さがある。

　ではもし、もう可能性は極めて低くなりましたが、石破（彼は田中角栄と同じ出雲王権：初期タタラ製鉄稲作弥生文化文理國と渡来徐福集団の混血大王系）の末裔であり、田中角栄も国家審議中に寝ていたし、田中派では賄賂やお互いのご祝儀は当たり前だったが、誰もそんなことを気にする日本人はいなかったのだが〜？なぜなら彼は上記の座標軸を整数軸・虚数軸ともに拡張したからである）政権の考える「孫氏の兵法」（野戦型）日中韓貿易圏協定の推進政策を選択すればどうでしょう。これは下記のNOTEコラムでご覧ください。180度異なる日本の姿が見えてくると思いますよ！
　願わくば小泉Jrが親父さんの様なちょっと親米過ぎた失策（詳しくはNOTEコラムをお読み頂きたいが、固定相場制から変動相場制へ移行した米国の対日超傀儡化政策をむしろ助長してしまっただけだった）を遺伝してい無いこと、そして「孫氏の兵法」を独学していて欲しい事ですが、まああり得ませんね。タレントの様なスタンスで記憶力は良い様ですが、戦略家には見えません。良くても安倍氏の丁稚程度（中国と直接交渉できるような胆力がある様には見えない小物（つまり整数軸も虚数軸も変化すら与えない：故に米国は支援しているのですがね）でしょうし、高市に至っては（その軸すらなく）話にもならない）ですかね。所詮この辺りを日本のトップにしたい背景は極めて薄い根拠でしか無い。「日本は米国がなければ立ち行かない？」とか、「日本初の女性首相誕生こそが日本の民主主義を発展させる？」というありもしない空想論・理想論。貴方は本当の日本国家の現実を理解していませんよ！はっきり言いましょう、日本は一瞬国際的・法的には見かけ上は敗戦国から自由主義国家として独立して高度成長しましたが、その後の４０年間は現実の国家運営自体は再び「米国傀儡政権国家」になりさがっている、今や「独立国家とは言い難い国政・経済〜米国財政法管理下・駐日在留米軍管理下」に再びあるのです！
　少なくとも「プラザ合意」以降は。（なんとも奇妙で、恐ろしい発言でしょうね？）詳しくは、こちらをご覧ください。経済面から解説しておりますので。

　もうお分かりですね。まあこのお二人では全く役不足でしょうし、２１世紀中は日本人が世界史の大きな活躍する時代は来ない様です。まるでダメしょ！それまで説明する余白はこのコラムにはありませんけども。寧ろこのコラムをお読みの志ある貴方自身が、日本国家を変える主役なんですよ！ぜひ総理大臣に御成なさい！

　それも日本人自身の人種（正しくはその昔三国志の時代に魏の国に地力・知力・血力で負けて追い出された中国呉の国からの難民が流れ住み着いた薩摩と長州：偶然英国が狙った日本植民地政策を利用して歴史的には初めて明治政権を手にできた：の現在の日本支配層のこと）としての地力（地政学的地球位置に基づく優位性・劣勢運用力）・知力（孫氏の兵法学的分析・実践展開力）・血力（民族的結束力繁栄力）不足が原因ですので、歴史は繰り返しますから仕方ないのでしょう。
＜この３要素を空間軸：整数軸ノーランチャートと時間軸：虚数軸光円錐拡散で座標定義して実態を可視化するのがこのNOTEコラム連載＞

　それでは、NOTEコラムお楽しみください〜。

＜参考情報LINK−１＞WEB2＋WEB3＝WEB5関連
　Web3 も Web5 も、ブロックチェーンを活用してインターネットの分散化を目指す点では同じだが、「 Web3 は出資している一部の大手ベンチャーや投資家しか恩恵を受けられない」「究極的に Web3 は名前が違うだけの中央集権的な存在WEB2と同質の企業体状態」でしかない。
　Web5 では、ビットコインのみを利用する ID ベースのシステム構築を目指し、「 ION 」と呼ばれる、ビットコインのブロックチェーンの上で動く分散型 ID ネットワークを利用することで、各種ID やデータなどのデジタル上の個人情報を真に自己管理することを目標とする。
　但し「 ION 」はMicrosoft社が苦しみながらWEB3NFT市場を睨んでの取り込み戦術なので、日本は同様なシステム・アルゴリズムであるが、マイナンバーIDを導入する完全非民間企業型のより進化型WEB5となろう。

