『軍拡と抑止力の強化』に真っ向から反対する【資料をもとに徹底解説】

はじめに

本題に入る前に、まずは話の枕として。

衆院選挙の最中に 『#ママ戦争止めてくるわ』がトレンド日本1位になった。

きっかけのツイートはこちら。

元々は、軍拡化と改憲を推し進める自民党ら改憲派に投票しないとの意向で、２人の子どもを育てる女性作家がふと投稿して反響を呼んだもの。


つまりは、こういった事を危惧してのことだ

軍拡と改憲に前のめりで増税も今まで通り。余計タチが悪くなっただけ。

そして問題は、このトレンドについての高市首相と小泉防衛大臣の答弁だ。

無理やり真反対の意味に捻じ曲げて答弁、それに追随して『自民党支持者だって戦争に反対してるんだぞ』という完全矛盾した冷笑系が大量発生。

そこで今回これをテーマにした記事をまとめることにしました。

かなり多岐にわたった大ボリュームな解説をしていきますが、どうぞ最後までお付き合い頂きたい。 読みきれない場合はタイトルを覚えておいて、目次から続きをご覧ください。

台湾有事は存立危機事態なのか？

高市早苗総理大臣による11月7日 予算委員会の答弁「台湾有事は日本有事なので存立危機事態になり得る」ここから中国との国交が大きくこじれて緊張が高まったわけですが、この発言がどういう意味を持つものか解説していく。

日本の歴代首相の発言をまとめたので、まずはこちらをご覧いただきたい。

かつては自民党の歴代総理大臣でさえも、憲法を遵守しアメリカからの再三の戦地への派兵要求を拒否してきた。

しかし国民を守ってきた憲法を無視して、アメリカが攻撃されそうな際に自衛隊がアメリカの二軍として矢面に立たされる「集団的自衛権」を容認したのが安倍晋三。 それを更に加速して国民を窮地に追い込んでるのが高市早苗だという歴史を知って下さい。

そして「台湾有事・存立危機事態」発言
これまでの歴代総理や、トランプですら「あいまい戦略」で濁してきたことを、高市首相が何も考えず答弁したこの発言の重み。

中国はなぜこの発言に過剰反応したのか？ テレビ新聞では一切このことが語られないので解説していきます。

「台湾有事」発言の問題点

そもそも敗戦国である日本が、中国に対して戦争国家賠償（現在の価値にするとおよそ500兆円超）をしなくてもよいと、完全免除しますよという契約を結んだのが、1972年 田中角栄・周恩来会談、日中平和友好条約。

そこで「日本は、中国と台湾の問題を十分理解し、尊重する」と、あくまで日本は内政干渉しないという約束と引き換えに、中国は日本への戦争賠償請求権を放棄した。

つまり高市総理は、日中の国際条約を破っているということ。

なお、ドイツは一切免除されることなく数百兆円の国家賠償を全額払いました。 逆の立場だったらどうでしょうか、 500兆円と引き換えに取り決めた約束を反故にされて許せると思いますか？

そもそも大日本帝国が台湾を統治した以前から212年間、台湾は中国の一部でした。 そこから「日本が敗戦したので領土を元のかたちに返却します」となったに過ぎない。 つまり日本の統治時代を除いた212年間＋戦後80年間、中国の領地の一部という立場であり続けていたわけであって、日本政府としてここに踏み込むのは完全な内政干渉にあたる。

「存立危機事態」発言の問題点

中国にとっては、1931年満洲事変・1937年日中戦争、かつて旧日本軍が中国を侵略する際に攻め込むのに使った言い訳が「日本は窮地に追い込まれ存立が脅かされているので防衛のために中国侵攻する」だから。

中国側にとっては歴史的トラウマであり、「日本はまた同じことをする気か‥」と蹂躙された忌まわしき侵略の歴史が蘇る発言であり、だからこそ、実質「日本による宣戦布告に等しい」発言として受け止められているという事。

なので、これは過剰反応ではなく、歴史認識の非対称性から生まれる構造的問題。 高市総理やマスコミはこの歴史を一切まったく1ミリたりとも語っていないが、この国家観の非対称性を理解せずに外交・安保に携わることは非常に危険。

