コロナワクチン「運び屋」の発言を掘り起こし
元ワクチン担当大臣が自身のブログに書いた言葉が、あまりにヒドくて怒りがおさまりません。効果を誤認させる表現、安全性を保証するような表現でコロナワクチンを勧めている過去の動画が残っているので、発言を掘り起こしてみました。
「事実」でも「デマ」なのか?
元ワクチン担当大臣は、自身のブログに2022年12月31日付で「ネット上のデマについて」という記事を書いています。
以下、一部を引用
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。
誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。
日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。予防接種健康被害救済制度に基づく死亡一時金は、2022年12月時点で15人に支給されています。
これは、本制度が「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」としているためです。副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があります。
死亡事例の認定が行われたことは、「ワクチン接種が原因で死亡した」こととは異なります。反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています。悪質なものに関しては、法的手段を検討します。
「ワクチンでこんなに人が死んでいるのに、『アメリカでは2億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』などとデマを流していた」
反ワクチングループが、ワクチン接種後に亡くなった人の数をあたかもワクチンが原因で亡くなったかのように喧伝しています。しかし、「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
前述のように、日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。アメリカでは、CDC(Centers for Disease Control and Prevention)によれば、アメリカで2億回の接種が行われた当時、ワクチンが原因の死亡例は0でした。
Twitterでもかなり話題になっていますが、本当に腹立たしいです。
「極めて稀」というのは、何人ぐらいのことなのでしょうか。接種後の健康被害に苦しんでいる人がどのくらいいるか、把握しているのでしょうか。
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません、と言っていますが、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と評価されたわけでもありません。専門家会議でそのほとんどを「因果関係の評価不能」にしているだけで、それらは「因果関係がない」と認められてもいないのです。「評価不能」で逃げているだけなのに、なぜこんなことが言えるのでしょうか。
それまで元気だった11歳や13歳の子が接種当日、入浴中に亡くなっているのは事実です。それさえも、デマだというのでしょうか。
接種を勧めまくる発言の数々
自分は「運び屋」だと言っていますが、接種を勧める発言をあちこちでしています。その発言にも、責任はないのでしょうか。自分の言葉を信じて接種して、その人が健康被害で苦しんでも、自分に責任はないというのでしょうか。
例えば、「アメリカでは2億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない」と言っているのは、下記の動画です。たしかに、因果関係が認められた事例はなかったかもしれませんが、このワクチンにはものすごく効果があって、発熱や腕の痛み以外のリスクがないかのように勧めていました。
15分30秒の動画ですが、冒頭はおふざけなので、4分ぐらいから見ればよいと思います。
2021年7月2日公開

6:50頃
2回打って2週間したら、かなり守られていると思っていい。効果は有効率95%です。だから相当効果がありますね。
いろんな国の様子をみていると、たぶん発症しないとか重症化しないとかだけでなく、たぶんワクチン打ったら感染しないといえると思う。
まず自分がかからないし、人にうつすこともない。周りの人も守ることにもなるから若い人にも打ってほしい。
「感染しない」とか「周りの人も守る」とか、製薬会社だって言っていないことまで言っています。

「ワクチンで死んでいる人はいないと断言している」と言いました。
この言い方では、「ワクチン接種後に亡くなった人がいない」とも受け取れます。もし、12月31日に書いたような意図であったなら、「2億回打って◯人亡くなっているけれど、因果関係が認められている人はまだいない」と言うべきだったのではないでしょうか。
こちらの動画でも、恐ろしいことを言っています。約32分の動画です。
2021年9月15日公開
11分頃
Q:ワクチンは不妊につながる?
河野:不妊になるワクチンは今までに1つもない。
Q:妊婦さんの接種に不安は?