これが実現されると、Web3 のように特定のベンチャーキャピタルや投資家が権力を持つことがなくなる。と同時に今後国家事業はWEB2企業のGAFAMやビッグテック企業が国家NFTを循環して実質請負うし、これだけでは株式債権市場規模は大きくは変わらない。一方でWEB3国民民間NFTを利用する例えばGAFAMと個別事業者が対等に取引を行うフィジタルNFT等取引市場が急成長し、こちらが従来の株債権市場も飲み込んだ巨大市場に拡大する。また企業と労働者の関係も、企業就業条件NFTと取引する就労希望者や事業者の知的財産スキル(天才性や個性および保持権利や教育研究開発履歴や就労経験など）NFTが交換あるいはオークション・取引される就労・人材マーケットも拡大する。日本就労市場のような新卒者優遇・年功序列時代は終焉し、むしろ経験豊富な人材・才能豊かな人材や極めて特殊な才能能力人材のデータベースNFT証明、が有利な経済社会が到来する。
つまりWEB2からWEB3に移行するのではなく、併存・棲み分けした
WEB2(リアルバース)＋WEB3(デジタルツイン)＝WEB5(メタバース)
の時代が到来する。

   左辺＝虚数軸、　　右辺＝整数軸
<WEB5>(∂/∂t)ψ=[<WEB3>(∇^2) +<WEB2>(r,t)]ψ

ここで、
<WEB2>：国家UBI＋AI＆Roboticsインフラ財務政策マネー量
・マネタリーベース　〜　国家原価要素に該当
<WEB3>：国民民生メタバース経済活動NFT取引金融財政政策マネー量
・マネーサプライ　〜　国家GDP変動費要素に該当
<WEB5>：国家全体XaaS経済金融財政マネー総量
・マネーストック　〜　国家全体経済圏取引要素に該当

および
(∂/∂t)ψ：量子計算ブロックチェーン暗号/量子AI推論<VR仮想現実>機能
(∇^2)ψ：分散エッジ計算機ブロックチェーン暗号/AI<MR複合現実>機能
(r,t)ψ：マクロ＆ミクロ経済国家予算＆国債循環<AR拡張現実>運営機能

東アジア経済圏（あるいは現在のRCEP)はその世界の中心市場となる。

日本のWeb3市場が2027年に2.4兆円に成長するための具体的な戦略は

https://www.perplexity.ai/search/tron-guiwoshi-tutesumahokarate-zepPTnFbQLGbHOJjgRPV8Q

Web3.0事業環境整備の考え方 ｰ今後のトークン経済の成熟から、Society5.0への貢献可能性までｰ 2022年12月16日 大臣官房 Web3.0政策推進室

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/Web3/index.html

＜参考情報LINK−２＞日米プラザ合意と日本国憲法成立の真実

なをwikipediaから下記を参考として抜粋した。
日米プラザ合意：1985年9月22日
「他のアメリカ人と同様、占領によって改革されたとは言え、約6～7年前まで熾烈な戦争をした相手の日本人を信頼できるか疑っていた。アメリカと交渉する裏で、共産主義国だが同じ黄色人種でアジア人の中華人民共和国と通じているのではないかと疑っていた。他のアジア人の国々に対して日本人がしばしば持っていた優越感と、「エリート・アングロサクソン・クラブ」のアメリカやイギリスなどの共産主義国に対抗している西側陣営に入るという憧れを満たすことを利用して、西側陣営に対する忠誠心を繋ぎ止めさせるべきだ。日本を再軍備させ、自分たち西側陣営に組み入れるということと、一方、日本人を信頼し切れないというジレンマを日米安全保障同盟、それは永続的に軍事的に日本をアメリカに従属させるというものを構築することで解決した。」

日本国憲法成立：
1946年3月4日午前10時、日本政府とGHQは、皇居の壕端に位置する第一生命ビル（旧日本軍東部軍管区司令部、千代田区有楽町）6階の民政局において、草案作成の責任者・ホイットニー臨席の下、草案（松本甲案）の協議を開始、日本政府がGHQ草案の日本語訳を用意していたことが判明した時点で、協議はGHQ草案の検討に移行した。午後6時ごろ、夜が明けるまでの間に確定草案（ファイナル・ドラフト）を仕上げたいとするGHQの意向により、協議は夜を徹して行なわれ、協議開始から32時間後の翌3月5日午後3時ごろに終了、確定草案が出来上がった。協議の末に確定された日本国憲法草案を、日本政府は3月6日午後5時に憲法改正草案要綱として発表した。