中国が台湾を軍事侵略する可能性について

そもそも中国が台湾に軍事侵攻してどんなメリットがあるのかという話。 十分いまの台湾（中華民国）との関係によって中国（中華人民共和国）が得をしており、旧日本軍に侵略される前の200年間および戦後80年間、この関係値を上手くやりくりしてきたことを説明する。

台湾は、中国とは別の法体系で独自の自治政府があるがゆえに意味がある。TSMCはその成功例であって、大躍進したのも、中国にはない自由な風土と環境の違い、規制や監視のゆるさ等のガス抜き要素、公平公正な選挙制度があったからで、これも国家の多様性を認めた結果だ。

世界時価総額ランキング2023年　TSMCは世界13位　日本企業はランキングから消滅

人口や政府の統括レベルや資本力が圧倒的に上である中国本土が作れなかった理由がその答え。 台湾が中国の完全支配統治下におかれて今のポテンシャルが発揮できるわけがない。 オードリータン初代デジタル大臣が生まれたのも台湾の土壌あってこそ、規制と監視が強い中国ではけして生まれ得なかった。

中国の一帯一路の答え。 それは「征服しなくても経済的に取り込めばいい」という戦略。

相手国にとって必要不可欠な立場になる。 生産力と技術力で他国を凌駕することで国際的な政治的影響力を得る。 中国を嫌いな国であろうと付き合わざるをえない状況にもっていく。 軍を動かさずに資金力で勢力圏を広げる。ということをやっている。

なので、中国は他国に侵略戦争をする必要がない。 日本の25倍の土地に資源がたんまりとあり、14億人もいるわけで、それこそ他国にかまけてたら国家が崩壊する。

仮に、ここで無駄に手を広げようものなら、

かつての第二次世界大戦での大日本帝国軍のように侵略範囲を広げすぎて補給が届かず「日本兵の6割が餓死」というような、悲惨な結果になるだけだ。

中国政府それよりも国内不満の対応や政治闘争や外交や経済活動で忙しい。 その国内問題を誤魔化して支持率アップのために戦争起こすなんてことを考えるのは米国イスラエルぐらいだから。

アメリカが日本を51番目の州にするなんてことが有り得ない のも同じ理由。 国民から税金をいただくということは、逆に言ったら社会保障をしっかり提供して国民を飢えさせない、制度設計して国民の不満を解消しないといけない という責任を負うからだ。

緩衝国家（直接衝突を避けるクッション役）

さらに中国にとっての台湾っていうのは地理的特性として軍事的に重要な防衛拠点「緩衝国家」の役割も果たしてる。 分かりやすく言うと中国に近づく領空と領海を守る盾になってるということ。 なので中国の中央政府軍がその範囲まで目を光らせないでいいので、なおさら今のままで十分なんです。

なので、もし台湾が独立国家になったら、中国はこの領空領海まで他国が侵略してきても手出しができなくなる、だからこそ「一つの中国でないと駄目だ」という主張をしているというわけ。

日本の北方領土問題もまったく同じ構造です。

ちなみに北朝鮮も、韓国や在日米軍基地に対しての緩衝国家の役割になっています。 だからこそ中国とロシアが裏で支援している。お互い見返りあっての支援ということ。

ウクライナは、ロシアに対するNATOの緩衝国家です。だから支援している。可哀想だからっていうのは建前で、国家として利益になるから支援してるということ。

いま「台湾有事は日本有事だ！」と高市政権が煽ってるように、中国が実際に軍事侵略したとしたら、それこそアメリカ軍が満面の笑みで出張ってくるでしょう。 ベネズエラやイランがまさにそうやって被害に遭った。

アメリカ政府と西側メディア日本メディアは、中国に対して『独裁で好戦的で考えなしに台湾に軍事侵略しようとしてる野蛮なテロ国家』というイメージを植え付けてレッテル貼りしてるが、そんな国がここまで経済成長できるわけがない。 現実を見てほしい、アメリカ側が仕組んだプロパガンダを信じるなという話。

