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コロナワクチンに関するニュースを検証! まだテレビを信じますか?

前々回の記事で、2020年9月にはコロナワクチンに対して慎重な意見を、NHKニュースでも取り上げていたことがわかりました。いつから取り上げなくなったのか、ワクチン関連のニュースをさかのぼって、流れが変わった時期を調べたのが前回。今回の記事は、その続きです。コロナワクチンの安全性などについて報じていた内容と、その後実際に起きた健康被害などを検証しました。


コロナワクチン接種後の死亡に関する記事

2021年3月2日は、ワクチン接種後にくも膜下出血で死亡した60代の女性について報じています。ワクチン接種後に死亡した、国内で初めての事例です。それについて厚労省幹部は、「偶発的に起きた紛れ込み事案ではないか」と語っています。


ワクチン接種の女性死亡 くも膜下出血か 因果関係は評価できず
2021年3月2日 21時14分

厚生労働省は、4日前に新型コロナウイルスのワクチンを接種した60代の女性が1日、死亡したと明らかにしました。国内で接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてです。死因はくも膜下出血と推定され、女性が接種を受けた医療機関は「接種との因果関係は現時点で評価できない」と報告しているということです。

厚生労働省によりますと、死亡したのは60代の医療従事者の女性で、先月26日にアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けました。

2日になって接種が行われた医療機関から、女性が1日死亡したと報告があったということです。

医療機関からの報告によりますと女性に基礎疾患やアレルギーはなく、死因はくも膜下出血と推定され「現時点で接種との因果関係は評価できない」ということです。

国内で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてで、厚生労働省は、今後、専門家部会で詳しく検証することにしています。

厚労省幹部「偶発的に起きた紛れ込み事案か」

厚生労働省の幹部の1人は、NHKの取材に対し「ワクチン接種後に偶発的に起きた紛れ込み事案ではないかと受け止めているが、接種を開始したばかりなのでネガティブな内容についても、しっかり発表するという方針のもと公表した」と話しています。

専門部会委員「海外事例でくも膜下出血と関連報告はない」

今回の死亡事例について、新型コロナウイルスのワクチンの安全性などについて評価する厚生労働省の専門家部会の委員はコメントを発表しています。

専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「死因として疑われているくも膜下出血は、40代から60代の方に比較的起こりやすい疾患とされており、今のところ、海外における接種事例でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価していく必要がある」などとしています。

また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「くも膜下出血と考えられるということで、そうであれば一般には以前からあった動脈りゅうなどの破裂が原因となることが多く、こうした年代の方々に生じうる疾患と考えられる。ワクチンとの関連については、海外での治験や接種後の報告でも、新型コロナワクチン接種後にくも膜下出血が増加するとの知見は報告されていないようだ。事例に関する情報等をさらに収集したうえで、今後の審議会で検討することになる」などとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_556

2人とも「くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ」とか「新型コロナワクチン接種後にくも膜下出血が増加するとの知見は報告されていないようだ」と語っています。それなのに小見出しは、「海外事例でくも膜下出血と関連報告はない」と断言しているのは、印象操作だと思います。

初めての死亡事例なのですから、もっとしっかりと検証し、国民にリスクとして知らせることが、メディアの役割ではないのでしょうか。

実際、救済制度でくも膜下出血で亡くなった人は複数認定されています(下記参照)。副反応疑いの報告で「因果関係の評価不能」となっていても、救済制度で認定されたということは、少なくとも「接種後の症状がコロナワクチン接種によって起こることを否定できない」ということです。

小島勢二氏(名古屋大学名誉教授・名古屋小児がん基金理事長)は、くも膜下出血はワクチン接種との関連が医学的に説明可能なはずなのに、因果関係不明とされていると動画で詳しく説明しています(下記参照)。