　→どうですか、もう貴方もお分かりですね米国が最も危惧する世界秩序は日本が東アジア経済圏で中国・ロシアと東アジアと繋がってしまい、米国大陸が、陸の経済的孤島に凋落する事です！
　しかも、我々日本人はじっくりとその米国経済が枯れ落ちる時を待っていれば良いという現実を。石破政権である必要もありませんが、小泉政権での重税政策と年金削減だけはご遠慮願いたいが、当面暫くはそうなるかもしれません。嫌なら石破政権の時に少々早めに舵を少し切れば良いでしょう。２１世紀後半までにはWEB3NFT経済圏のパンドラの箱を、中国ビッグテックか米国GAFAM自体が開けてしまいます。終戦時米国が恐れた未来経済圏世界が到来するのです！そう環日本海・東アジア「孫氏の兵法」経済圏が完成します！もう米国は邪魔になり、必要もありません。

　ここまで解説してもご納得なさらない方も居られよう、プラザ合意はご存じであろうか？wikipediaからまた引用しよう。

　1985年（昭和60年）9月22日アメリカ・ニューヨークのプラザホテルで取り決められた。「プラザ合意について多くの議論がなされたが、失われた10年から失われた30年へと続く長期経済低迷の起点ではないかとの見解がある。協調介入によって円高に導いた結果、物価と賃金はマイナスへと落ち込み、貿易では農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働力も、全ての日本産品は競争力を相対的に失い、それまでの経済成長リズムの瓦解へ繋がった。日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、日本のGDPがアメリカを追い抜き世界一となることへの米国の危惧、以前からの日米貿易摩擦、米軍の統括した新技術であるインターネットとその分野における日本との競争への畏れがあった。米国政府の思惑通り、日本の産業の象徴であった民生用電子機器をはじめ、日本の多くの産業は1985年を境に急激に落ち込み、衰退の道を歩んでいくこととなった。」
　この米国政策が実行される直前1985年8月12日に起こった事件が「日航ジャンボ機123便墜落事故」である。そしてさらにその前1984年6月坂村健氏のTRONプロジェクトが誕生し、11月「ITRON仕様OS「RX116」発表／日本電気 「TRONトータルアーキテクチャ」発表（於情報処理学会主催アーキテクチャワークショップインジャパン）／坂村健」という世界的なインパクトが駆け巡った。その技術者の多くがこの飛行機事故で亡くなってしまい、その後、トロンは開発中止に追い込まれ、世界のOSはWindowsが牛耳ることになったし、この事件はプラザ合意に出かけた当時の中曽根康弘首相(墜落現場は出身地高崎市に近い地元群馬県三国山〜事故後御巣鷹山と改名、古代では高天原、つまり記紀編者藤原不比等の生母車持氏領国があった場所：近隣には苗場スキー場や上越自動車道三国トンネルがある)・竹下蔵相・澄田智日銀総裁ら日本政府関係者に、同様な帰国中の「飛行機事故死か合意か」の覚悟を迫った事件であった。（中曽根元首相は逝去の間際に「真実は墓場まで持っていく」と発言しているが）以後40年日本国はGDP成長横ばい（本来実質GDPは既に米国を凌いでいるが、実質GDPの公表値は横ばいであり、差異分が為替＆株式市場操作で、米国株式債券市場へ吸い取られる仕組み）の苦境を現在も耐え続けているが、逆に言えば如何に日本経済圏が正常かつ世界最大のポテンシャルがあり、決して衰退はしていない事を裏付けているのである。そして40年後の今や米国経済はこの日本から吸い上げる利潤で見せかけの好景気の頂点から凋落寸前である。一方日本経済は今後確実にWEB3経済社会の中核国家に発展する。もう米国に日本経済を抑え込む程の支配力はないでしょう。そろそろ日本国民は正当な社会資本・社会保障・防災防衛国家予算を取り戻す時期であり、実行が可能となってきているのです。つまり「孫氏の兵法」における「不敗の態勢」であり、これが「勝利を呼び込」みます。
　どうですか、こうした世界情勢と歴史的背景をお分かりですかな？
SNSのお馴染み解説では分からない本当の世界と日本が見えますね。
　まあ、環日本海経済圏をまともな経済政治学者は正確に解説することができるはずですし、米国の凋落と東アジア経済を明言するでしょう。
何せ日本経済からの資本循環が滞れば衰退することを、米国自らが金融財務ロジックとして日本傀儡政権に強制し、既に40年前に決定付けているのですから！