戦争反対だから軍事力を高めるという矛盾

よく言われている「中国の防衛費は日本の５倍」という説について。こちらの画像をご覧いただきたい。

これだけを見ると「中国が軍拡予算を増やしてる！戦争を起こす気だ！侵略されるぞ！」と恐怖を抱く人がいるが、よく考えてほしい。

日本は、防衛費対GDP比「1％前後」を60年間キープし続けてきた。

つまり、年々増えていたが、あくまでは日本のGDPが増えたから防衛費も一緒に増えてきたという事。

GDPの推移を示したこちらの図をご覧ください。 90年代から日本のGDPが成長停滞したせいで、コツコツと成長してきた中国に抜かれることとなった。まさに「ウサギとカメ」状態。 

そして実際に、中国の「防衛費対GDP比」は1％台前半のまま変わっていない。

つまり中国は、別に軍拡を頑張ったわけでも何でもなく、生産力と技術力と供給力を高めて経済成長をしていったら、自然と軍事予算も増えていったということ。

日本は経済成長そのものが30年間、完全に停滞していたので相対的に防衛費も横ばいだったということ。

日本政府とメディアはここを1ミリも語らないので、おそらく国民の9割以上はこの事実を知らないと思いますが、これが日本の現実です。

日本は失われた30年、他国は急成長の30年

「失われた30年」という言葉は有名ですが、日本は30年間ほぼ経済成長しなかったことが当たり前だった。「なので他国も同じように成長してないはずだ」と思いこんでいる節があります。　だがよく考えてほしい。 30年あれば国家がどこまで成長できるのかを。

戦後の日本は貧困国だった。そこから1960－1990年。高度経済成長と呼ばれる30年間で一気に成長し「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれるほどの経済大国となった。

そして日本の経済成長が止まった時期と反比例して、
中国は1990－2020年で、かつて日本がしたように30年間かけて急成長したということ。

こちらは中国全土の鉄道網。 日本が完全に停滞していた時期に、隣国では着実に発展を遂げていた証拠。

それは当たり前で、人口14億。 土地面積にいたっては日本の25倍ある。
資源も豊富な土地であり、レアアース採掘に至っては世界シェア7割。 精錬9割を占めているわけだから。

もちろん中国だけじゃなく、失われた30年の間、こうして他国にゴボウ抜きされてきた。

それも当たり前で、日本のGDP成長率は世界最下位クラスだから
（戦争や内紛が起こっていない国の中では世界最下位）

ほぼ真上に伸びてる茶色い線が 韓国・中国
地べたを這いつくばってる青い線が 日本

そもそも中国ガー以前に全員に抜かれてる状況。
「昔は凄かったね、今は落ちぶれたけど」というのが日本の現実。

日本はなぜ経済成長できなかったのか解説

これをまともに解説すると1万文字超えるので今回はシンプルにまとめました。

詳しくはこちらで解説しています。

では本来のテーマ「軍事費」に戻ります。

日本の防衛費は世界10位  ここから2倍に‥

日本の防衛費は、世界10位（2024年）

「なんだトップ10の最下位かよ」という話ではなく、そもそも世界には200以上の国と地域があるということはお忘れなく。

ここから、高市早苗は総理になった途端、防衛費対GDP比を2％に。一気に倍に増やして11兆円規模にした。

だが、それでも中国の年間防衛費は約33兆円なので、全然届いてない。そのうえ、中国の防衛費対GDP比は1％ちょいでしかないので、全然無理してないという状況。
日本のように「福祉・子育て・教育の予算を削って無理やり軍事費に充てている」という状況では全然ない。

しかも震災の復興特別所得税の期間を10年間伸ばして、無理やり防衛増税分に充てて『税負担は変わりませんよー（ただし支払い期間は10年伸びる）』なんて真似をしてるのは日本政府だけ。

防衛費を増やすシワ寄せで、農水予算も大幅に減らされました。

文科省予算を年々削りながら、軍事費を増やしてきたことが分かる図。

そもそもが、防衛費2倍に増やすということを強引に決められてしまったわけだが、その5兆円でなにが出来るかリスト。
この予算がそっくりそのまま防衛費に流れたということ。

