ホルムズ海峡封鎖によって日本は詰むのか？ 今後の選択肢とやるべき事

2026年3月、日本の石油ルート停止

米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃が引き金となり、2026年3月2日、ホルムズ海峡が封鎖され、湾内外に約300隻のタンカーが待機。

この海峡は日本にとって石油輸入の7割超を賄っている生命線。 政府は「備蓄を確保した」と楽観論を振りまくが、それがいかに嘘まみれかというのを解説していきます。

※3月2日の記事に、最新情報を加筆修正しました（4月14日現在）

日本の原油輸入の「9割」が中東ルート

日本の原油輸入における中東依存度は、2025年度の最新データでも「95%」という異常な高水準だ。

なぜ「中東一本槍」から抜け出せなかったのか

日本は米国との同盟強化を最優先し、ウクライナ戦争を巡る対ロシア制裁においてG7で最も強硬な姿勢を貫いた。その結果、以下の構造が生まれた。

• ロシア産の事実上の排除：地理的に近く輸送リスクの低いロシア原油を「制裁」でほぼゼロまで削減（ピーク時は2015年の8.8％）

• 対米依存の加速：不足分を補うために米国産原油の輸入を急増したがそれでも依存度2～3％程度

• 中東への再回帰：米国からの輸入だけでは質・量ともに足りず、そもそも原油輸出国自体が少ないため、サウジアラビアやUAEへの依存を深めざるを得なかった。

ホルムズ海峡ルートのシェア率と各国依存度

上記は中東全体の話。こちらはホルムズ海峡を経由する出荷シェア率と各国の依存度。

ホルムズ海峡経由での輸出先シェア
中国 38%　インド 15%　韓国 12%　日本 11%　その他アジア 14%　アメリカ 2.5％　その他 7.5％
（イラク・サウジアラビア・UAE・クウェート・カタール・オマーン・イランの原油出荷先）　

各国のホルムズ海峡ルート 石油依存度　
日本 73%　韓国 70%　 インド 42%　中国 55–65%　パキスタン 60%　台湾 60%　 タイ 30–35%　シンガポール 30%　 マレーシア 25–30%　フィリピン 25%　 インドネシア 20–25%　 ベトナム 20%　イタリア 15%　 スペイン 12–15%　アメリカ 2–5%
（UAEパイプライン・紅海ルート輸入分を除いた数字）

イランは日本船の通過を認めている

イランは日本船の通過を認める用意があると何度も声明を出しています。
「この船が日本船だから安全に通してくれというすり合わせ調整をすれば通す」という話までしています。　高市支持者が言ってる『イスラム革命防衛隊（IRGC）は イラン政府の言うことを聞かない』は 嘘です。

トランプ大統領も「自分で石油を手に入れろ」と言ってます。

ですが、茂木外務大臣は『他国に抜け駆けしてイランと交渉し、日本のタンカーだけホルムズ海峡を通過させてもらうなどといった恥ずかしいことをしてはいけない』と言ってイランとの個別交渉を拒絶。

日本政府はなぜ交渉を拒絶してるのか

つまりはこういうこと。

高市総理が意図的に止めてこの危機的状況を放置しているということ。

そして統一教会信者の自民党議員が「特措法で自衛隊派遣を」と本音を漏らしてる。

『エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断する』 と本音を漏らす。すなわち戦地への自衛隊派遣と改憲、これを目的としてるからイランとの交渉を拒否しているということ。

原油を日本に優先販売：INPEX方針

高市支持者が「これで石油問題は解決だ！」と喜んで拡散していましたが、具体的に日本の需要をどれくらい満たせるのか試算していきましょう。

カザフスタン油田、アゼルバイジャン油田は主に欧州向けに販売されてきて、そのなかで日本に回せるのはスポット契約の一部。 INPEXの持分は日量6.5万バレル、その余剰分なので、日本の需要に対して1～2%前後。

輸送ルートは２つ

紅海ルート：バブ・エル・マンデブ海峡を通過し、推定35〜40日。 仮にフーシ派に攻撃されたら石油は絶たれる。 フーシ派はこの海域で180隻近くの商船を攻撃しており、2026年時点でスエズ運河の通航量は2023年比で6割減。つまり本来は輸出できた量の半分以下にされているのが現状。

喜望峰ルート：フーシ派リスクは回避できるが、推定70〜80日。 用船料は1日数万ドル、日数分が価格に上乗せされる。安全を取ると日数とコストが跳ね上がる。

まとめると、日数が数倍になり、価格も数倍になり、日本の需要に対して1～2%前後。　すぐに契約成立したと仮定しても、日本に到着するのは最短で半年後ぐらいから。 中東依存を1％ぐらい減らせますねというだけの話。

「アラスカ産原油」の実態

政府広報メディアが提灯報道してるせいで、「数週間後には日本に届く！」と思い込んでる人が多いが、全部ウソですからね。

要約として、ツイートで解説してるものを2つ貼っておきます。

詳しく解説すると長くなるので、別記事でまとめたものがこちら。

「備蓄254日」は現実的な数字ではない

高市首相は「年明けまで備蓄を確保した」という。しかしこれは実態を無視している。

まず前提として、日本の原油輸入量（2024年）日量232万バレル。
ナフサなど原油由来の石油製品を含めた輸入合計「日量310万バレル」
日本の需要消費量を賄うにはこれほどの輸入が必要だということ。