　トランプ政権は世界中に関税障壁を設置し、米国産業を守るという政策を実行してきているが、彼が師と仰ぐウィリアム・マッキンリー大統領の１９世紀末と現在では、米国経済界は殆どの工業製品は複雑化し世界的なサプライチェーンを通して調達生産販売されており全く異なっているので、関税帝国主義的経済政策は遂行自体が不可能なのだ。ましてやラストベルト工業地帯を甦らせる（つまりWEB2のGAFAM同等の企業群やWEB3NFT経済圏などの最新産業への転換？）など御伽話・空想でしかない。熱烈な彼の支持層は信仰に近いほど信じているが、世界の金融業界の頂点にある米国ウォールストリート街は呆れているだろう。
（事実現実にトランプ政権、特にマスク氏率いるDOGE政策では、民主党WEB2政策で運用されていた政府機関を、確かに経費的には不合理でもあっただろうが、WEB1.0かWEB0.0つまり縮小か消滅かに追い込んでいる。テクノリバタリアンを謳って当選した割には、アンチテクノロジーとは笑止千万である。どうもトランプ政権は、国家運営における「金融と財政の投資と需要」を、国債債券金融財務政策ではなく、あたかも企業運営の「流通貨幣勘定」で捉えている節がある。つまり全くマクロ経済学もミクロ経済学も知らない事になる。ましてや、WEB3NFT経済圏創出などはまず無理だろう。まあ、確実に米国は凋落する事は間違いない。日本にとっては「待てば海路の日和あり」でしかなく、東アジア諸国にはまさに好都合でしか無い！）
　大統領就任式後の株価上昇分が帳消しとなり、続いて大統領選後の上昇分も消え、多くの米国民はダウ平均が米国経済の健全さを示す指標だと誤解しているため、相場の下落を目にすれば消費者の信頼感は冷え込む。退職後の資金を株式市場に頼っている人も多く、株価急落を目の当たりすれば家計への迷いが生じ、株価下落が続いた場合、資産に大きな悪影響を及ぼすのは明らかだろう。そうなのだ40年前に米国が日本に仕向けた呪いのジャブが、現実の姿となって米国経済界に確実にノックダウンの前兆が現れてきているのだ。米国の中間層は貯蓄は少なく、金融商品に頼って生活している。株価下落が続いた場合には、輸入品の購買力が低下するそこへ高率関税がかけられた場合には米国庶民が生活貧窮状態に陥る可能性も高い。そして行き場を失った金融マネーは当然東アジア経済圏へ流入することになる。但し、勘違いをしてはいけない、流入先は中国ではない、まさに日本にである！そう、プラザ合意の逆流が起こっているのである！
　まさに米国にとっての避け難い、本質的な悪循環が起こっている。

　もはや、日本国家予算の４分の１を国債費/公債金費目で、国債費発行→日本大企業貸付→日本株式・債券市場投入:東証一部等→日米為替・株債券操作→米国株式・債券相場注入：ダウ・NASDAQ・S＆P等米国企業他→米国国債買付保持→10〜60年償還期限切れ分を逆ルートで公債金回収循環（つまり米国経済成長には寄与するが、日本経済成長に寄与することがない日本GDP正味の増加分）を繰り返す必要もなく、直接国債費→東アジア経済圏株式債券投資→直接公債金回収（つまり、実質GDPがさらに生み出す金融価値・利潤増加分）に実質的に変わる。

　ちなみに、このプラザ合意以後の傀儡政権国家はこの裏の仕組みで、圧迫された（本来の国家経済成長GDP分を削り取られた）日本国家正味予算で、見た目の名目国家予算に見合う国家基盤整備をすることとなります。そうすると企業とくに従業員や設備を多く抱える大企業は（実は企業成長・業績は国家国債債券による投資と需要によって拡大します。企業単独での成長などありません。国家が国債発行で運営しているので）困窮します。そこで、国家はこの企業を救済するために法人優遇を行い、（日米株債券市場と直接連動しない米国にメリットの薄い）国民個人所得への過酷な課税を、財務省に（責任者の天下りと退職金優遇措置という餌をぶら下げて）徹底的に強制実行させます。さらに名称「消費税」と称する「付加価値税」（事実上は個人消費に１０％の価格上昇を許容しながら、特に官僚の天下りの多い事で入札制度登録承認される大企業への輸出還付金として−１０％を還元する仕組み）を設置しました。これで国内景気は理論的にも実態としても不景気デフレになりました。そして40年が経過しているのです。プラザ合意体制が崩壊する段階がじわじわと近づいています。
　というか、コロナ禍で米国経済が停滞期だったのにも関わらず、このプラザ合意体制は日本側の国家予算編成を変えれば即刻国民に仕掛けがバレることを危惧してそのまま継続され、積み上がった米国経済へ流れ込んだ資本資金は米国株式債権市場と為替市場で滞留することになりました。その結果現在の米国為替債権市場の史上最高の高値と円安を産んでいるのです。本来のプラザ合意体制は円高政策ですので、全くの真逆ですがフリードマン経済学では過去の「大恐慌」の反省から政府のマネーサプライ量を安定供給する立場をとっており、コロナ禍後の現在むしろ「円安容認」政策に転換しています。つまり、米国経済はスーパーインフレーションは起こさない代わりに、海外からの取引商品物流制限は出来ないことになります。また日本国内が超円安で輸入物価高騰と流通混乱で便乗値上げが進行する結果ともなります。
　そして、トランプ政権は正直に「現在米国経済が危機にあるから、復活するのだ！」と唱えているのです。もうフリードマン経済理論も限界に来たのです。「大恐慌」を回避すると国内産業は大打撃を受けるのです。米国国民はその為にフリードマン経済政策を肯定する民主党政権でなく、特に所得貧困層である中間白人層を中心に、国内産業とくにラストベルト地帯共和党支持層が大統領選で勝利してしまいました。総合して言えば、もはや日本側ではなく、米国自体が「プラザ合意体制」が崩壊寸前であるということです。ですので、日本側はこの円安時代を受け止め、無駄な税制改悪などしないで米国の凋落を待てば良いだけなのです。
　（勿論現在の日本国家予算費目枠付けを正しい独立国家式の国家予算費目、つまり国債費・交際金費目削除＝プラザ合意履行停止すれば、即刻超円安は円高推移しGDP成長率は一気に正常以上の値に書き換わる。）
　だから石破政権あるいは同一外交政権で十分なのです。下手に小泉や高市が米国傀儡偏重政策・ゴマスリ外交を継続すれば、効果が半減・逆効果なのです。