次のテーマにいきます。

自衛官の待遇と防衛予算について

防衛費がどれだけ増税されたとて、自衛官の待遇が良くなるわけでもなく、装備品がグレードアップするわけでもなく、質が良くないものを長期間使わざるを得ないため自腹購入で揃える自衛官が続出。

訓練や救助など力仕事にもかかわらず食事も腹いっぱい食べられず。そのせいでこういう事態も発生。

自衛官はトイレットペーパーですら自腹。

軍事費の話になると、 ミサイル等の装備の事ばかり話題になるが、 自衛官宿舎等の施設が老朽化していて 外壁がヒビだらけだったり、 お風呂のガス釜が何年も壊れたままで お風呂も沸かせない状況は改善されない。

今回、防衛費倍増が決まったで、自衛官の待遇改善のための予算がようやく増えて宿舎建て替えの話も出てるとのことだが、それは「防衛費を2倍にしなきゃ出来なかったことなのか？」

いやそうではない。 自衛官に関連する予算は4000億円程度。なので待遇改善のために、2倍の11兆円規模にしないといけないというのは余りにも数字が膨れ上がりすぎてる。

じゃあ何処にこの大量の予算が流れてるかというと
FMS（フォーリン・ミリタリー・セールス）だ

FMS（政府間の兵器購入取引）

アメリカ政府とおこなう武器の政府間取引。民間企業との直接契約ではなく、米国防総省が仲介管理する武器輸出入プログラム。

主にアメリカから「言い値の値段」で買わされた兵器や武器を、複数年度のローンで返済していくというのが、日本の防衛費の主な使われ方だ。

アメリカの言い値でこれだけ金を払ってるのだから、さぞかし良い兵器が入ってくるかと思いきや「型落ち」しかも「届いてすらいない」

さらには、悪名高きイスラエルからも武器購入。

平和国家日本がどんどん軍国化していき、自衛官の応募者数も激減。

自衛官の中途退職者数も増大している。

防衛費が増える＝国防力が上がる、という単純な話にはならない という事。

食料安全保障が壊滅状態の日本

当然、防衛費に含まれない政策も、国防という観点においては重要な要素が多くある。それを一つひとつ掘り下げていく。

前述したが、第二次大戦における日本兵の戦死の６割は「餓死」　つまりそれだけ食料は武器と同じぐらい重要な国防力であるということ。
にもかかわらず‥

今の日本は、戦時中よりも食料自給率が低い。

さらにカロリーベース38％というのも数字の誤魔化しがあり。種や肥料や飼料のほとんどが輸入のため、海外からの輸入が完全に絶たれた際の日本の食料自給率は10％以下と言われている。

国産コメ価格も倍の価格になったまま高止まり。

高市政権がコメ減産した理由「外国産米の輸入159倍」

悪夢の民主党政権とやらでは安定していたエンゲル係数が、安倍政権以降で爆増（エンゲル係数＝収入に対する食費の割合）

1981年、およそ44年前のエンゲル係数を上回る貧困国家に成り下がった。

島国の日本がこの状況でどう戦えというのだろうか？

日本は国内自給率をわざと減らして輸入に頼り過ぎな問題は対中国にしても当てはまる。

中国の輸入が完全に途絶えたらどうなる？

さらに考えるべきは、「どこの国の輸入が途絶えたら困るのか」という問題。 いま高市政権において「日本政府が一番敵視している国である中国」と、もし軍事的衝突を起こしたとして、輸出入が完全に途絶えたらどうなるのかを見ていこう。

日本に住んでたら分かる「輸入品の4分の1が中国製」 実際に販売店に行ったり身近なものを調べてみたら、これが確かな数字だと実感できるはずだ。 日本人1億2000人が生活していくうえで、輸入品の26.9％を賄っている中国製が一切輸入されなくなったらどうなるのか？

じゃあアメリカとオーストラリアからの輸入が完全ストップしたとして、他の国からの輸入を増やして賄えますか？ 国内増産して日本はやっていけますか？  無理でしょう。 中国憎しのあまり現実を無視するのはやめてほしい。