デマを否定する記事

2021年7月15日の記事には、デマ関連で自称「運び屋」が登場。「明らかに誤った情報に対してはしっかりと否定し、正しい情報を発信していくことが重要だ」と言っていますが、不妊や流産の可能性は「明らかに誤った情報」ではなく、「現段階ではわからない」としか言えないはずです。


ワクチン接種 不安あおる誤情報やデマ どう対処する?
2021年7月15日 20時19分

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、ワクチンを打つことに不安感や疑問を持つ人も少なくありません。
SNSを中心に、根拠のない情報やデマが見られ、拡散されています。こうした誤った情報に対処するにはどうしたらいいのか。
15日、対策について考えるシンポジウムがオンラインで開かれました。
大手インターネット事業者が、誤った情報を否定し、科学的根拠のある情報を提供するために行っている対策などを紹介しました。
(中略)

“デマ”の事例
新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、インターネットを中心に根拠のない誤った情報やデマが見られています。

〈デマ1 “ワクチンで不妊”〉
(中略)
〈デマ2 “ワクチンで流産”〉
(中略)
〈デマ3 “遺伝情報書き換え”〉
「ワクチンを打つと体内に長期間成分が残り、遺伝情報が書き換えられる」という誤った情報もあります。
現在、日本国内で接種が行われているファイザーとモデルナのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンについて、厚生労働省はウェブサイトで「注射するmRNAは短期間で分解され人の遺伝情報に組み込まれるものではない」として、遺伝情報が書き換えられるという情報を否定しています。
(以下略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210715/k10013140371000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_051

〈デマ3 “遺伝情報書き換え”〉については、長くなるので次の記事で書きます。

2021年6月~9月頃まで、自称「運び屋」はあちこちでデマ否定キャンペーンを行っていました(下記参照)。

同じ頃NHKも、特に不妊や流産への不安によって接種をためらっている人に対して、デマだと否定して接種を勧めていました。

2020年9月の記事では「これまで世界のどこでも使用されたことがなく、多くの人に接種するとどのような副反応が起きるか予期できない」という意見を取り上げていたのに、約1年後には「ワクチン接種が不妊や流産の原因になるという情報は、世界中の公的機関が『科学的な根拠がない』と否定しています」といって、接種を勧めています。

けれども、この時点で販売後の接種が始まってから、まだ1年も経っていないのですから、この先どうなるかわからないのです。可能性はゼロではないのですから、慎重に考える人もいるでしょう。それなのに、デマだと言い切って接種へと誘導するような記事は、まるでクライアントから依頼された記事広告のようです。

2021年8月10日

2021年8月10日

2021年9月14日


昨年には、欧州医薬品庁が頻度不明の副作用として過多月経を製品情報に追記するように勧告するなど、臨床試験ではわからなかったことが明らかになってきています(下記参照)。ですから不妊や流産も、まだデマとは言い切れないはずです。


心筋炎に関する記事

2021年10月8日には、コロナワクチン接種後の心筋炎に関する記事がありました。スウェーデンでは30歳以下への接種を当面、中断することに決めたのに、日本は「審議会では重大な懸念認められないと評価」。


北欧 若者のモデルナワクチン接種を中断 心筋炎などのおそれ
2021年10月8日 11時39分

北欧のスウェーデンやフィンランドなどは若者がモデルナの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたあと、ごくまれに心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるため、予防的な措置として若い世代への接種を中断すると発表しました。

スウェーデンの保健当局は6日、若者がモデルナの新型コロナワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」のような副反応がごくまれに発生するおそれがあるとして、30歳以下の人への接種を当面、中断すると発表しました。

接種によって影響を受けるリスクは非常に小さく、予防的な措置だと強調しています。

今後はこの世代に対し、ファイザーのワクチンを接種していくということです。

また、北欧のほかの国でも同様の動きが出ていて
▽デンマークは今後18歳未満への接種はファイザーに一本化するほか
▽フィンランドも30歳未満の男性へのモデルナワクチンの接種を中断することを明らかにしました。

堀内ワクチン相「審議会では重大な懸念認められないと評価」

堀内ワクチン接種担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の審議会の議論では、現時点で、新型コロナウイルスによるリスクと比較して、接種によるベネフィットが上回ると考えてよく、若年男性も含め、接種体制に直ちに影響を与える程度の重大な懸念は認められないと評価されている」と述べました。

そのうえで「ワクチン接種に伴う副反応疑いの報告の状況を引き続き注視していくとともに、必要な情報発信をしていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013297041000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_351

必要な情報は、国民に届くようには発信されていません!!