　さあ、貴方はまだ米国傀儡政権政治家をお好みですか？それが誰か、もう解りましたよね！自民党だから全員同じでは無い。地力・知力・血力を発揮・実行している政治家は誰かな？

　米国ユダヤ人経営者が日本人プロパガンダYouTuberを使って毎日数万人規模で垂れ流している「受けの良い、次の大臣は〇〇が〜👍良いね⁉️」的なフレーズに真相なんて何にもありませんよ〜。たかだか250年の歴史しかない米国信奉者を作るためだけですからね。１万５千年以上続く日本人の文化文明を簡単に捨ててはいけませんね。それに米国の繁栄は時間切れです。現実には日本人が働いて稼いだ金を、猫糞して放蕩して来てるだけですから。

　そして、東アジア経済圏覇権WEB 3NFT経済社会を導く人物は誰かな〜？
小泉・高市（過去の岸政権の継続）体制では傀儡政権継続・更なる従属の道しか選べないでしょう。地力・知力・血力もない人物には、傀儡奴隷しか結局人間の器としてでき無い。更なる「第二のプラザ合意レベル」の米国経済制裁戦略を押し付けられるでしょう。
　それでまた米国に追従すると、もはや日本はロシアと同じ軍事独裁化へ進むしかありませんね。また財務官僚もより米国傀儡政権政策を具現化する人間に入れ替えられるでしょう。それが米国日本駐在大使の使命ですから。石破は安倍のようにトランプと仲良しにならないし出来ない人物だと米国は判断しました。そして田中角栄はロッキード事件という謀略で退陣させられましたが、石破は賄賂疑惑という謀略にもならないし、犯罪でもなんでもない日本国民の度量の無さ・品位の低さで退陣させられます。国家謀略とはそういうものです。そして日本は国家崩壊への道をまっしぐらに突き進むか？