どのデータを見ても、日本において一番の輸出入取引国が中国であることはもう揺るぎない事実。 どんなに嫌いでも隣国と上手くやっていくしかないと自覚しろ。

日本だけじゃない、2000年においては世界各国の主要取引国はEUだったが、2024年においては大部分が中国になっているというデータ。 中国依存してるのは日本だけじゃない、中国は世界に席巻している。

日本で徴兵制が導入される可能性について

なぜか「徴兵制なんてあり得ないからｗ」という論調が広まってますが、なぜそう言い切れるんでしょうか？
自民党・維新・国民民主・公明党は公約に「緊急事態条項の設立」を掲げてますし、参政党は「創憲するために一旦、大日本帝国憲法に戻す」なんて言ってますし、そもそも自民党2012年改憲草案では「基本的人権を削除」を掲げてましたけど。なにがどうありえないんでしょうか？

これほど人権無視できるルールに変えられたら徴兵制も余裕では？

そして経済的徴兵制はすでに始まっています。

軍拡化で人を増やしたい状況にもかかわらず自衛官の応募者数は減ってますから、なおさら強制召集は必要になるでしょうね。

中途退職者数はここ最近、急激に増えました。定年退職じゃないですよ、自主退職者ですからね。

このポスターも『国家を守る、公務員』　国民生活はどうでもよくて、国を守るために自己犠牲しろという本音が出てますね。

高市早苗のポスター「日本列島を、強く豊かに」これも元ネタは同じ。自己犠牲して国民は国に尽くせという本音そのもの。

一昔前に炎上して話題になってましたが、18歳になるすべての皆さんに、同意なくあなたの個人情報が提供される仕組みに既になってます。　おかしいことに「自衛隊に情報提供されたくない人は除外申請が必須」ということで、結局は「こいつは国家に歯向かう人間だという情報」ということが記録されてしまうということ。

公務員を予備自衛官にする法案を閣議決定。 ついに徴兵制の第一歩がきた。

私たちはこれぐらい日本人を体張って護ってくれる人を支持するべきだ。 これこそが「保守本流」であり「日本の安全保障」でしょう。

そもそも憲法を遵守するべき主体って国家権力側ですからね。
権力者から国民を守るためのキングオブルールが「憲法」ですからね。
だから国民は自ら憲法を学んで、権力者に「憲法守れ！」と突きつけるべきで、逆に国会議員が「憲法を変えたい」と訴えてるときは最大限注意しないといけないということ。

安全保障のジレンマ

あなたはこの言葉をご存知だろうか？ 
知らない方のために具体例で説明すると

1. A国が「防衛のため」に軍備増強する

2. B国が「A国が攻めてくるかも」と感じて軍備増強する

3. A国が「B国が増強した、やっぱり危ない」とさらに増強する

4. 誰も攻める気がなかったのに、武装強化が年々エスカレート

この際限がないループになることを指す。
知らない人が多いようだが、ソ連が崩壊した理由の一つが、アメリカ冷戦時代に軍拡競争で軍事予算に全振りしすぎたせい、というのがある。
勿論これだけではないが明確に関係してます、ソ連は安全保障のジレンマで崩壊した。

「ソ連は崩壊したのに何故アメリカが生き残ったのか？」を知りたい方は、詳しい解説をこちらの記事でまとめてるのでどうぞ。

実はイランで内紛が起こっていた理由も、この安全保障のジレンマが原因だ。

アメリカは以前からイランへ経済制裁をかけており、そのうえ軍事圧力もかけていた為、イランは来たるべき脅威に備えるため、国家予算の25%を防衛費に費やしていた。  そのため近年のインフレ率は年40％超。 イラン国内で暴動が起きていたのは主にこれのせい。

日本メディアの情報だけ拾ってる方は知らないでしょうが、イランで暴動が起きてる原因の半分はアメリカイスラエルの裏工作によるものです。

特に2025年度はインフレ率52％というハイパーインフレに近い伸び率になっていて（インフレ率の理想値は2~4％前後）なので、ただ放って置くだけでイランは自壊する寸前でした。