しかし政府は「日量176万バレル」で日数を算出しており、そうやって「254日」だとか「年明けまで確保見込み」という数字を出している。

海外では日本の備蓄量「95日分」と報道
これは本来の日本の需要消費量である日量336万バレルで計算するとこうなるという話。 つまり現場の実態は政府発表の日数の半分以下とみておいたほうが良い。それがリアルに近い。 国会質疑でも取り上げています。

とうとう日経新聞が、「日本の消費量は1日あたり300万バレル」と報じた。 これまでは石油備蓄法に基づく日量170万バレルとかいうリアルとはかけ離れた数字で政府が日数計算していたが、ついに大手が事実を報じだした。

中東の石油パイプラインについて

ドバイを含むUAEには、ペルシャ湾内を通らずにオマーン湾側のフジャイラ港へ原油を送る「アブダビ原油パイプライン」が存在する。

中東からの石油輸入95％のうち、UAEルートは約40％、その内の3～5割がパイプラインルートだが、日本船ではほぼ利用されてない。　

なので「パイプライン輸入を増やせばいいじゃないか」という話は難しい。 最大量は決まっており、中国・インド・韓国も同じように輸入しているため争奪戦になっているからだ。

日本関係船舶とは

ホルムズ海峡を通過できたと報道された商船三井などの日本関係船 45隻の内訳は「日本籍船5籍・外国籍船40籍」 船員1100名 うち日本人20名

日本関係船なのに、外国船籍とはどういうことなのか？

主に、商船三井と外国企業が株を50％保有ずつ保有して日本企業が建造
した船のことを指す。 なお、この船のほとんどは日本に近寄りすらしません。 この多くは、生涯廃棄するまで外国で運用されています。

今回ホルムズ海峡を通過した商船三井は「オマーン船 と インド船」イランと交渉済みの国だから通過できた。　商船三井は外国企業と共同出資してるイチ株主というだけ。 日本関係船の大半は日本向け輸送とは無関係です。

ちなみに下記調査によると日本行きの船は全部で8隻あるとの事。つまりは外国籍船でも日本行きはあります。 ただしそれも日本政府がイランと交渉しないと海峡通過は出来ないということになるでしょう、目的地が重要なので。

皆様が思い描いていた「日本関係船」とは全然違うでしょう？ そりゃそうですよね、テレビや大手メディアはそういう事実を一切報道しませんから。

紅海ルート「バブエルマンデブ海峡」について

日本人にはほぼ聞き馴染みのない海峡だが、実は今現在ものすごく関係している。

地図の通り、ホルムズ海峡の南に位置する、中東石油・輸出ルートのもう一つの要。

この2つには明確な違いがあり、
ホルムズ海峡ルートはほぼアジア専用の石油ルート（輸出シェア率：中国・インド・台湾・韓国・日本・シンガポール・タイ で９割超）

紅海ルートはほぼヨーロッパ向けの石油ルート（輸出シェア率：ドイツ・スペイン・イタリア・オランダ・フランス・ポーランド・ベルギー・ギリシャ・スウェーデン で8割超）

サウジアラビアでは紅海ルートでの輸出での検討を進めている。素人考えでは「ルートを変えれば問題なく出荷できるだろう」と思ってしまうが、ここでも問題を抱えている。それは。

結局はどちらも30km幅しかない海峡があるうえ、バブ・エル・マンデブ海峡も、イランがその気になれば、フーシ派を通じて封鎖できる状況にあるから。

西側メディアや日本メディアでは一切語られないが、トランプが広めたくない後ろめたい事実である。

「米国・アフリカ・南米」ルートは救世主になりうるか？

政府は『米国産を増やし、パナマ運河やアフリカ経由で運べば解決する』と言うが、これはあまりにも楽観的な予測でしかすぎない。物理的・経済的な点を無視している。

物理的な壁：距離と船の不足

• 輸送コストの爆騰： 中東から日本までは約20日。一方、米国やアフリカからは40〜50日かかる。 輸送距離が倍になれば、必要なタンカーの数も倍。 世界中の国が同時に代替ルートを探す中で、日本が十分な数のタンカーを確保できる保証はない。

• パナマ運河のボトルネック： 気候変動による通航制限が続くパナマ運河は、2026年現在、もはや安定したルートではない。

経済的な壁：スタグフレーションの到来
シミュレーション（Oxford Economics）によれば、ホルムズ封鎖により日本経済はスタグフレーションに陥り、GDPは即座に低下する。 ガソリン代がリッター300円、400円となる中で「米国産があるから安心」というのは根拠に乏しい。