ちなみに、より経済・テクノロジー・整数軸からの解説コラムがこちら↓

（余談だが、国会議員には国家予算が民間銀行と国民民間企業や個人が利用する貨幣で運用されているなどと、このWEB 3時代でも、錯覚している者がいるが、国家が運用するものは国債債券しかない。つまり税金（一般市場通貨貨幣）などで国家運営などしてはいないし、関係もない！
　課税は国民・国内企業が経済活動で創出した利潤＝実質GDPの過剰な保有と過剰利潤による国民経済の暴走、つまりインフレーションを抑制するケインズ経済論の国家「投資需要と供給」の統制機能である。(仮に課税という形で国債投資分の実経済市場からのマネー量の回収を行わなず、マネーストック量を計測しなければ、もはや国家は次の段階で適切なマネー量の需要に対する供給マネー量を定義できなくなる。結果として市場でのスーパーインフレ・大恐慌を引き起こす。従って実質GDP成長に合わせた適切な課税率によるマネーストック量の適正調整機能が不可欠となる。これが「課税・租税(回収した租税量を税率で割算すれば、実質的市場マネー量が把握できる)」であり、資本主義・社会共産主義ともに変わらない。つまり、課税・税金で国家社会サービスであるマネタリーベースに直接充当などしてはいない。あくまでも回収の結果として帳簿の貸し手と借り手勘定数値を一致調整して記載しているに過ぎない。その証拠に帳尻合わせ「その他」費目が存在する。）
　そして、経済成長GDP創出活動に寄与しづらい社会インフラ基盤整備や国民生活支援サポートなども国家が整備する費用に国債を充当するのである。　
　国家予算帳簿はそれを見栄え良くバランス一覧表示しているに過ぎない。マネタリー・バランス議論など糞でしかない。極論すれば、課税率を100％にして国家事業最優先も構わないが、それでは誰も労働する国民はいなくなるし、企業活動は死に絶える。民主国家ではほぼ２０％前後が按配良いだけである。　　
　ちなみに北欧社会福祉国家は５０％超えている。ロシアは現在戦費と見せかけの軍需好景気のために、法人税２５％、所得税１３〜１５％である。またUBIを導入すると逆に-10%とか-20%などの人が出てくる可能性がある。将来の日本国家は国家基盤事業WEB2と社会経済活動WEB3は完全に分離することで、現在の課税率で計算すれば、そうなるだろう。例えば今高騰で話題の主食のお米などは、現在の備蓄米方式から、国家食の安全保障サプライチェーン農場量はWEB2国家予算であり、ブランド米などの国民民間市場経済サプライチェーン農場分はWEB3NFT分散自由市場経済で運用されるようになる。現在のような、国家はWEB1農業管理統制を行いながらWEB2自由取引経済取引へ放出するなどと言った、マクロ経済政策でもミクロ経済政策でもない馬鹿げた奇妙な政策自体があり得なくなろう。国家官僚の知力レベルの低さが露呈した事象であった。（備蓄米を「WEB1.0市場放出」ではなく、備蓄米を全てNFT登録して政府管理下でWEB3市場をマイナンバー制度で公開買い付けにすれば一気に解決するが、そんな知力ある斬れる官僚は日本国家には残念だが存在しない。現状の日本国家の実力である。）また同様な事象は学校教育でも見かけられる。最低限の教育施設完備行政はWEB２基盤サービスであり、今後の生成AI教育や天才教育環境整備・拡張産業はWEB3NFT基盤サービスである。就学証明はWEB2＋WEB3＝WEB5スキリングNFT履歴証明で全世界どこでも確認できる様になる。当然いじめ問題など現在のWEB1教育管理統制の人権犯罪及び未遂課題も、現在の就学機関での安全安心サービスが提供できない地力・知力レベルの低さが露呈した事象であるが、従来のWEB1教員は今後WEB2職員であると同時にWEB3ビジネス企業社員あるいは事業者でもあり、この様な国家WEB2教育サプライチェーン施設課題については、WEB3NFT基盤教育サプライチェーン側への切替サービスで補完することで、時間的・人材的ロスや停滞あるいは少年少女育成機関犯罪を未然に解決するし、人権・知的財産人材観点から行政のみならず司法あるいは立法機関とのWEB2＋WEB3＝WEB5解決推進が計られる。現在犯罪が急増する「闇バイト」犯罪や「政治家の献金賄賂」問題も同様に解決（政党別WEB2／WEB3Walletを規定し、そこに記載されない金銭の授受は違法とすれば済むだけで、むしろ労組や宗教・思想団体と繋がる野党がそんな運用自体がまともに出来るのかの方が大問題だろうが実務的には充分）できる。ちなみに、現在のX・ツイッターやFacebookというSNS(WEB2技術)の匿名と本人証明が同時同一にデータベースで所有運用される現行システムは今後WEB3NFT移行に伴い、名称変更の有無に関わらずマスク氏やザッカーバーグ氏の個人所有資産ではなくなり、Blueskyのような社会共有型ブロックチェーンSNSとなり運用資産は利用者全員で分散共有および運用するものに進化し、社会資産資本の大富豪一極集中といった歪な経済法則は停止し、WEB3NFT知的財産付加価値の共有価値流通量が個人の運用可能所有価値に変化することになる。つまり「資産資本の大量固定保持所有」ではなく「資産資本の多量流通取引所有」こそがWEB3エコシステム全体で時々刻々保障される経済社会となる。これにより世界のわずか10%の富豪に社会資産資本が停滞する現在のGDP経済から、逆の90%以上が流動するGDP経済へ移行し単位取引時間の短縮と単位時間取引量が量子計算機と生成AI最適化がWEB3NFT取引に利用されることで、爆発的なGDP経済の増大が期待できる。これは国家予算でも同様であり、現在WEB1.0での1年１回サイクルはWEB2±WEB3＝WEB5化導入後は、秒速以下のサイクルで拡大する。もはや「プラザ合意」で仕組まれた米国傀儡政治経済WEB1.0政策は運用が不可能となり、事実上無意味化する。）