「重大な懸念は認められない」とされましたが、救済制度で10代が複数認定されています。副反応疑いの報告では、心筋炎で亡くなった19歳の事例もありました(下記参照)。


子どもへの接種を勧める記事

そして2021年10月27日には、子どもの接種を勧めるようになりました。


子どもへのワクチン メリットは?リスクは?
2021年10月27日 19時49分

新型コロナウイルスのワクチン接種が小学生の年代にも広がろうとしています。アメリカの製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンは、現在12歳以上が接種対象となっていますが、FDA=食品医薬品局の専門家の委員会は、2021年10月26日、5歳から11歳の子どもでも「接種の利益はリスクを上回る」とする結論を、賛成多数で可決しました。
FDAは近く、接種対象を拡大する許可を出すものと見られます。
小学生の年代の子どもたちへのワクチン接種について、どう考えればいいのか。
今の状況をまとめるとともに、小児医療とワクチンに詳しい専門家に聞きました。
(中略)
専門家の意見 “メリット > リスク”

中山特任教授は「5歳から11歳についても、発症を抑える効果が90%ということで、高い有効性があると捉えていいと思う。一定の副反応はあるが多くは軽いもので、それほどリスクの高いワクチンではなく、有効性の方が上回っていると考えていいと思う」と話し、リスクよりメリットが大きいとする考えを示しました。

また「学校や塾などでクラスターが実際に発生していて、感染すると自分自身のリスクだけでなく、周囲の子どもにも感染を広げる可能性がある。ワクチンは個人を守ると同時に、個人が生活する集団を守る効果もある。今の状況では感染した場合に隔離が必要となることがあり、心の負担にもなり得るといったことも考える必要がある」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013323701000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_337

リスクを十分に説明することなく、子どもにまで「周りの人のために」という方向で接種を勧めています。

「一定の副反応はあるが多くは軽いもので、それほどリスクの高いワクチンではなく」と言っていましたが、接種した日に死亡した事例が出ています。下記は2022年12月に公開された報告ですが、2021年10月30日にも13歳の男子が同じように接種した日、入浴中に亡くなっています。報告が公開されたのは12月3日だったと思いますが、それに関するNHKの記事は見当たりませんでした。

2021年10月の事例

CBCの大石アナウンサーは、2021年12月6日に取り上げています。

大石邦彦氏は、当初からコロナワクチンに関する「事実」を伝えてくださっている貴重なアナウンサーです。


11歳の死亡事例についてはNHKにも記事がありましたが、「接種と死亡との関連は現時点で評価できないとしています」と伝えただけです。


交互接種を勧める記事

2022年2月3日には、製薬会社は安全だとは言っていないのに、交互接種を勧める発言だけで記事が構成されています。

堀内大臣“交互接種の安全性 積極的に発信を” 日本医師会長に
2022年2月3日 20時05分

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、堀内担当大臣は、日本医師会の中川会長と会談し、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」への不安を取り除くため、安全性などを積極的に発信するよう要請しました。
(以下略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013465651000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_013

添付文書には「互換性に関するデータはない」と書かれているのに、どうやって不安を取り除くのでしょうか。不安しかありません。

コミナティ筋注 添付文書より

このように、慎重派の意見を取り上げなくなっただけでなく、製薬会社が安全性を確認していないものまで、安全だと報じるようになっていました。

それでも、NHKが報じていることを信じられますか?