中川:アンケートで、妊婦さんが医師に接種を止められたという回答がありました。
河野:日本産婦人科学会は、「まったく問題ありません」と言っています。むしろ打ってくださいと。重症化を防ぐワクチンですから。もしお医者さんに止められたのだとしたら、そのお医者さんの考え方が間違っている。
妊婦だから、将来赤ちゃんがほしいからと言って、ワクチンを打たないということはありません。
もし、不妊になるワクチンは今までは1つもなかったとしても、今回のワクチンがそうとは限りません。臨床試験は、数ヶ月しか行われていないのですから、不妊になるかどうかなど調べようがありません。
さらに、欧州医薬品庁は2022年10月に、「ワクチンと過多月経は因果関係がある合理的な可能性が少なくともある」と判断しました(下記参照)。このように、後からわかってくることがあるのに、なぜ断言できたのでしょうか。
また、サリドマイドなど、過去の薬害を学んでいれば、妊婦さんに対して慎重に考える医師がいて当然だと思います。むしろ、慎重にならない医師の方がコワイです。それを「そのお医者さんの考え方が間違っている」なんて、なぜ決めつけるのでしょうか。
前回書いたFDA の調査にも、臨床試験だけではわからないことがあると書かれていました(下記参照)。「臨床試験からは安全だというデータが出たが、サンプル数も追跡期間も限られている。広く販売された後には試験では出なかった副反応が出る可能性もあるから、接種後に何が起きるかはわからない」としか、言えないのではないでしょうか。
この人は、ただ接種を勧めることだけに力を注いでいました。仮に最初は本当にワクチンがよいものだと思っていたとしても、途中で立ち止まるタイミングは何度もあったはずです。厚労省が集めている副反応疑いの報告は、何のためにあるのでしょうか。あれに目を通していれば、不自然な亡くなり方をしている事例がたくさんあります。
例えば、2021年7月21日に公開された死亡事例です(下記参照)。
この事例を見ても、何も感じなかったのでしょうか。そもそも、報告に目を通しているのでしょうか。
副反応疑いの報告では、現場の医師が「関連あり」としている事例でも専門家の評価で「因果関係の評価不能」とされています。
それについては、下記の超党派による勉強会でも指摘されています。
この勉強会で話されたことに対しても、下記のように言っています。
コロナワクチンは世界中で数多く接種されたので、これに関する研究も数多く、査読された論文も非常に多数あります。反ワクのデマゴーグがまずやるべきことは、そういう論文をきちんと揃えて議論すること。 https://t.co/iTgFnIyUOa
— 河野太郎 (@konotarogomame) January 1, 2023
「反ワクのデマゴーグ」って、誰のことなのでしょうか。これが「国民の命を守る」ために行動している人の言葉だと思えますか?
国民を見ていない大臣
2022年6月21日の日刊スポーツの記事には、この日の街頭演説で「感染予防の効果は割と早い内にへたってしまいます」とか、「早ければ来年の秋に、インフルエンザとコロナの混合ワクチンが世の中に出てくるはずです。1シーズンに1回打てば、それでシーズンを乗り切れるようになるはず」と言っていたと書かれていました。元記事はもう削除されていますが、下記に引用があります。
あんなに効果があると言っていたのに、「効果は割と早い内にへたってしまいます」と言ったり、まだ開発途中のワクチンなのにすでに購入を決めたかのような発言をしていました。
この人は、国民の方を向いているのではなく、製薬会社の方を向いているとしか思えません。ワクチンに慎重な人の意見には全く耳を傾けず、徹底して「デマ」だと言い続けてきました。
2021年6月にも、ブログでデマを否定していましたが、ADEの可能性については、ファイザー社も否定していません。
厚労省のサイトには、医薬品等の広告規制について書かれたページがあります。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号) 抜粋
(誇大広告等)
第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
2 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
元ワクチン担当大臣の言動は、これに該当しないのでしょうか。国が作ったポスターのときもそうでしたが(下記参照)、効果を誤認させる表現、効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止など、企業の広報活動だったら引っかかると思うのですが、国がやることなら無視してもよいのでしょうか。
過去の薬害を学んでいたら、この後どうなるかはわかっているはずです。それなのに、いえ、だからなのかもしれませんが、このような見苦しい言い訳をしている大臣を信用できるでしょうか。