　さて、日本が正しい選択をした時、環日本海経済には「孫氏の兵法」における「不敗の態勢」が出来、これが「勝利を呼び込」んで来ることになるのです。「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」孫子の兵法の第三章「謀攻篇」にある言葉通りとなってきます。どの道を辿っても、米国の未来は変わりません。早いか遅いだけ。

　トランプ政権のMAGA（Make America Great Again！）でなく、
現実は、NAGA（Never Amarica Great Again！）なのである。

　近い将来、米国には日系の大統領も誕生するだろう。また元縄文人シュメールのスサ王朝（つまりエジプト・メソポタミアからインド（ちなみにインダス文明はない）からドラビダ経由で出雲に辿り着いた弥生人祖先が、中国古王朝夏（華）の神代文字を刻んだ元日本人祖先であった様に、再び中国に日本系国家元首が誕生するのも時間の問題だろう。もはや日本列島に閉じこもる理由はどこにもない。むしろ、米国・中国からもどんどん押し寄せるだろう。そんな時代が到来しているのだ。シンギュラリテイーは生成AI・量子計算機やロボットだけではない、（高句麗系）天武の記紀編纂・大和から日本への国名変更以来、この列島（百済系桓武平安京以降は国使外交中心）に閉じこもってきたが、日本人自体も特異点を超えて、7000年の時を経て再び、民間人全域での大陸間大移動時代へ変わる時が近づいているのである。（日韓トンネル・ベーリング海峡トンネルも現実となろう）

※各国GDP＋米国国債保有の合計=真の国家経済力（シンGDPを示す）資料

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＜経済社会理論と通信計算機技術による政治経済の最新定義＞解説
　さて、従来までは政治経済の解釈は、主に1776年代のアダムスミス『諸国民の富』『富国論』から始まる経済理論の発展により、ケインズ学派の『雇用・利子および貨幣の一般理論』マクロ経済論と、それに対する消費者（家計）、生産者（企業）が経済的な取引を行う市場に着目するミクロ経済学論により何とかそれらしく説明されてきたが、近年通信・計算機技術の進展に伴い社会経済取引アルゴリズムの技術と型式の定義名称が確立され、むしろ改めてこの定義と名称を使う方が利用するエコシステム全体も明瞭に理解できることで非常に精緻な解釈ができるようになってきた。
　つまり日米のような自由民主的貿易取引市場を保証する双方向相互取引国家社会はWEB２経済社会と言える。一方で、それまでの所謂共産主義国家のような封建的あるいは独裁的国家体制取引市場を優先する国家社会はWEB1.0あるいは機械化が遅れている場合はWEB0.0となる。但し、国家組織運営（３権分立）はWEB1.0（後進国家ではWEB0.0もまだある）の仕組み方法をほぼ大半の国家が維持している。ここで現在の株式・債券取引市場はWEB2NFT（一部ブロックチェーン）である。また一部ブロックチェーン技術を取り入れた不完全なWEB3段階のものもある。
　一例で言えば、ロシア・中国経済社会はWEB1.0とWEB2.0が混在するし、米国社会はWEB2.0とWEB3.0が混在する。これは日本でも同様である。
　ここで、ケインズ・マクロ経済論はその理想はWEB3NFTであるが、ケインズの存命時代はブロックチェーン技術や通信計算機技術が未発達か存在しなかった時代であったため、理想論の段階での定義解釈だけが現代まで研究継承、流布されており、実践すると国家運営が（WEB2をWEB 3NFT運用する間違いが起こる：ケインズは貨幣市場における所得と需要の金融財政曲線IS-LM分析と物価と所得の総供給と総需要曲線AD-AS曲線分析でマクロ経済を定義した。しかしケインズの存命の時代は当然だがWEB0.0経済社会であり、計算機登場後のWEB1.0ですらなかった為に、IS-LM分析の金融政策とAD-AS曲線分析市場財務政策の相互には実質的な貨幣循環の垣根が無く、全ての経済社会がWEB0.0で混乱する事態が起こる。その結果、世界恐慌の様な状況では一層の悪循環を招いてしまっていた。つまり国家政策事態が一層の麻痺と阻害要因となってしまう。現代のWEB通信技術経済社会の定義で言えばIS-LM分析＝WEB2.0であり、AD-AS曲線分析＝WEB3NFTである。）国民経済を抑圧する現象を引き起す。
　一方のミクロ経済論は普及した通信計算機時代に理論構築がなされた背景で、特に米国ではフリードマン学派の研究と採用が進み、自由民主国家運営においてだけはマネー供給量の安定化を理論の根拠とした（これらの金融政策と財務政策の混乱を改善して金融財政曲線IS-LM分析の計算機導入による国民所得と市場需要を均衡させる手法WEB1.0を取り入れたのがフリードマンのミクロ経済学である。そして近年ではGAFAMビッグテック企業の隆盛によりWEB1.0からWEB2へのテクノロジー的発展が実現している。）ことで、実質的な成果が経済還元できている。
　そして近年の通信・計算機技術の発展が合流し、自由民主的経済国家としてのWEB2アルゴリズムでの理論と実践が整合性がとれる段階にある。一方で、民間・国民経済における自由民主的経済としては、漸く登場したブロックチェーン技術の普及に伴いWEB3NFT経済の進展により、ケインズ・マクロ経済論の民間市場国民資本の需要と供給アルゴリズム（AD-AS曲線分析＝WEB3NFT）が自律非中央集権的に運用できる社会経済基盤が整備されつつある状況である。
　そして生成AIと量子計算機の登場により、膨大でかつリアルタイムで精緻なデータの積分数学的時間連続統計処理を必要とするWEB2国家基盤インフラとしての量子計算機を用いるWEB2エコシステム（DECOR= Determinants of economical conditions order at realtime)と、生成AIを活用するNFT知的財産権経済基盤インフラとなるエッジ・コンピューテイングを用いる分散ブロックチェーンを前提とする微分数学的空間知識集約最適化演算処理を利用するWEB 3NFT（VENUS= Virtual economical neuron united simulator)の発展こそが、２１世紀の最大の経済発展を促すと期待される。
　この経済社会を国家WEB2と国民・民間WEB 3NFTの連携経済社会として、WEB5（通称XaaS＝Everything  as/after Singyularity）経済社会と定義される。