なのに、わざわざトランプとネタニヤフが辛抱たまらず最高指導者ハメネイ師と幹部を殺害したせいで、「侵略者に対抗して殺された殉教者＝天国への直行チケット」という宗教の教えがある、イスラム教国家イランとしては、むしろ全イラン国民が一致団結するキッカケを作ってしまったどころか他国のムスリムまで巻き込んだ聖戦（ジハード）が起きたという、トランプネタニヤフの大チョンボがありますが、それはあくまで1億総ムスリム国家のイランだからこそ反転攻勢できたわけで、通常の国ではまず不可能。

トランプは直前にベネズエラ大統領を拉致してベネズエラ石油利権を乗っ取ることに成功したのに味を絞めて、次はイランを首刈りして石油利権をせしめようとやったら、まったく真逆の効果を発揮してしまったのが現在のイラン戦争。

という、トランプネタニヤフにとって「完全にやらかした」という結果論はありますが、あくまで、パラレルワールド的に、もし最高指導者ハメネイが暗殺されてなかったら？ と仮定すると、1～2年後にはイランは自壊していたであろうことはほぼ間違いなかった。それが「安全保障のジレンマ」というものです。

ちょっと説明が複雑になってしまったので、日本と中国の関係で説明します。

そもそも日中で、防衛費対GDP比はほぼ一緒でした。 なにが脅威とされてるかと言うと、経済力GDPが段違いすぎて、中国のGDPが日本の5倍あるせいで、たまたま軍事予算も5倍になっているという点。

そこで日本政府は張り合って、福祉を削って防衛増税したうえで、防衛費対GDP比を倍の2％にしたわけですが、それでも中国予算の3分の1にも到達しておらず、さらには中国側がそれに警戒して防衛費来年度予算を微増させました。

当然ですわな、中国にとっては隣国が戦争をふっかけながら軍事予算を増やしてるんですから。 こういうシーソーゲームが始まってしまうんですよ。

これが「安全保障のジレンマ」

日本政府はどうするんですかね？　対GDP比５％にでもしますか？　ただそうしても、中国はそもそも人口14億いますけど。 土地面積も日本の25倍ですけど。　日本はこのまま福祉や教育費を削って軍事に全振りするつもりですかね？　それこそ日本が滅ぶ道しかないですよ。

熊本市に長射程ミサイル配備

これまで中国と軍拡競争をして張り合うことがいかに日本を滅ぼすかということを説明してきましたが、高市政権はとうとうここまでやりました。

完全な市街地です。 イラン戦争ですでに多くの人が確認したと思いますが、相手国にとってはミサイル発射基地が一番の報復場所になります。 もし戦争になったらこの周辺一帯が攻撃対象になるということです。

さらに、静岡にも配備するとのことで、射程はこの範囲になると試算されています。

最初からここまで読んでいただいた方なら分かると思いますが、これ何の意味があるんでしょうか？

むしろ、相手国が反撃する理由を与えてるとしか思えません。 中国ロシア北朝鮮に、日本を合法的に攻撃してほしい（日本が先制攻撃した場合、国連憲章 第51条「自衛権の発動」により中国ロシアは合法的な報復措置として日本にミサイルを撃つことが出来ます）これを狙ってるとしか思えない。

狭くて細長い土地に54基の原発がある日本

実際、ウクライナのザポリージャ原発も攻撃対象となっています。

そもそも戦争自体やってはいけないことで、「原発への攻撃は国際法違反だから」とか関係ないんですよ。 現にアメリカイスラエルは「国際法違反の騙し討ち先制攻撃でイラン最高指導者を殺害」してますからね。

あんまり誘うようなことは言いたくないですが、イランがアメリカイスラエルに飛ばしてるドローンを日本の原発に使われたら、簡単にメルトダウンしてしまいますよ。 この範囲に住む私たちはどう逃げればいいんでしょうか？