10カ国がホルムズ海峡を通過

現在、中国、ロシア、インド、パキスタン、マレーシア、イラク、タイ、フィリピン、フランス、オマーンが現在ホルムズ海峡を通過しています。

詳しい解説や、各国の船が実際に通過した証拠であるメディア報道のリンクをこちらの記事でまとめています。

補足：インド・マレーシア・イラクは通行料ゼロ。 イラン船が中国に原油を輸送しているため、中国船は個別に人民元払いで通過という契約。

本来であれば日本もこれが出来るはずなんですよ、日本もイランと長年、友好関係を結んできましたから。

日本とイランの友好関係

① 日章丸事件（1953年）― 日本がイランを助けた
1951年、イランのモサデク首相がイギリス資本の石油会社を国有化すると、イギリスは軍艦をイラン近海に派遣し、石油を買いに来るタンカーは撃沈すると宣言。イランは石油を輸出できない状態に追い込まれました。

そこへ、出光興産社長の出光佐三がイランの窮状を見て、タンカー「日章丸」を極秘裏に送り込み、イギリス海軍の監視をくぐり抜けてイランの石油を買い付けました。 これは世界中に大きく報道され、イランの国民は「日本が我々を助けてくれた」と歓迎。これ以降イランは親日国家となりました。

② テヘラン脱出事件（1985年）― イランが日本人の救出に協力
イラン・イラク戦争中の1985年3月、イラクのフセイン大統領が「48時間後にイラン上空を飛ぶ航空機を無差別に攻撃する」と宣言。イランに住む日本人215名が空港に駆けつけましたが、どの便も満席で乗れず、日本政府も安全確保を理由に救援機を派遣できませんでした。

イランの人たちが「日本人のために協力してあげて」と声を上げてくれたことで、トルコが救援機を飛ばすことにつながりました。　攻撃開始のわずか1時間前に、215名全員がイランを脱出することに成功しました。

日本・イラン政府間の交流
2019年6月には安倍首相が日本の首相として41年ぶりにイランを訪問、同年12月にはロウハニ大統領がイラン大統領として19年ぶりに訪日、首脳レベルの交流が現在まで続いてきました。

現実問題としてロシアとの外交再開は可能か

ロシアという「バックアップ」
日本は国土を引っ越すことはできない。隣国ロシアという資源大国との窓口を閉ざすのは外交の敗北だ。

• 圧倒的な近さ： サハリンから日本の港まで2～4日の航路。 ホルムズが閉鎖されようが、太平洋ルートが混雑しようが、物理的に最も安全に、かつ安価に運べるのはロシア産という事実。

リスクの再認識： 政治的な強硬姿勢（対露制裁）を維持することは国際的な体裁を保ちますが、それによって国民の経済的繁栄とエネルギー供給が天秤にかけられています。 有権者に問いたい、これほどの経済損失を招く高市外交の強硬姿勢は、果たして「国益」に適っているのでしょうか。

3月10日　トランプ大統領「ロシアへの制裁を解除する。事態が落ち着くまで」と表明。　

つまりトランプや米財務省の許可は出ている状況、ではなにが問題か？　

中国への「存立危機事態」発言で国交亀裂したように、ロシアにも喧嘩を売ったまま未だに撤回していない状況。 つまり米国に媚びを売り他国に喧嘩売るしか能がない高市政権であることが日本にとって最悪の状況だということ。

原油が必須な製品と生成工程

そもそも原油とは、どういうものに使われれているのかを知らない方が多いので、図式を貼っておきます。

海峡封鎖による日本の状況

3月29日：物流ニュースサイト「LOGISTICS TODAY」が公開　エチレン設備の稼働停止が続出

4月5日：下記の無ただる企業が一斉値上げ。

4月13日：店舗でシンナーなど溶剤系の売り切れが続出　とうとう「モノタロウ、アスクル、カウネット、たのめーる」等の通販サイトでも欠品が続出

4月14日：TOTO、LIXIL、INAX、タカラなどユニットバス業者ほぼ全てが新規受注を停止

これからするべきこと

今の自民党、特に高市政権に欠けているのは、「嫌いな相手とも共存し、したたかに資源を引き出す」という冷徹なリアリズム。 経済力で中国・韓国に追い上げられ、軍事力で圧倒的な差をつけられている中で「イキる」外交は、日本人を飢えさせるリスクを広げるだけだ。

私たちは今、声を大にして問うべき。 「そのプライド 強硬外交 は、国民の命と暮らしよりも重いのか？」と。

高市政権ではそれが無理なことは分かりきっている。

なので日本が今すぐやるべきは

「高市総理が辞任すること」

理由は体調不良でもリウマチ悪化でも潰瘍性大腸炎でも何でもいい。

茂木敏充か 林芳正か 石破茂か 岸田文雄か 赤澤亮正が 自民党総裁・首相になること。

現状において、あくまで自民党の圧倒的議席数を考えたら、「自民党の中で少しでもマシなやつに首相をやってもらう」という選択肢しかない。

別に媚びろとまでは言ってないですからね。 そもそもイランは親日国なので、交渉の余地はあるということ。 そしてアメリカは国内のパニック対応で手一杯なので、日本に配慮して不足分の石油を賄ってくれるなんてことは無いですよ。 「背に腹は代えられない」という現実を見ましょう。

以上になります。

高市政権が抱える問題について、下記の記事にて実態を暴露してますので、こちらもどうぞ。