　言い換えれば、「WEB2＋WEB3＝WEB5時代」になり、漸く現実の理論と実態経済社会が、「フリードマンの計算機ミクロ経済学」を取り込んだ形で「ケインズのマクロ経済学」と合致する段階が到来したのである。
　トランプ政権が如何にロシア経済との連携や関税障壁を構築して打開策を試みても、米国経済が一層衰退するだけである。既にこの趨勢と経済テクノロジー・アルゴリズムは変えられない、無駄骨である！

　ここでWEB2エコシステム（DECOR)が、国家マネーストックXaaS（全体価値量要素成分）での原価要素テンソル成分であり、WEB 3NFT（VENUS)が変動要素テンソル成分である。またブロックチェーンの生成原理として、分散処理をWEB 3NFT（VENUS)が受け持ち、量子暗号成分生成をWEB2エコシステム（DECOR)が受け持つ構造は理に適っている。

＜結論＞2030年〜2050年以降の世界経済予測

⒈WEB2エコシステム（DECOR)：原価要素テンソル成分

・アインシュタインに代表される抽象化が得意なユダヤ資本が支配する米国株式債権市場でNISA-NFT(日本マイナID-UBI)マネー循環(利潤創造)する
・利用する量子計算機・ブロックチェーン暗号技術は日本、クラウドは米国
・日本は常温超伝導と常温量子計算技術、米国は世界統一規格支配で唯一化

⒉WEB 3NFT（VENUS)：変動要素テンソル成分

・TSMCに代表される具象化が得意で、膨大な人口を擁する東アジア諸国が集積する物流産業経済圏でIOTフィジタルNFTマネー循環(知財権創造)する
・利用するGPU・生成AI蒸留製造は日本・中国、WEB5金融市場は日本
・日本はAI知識蒸留LSIと量子計算最適拡張現実、米国は金融市場完全AI化

　例えば、環日本海経済圏構想などは、国家経済WEB2量子計算機エコシステムVENUSと国民民生WEB 3NFT（知識蒸留型）生成AI・エッジ計算機・スマホ等ウエアラブル機器エコシステムDECOR連携統合するWEB5マルチバース（XaaS)経済理論で容易にシミュレート及び運用できることになる。
　本NOTEコラム全般では、以上の定義を前提として解説を行なっている。
従って、テクノロジー整数軸平面とポピュリズム虚数軸光円錐座標系では、WEB0.0〜WEB 3.0の多数の平面と、現在リアルタイムの特異点で個々の国家国民が接点を持っており、それらの過去から現在そして未来への時間軸拡張としての光円錐が交差するマルチバース構造が、地球上の人類の活動生活の全てを包含するものとして解説している。

ここからが、これまでのNOTE解説コラム〜〜〜

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