こんな状況で、政府はまだ増設しようとか言ってますが、正気なんでしょうか？ なぜ安全保障を声高に訴えながら、震災大国の日本で原発を推奨できるんでしょうか。

ちなみに、原発利権といえば国民民主党ですね。 これだけ献金されたら、そりゃ原発推進しますわな。

日本国憲法はGHQの押し付けではない

自称愛国政党が日本国憲法を「マッカーサーの押し付け憲法」とのたまうのは歴史の実像を大きく外している。 敗戦直後の日本は外圧とは別に、大日本帝国という国家への拒絶がすでに存在していた。

大日本帝国は、国民を守るどころか大量に殺した国家だった。

• 戦死の6割以上が餓死・病死

• 補給の軽視と精神論押し付け

• 隣組制度と治安維持法で国民を監視・拷問

• 竹槍でB29を落とせという理不尽な訓練

• 特攻・回天・桜花で未来ある若者を捨て駒に

• 極めつけはインパール作戦という国家的狂気

日本国民は実質、「他国軍ではなく自国政府に殺される」経験をした。 だからこそ敗戦後、多くの日本人はこう思った。

『二度と大日本帝国のような人権無視の軍隊を作らせない』

これが 憲法9条の根源だ。

さいごに

繰り返しますが、中国は人口14億で土地面積が日本の25倍。 防衛費を2倍に増やす前から世界10位の軍事費を誇る国。

そもそも日本は防衛費額が世界10位で、そこからさらに高市政権が2倍に防衛増税されたわけだが、一体いくら必要なんだよ？って話　それと熊本で中国に向けたミサイル配備することも同様、防衛力強化じゃなくて他国攻撃の脅威度を引き上げてるだけ　安全保障のジレンマを無視しすぎ

攻め込まれてもなにもするなとか、黙って侵略されろなんて話は一言もしてません。 憲法9条があろうが、旧敵国条項が生きていようが、個別的自衛権を発動して報復攻撃することは出来ます。

現にいまイランがやっていることが正にそれ。 米国 イスラエルに騙し討ち先制攻撃という国際法違反で最高指導者ハメネイと幹部40名以上が殺害され、小学校をトマホークで空爆され児童168名が殺害されたことによる、国連憲章 第51条「自衛権の発動」だ。

中国が日本の5倍の軍事力があるのはGDPがそもそも5倍あるから、軍事費対GDP比は日本も中国も同じ1％台。 日本は30年経済成長してない、つまりGDPが増えてないわけだから軍事費対GDP比も増えてないのは当たり前。 なのに無理やり福祉と教育を削って軍事費だけ倍増させてるのが今の日本。

中国はそもそも日本の一番の輸出入取引国　あらゆる面で中国の食材や部品が日本経済を回す根幹になっている、そこへ意図的に戦争をふっかけてるのが日本側だ。

そもそもが「戦争をしないために軍事力を強化して、集団的自衛権の行使容認して、アメリカの戦争犯罪に賛同して、中国やロシアに喧嘩を売りまくるべきなんだ」この論調がおかしい。

だったら、一番の軍事力が誇るアメリカと、一人当たり軍事費比率1位のイスラエルが、戦争抑止どころか他国に戦争を起こしまくってるのはどういうことだよって話。 この矛盾に気付いてないのが気持ち悪い。

そもそも本当に日本が戦争に巻き込まれたくないと思ってるなら「台湾有事は日本有事なので存立危機事態にあたる」なんて高市発言は真っ先に非難すべきだろ。 完全に矛盾してるんだから。

そして当然、台湾は日本の同盟国でもなんでもない、アメリカの植民地として、集団的自衛権でしゃしゃりでると言ってるが、それを行使したら、日本は国際法上「ただ先制攻撃した国」という扱いになるから。

以上になります。

国防を考えるうえでは下記も大事な問題ですので、合わせてごらんいただきたい。

南鳥島レアアース事業がどれだけ絶望的か、マスゴミがどれだけ真実を伝えてないか、政府の嘘を完全暴露しています。

いま鬼気迫るホルムズ海峡封鎖による日本の石油枯渇問題。 これをメディアが一切伝えない情報をまとめました。

国防を語るうえでは欠かせないスパイ対策について、日本のスパイ防止法は、戦時中の治安維持法そのものだというのを徹底解説してます。