【現物給与評価#07】現物給与評価は所得税と社会保険で違うのですか？
― 同じ住宅でも「税務」と「社会保険」では評価の考え方が異なります ―
※本記事は現物給与評価Q&Aシリーズの一部です。
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
Q1 現物給与評価は所得税と社会保険で違うのですか？
はい、異なります。
会社が従業員へ住宅を提供した場合、
その住宅によって従業員が受ける利益は、所得税と社会保険の両方で確認が必要となることがあります。
ただし、
所得税と社会保険では、制度の目的や根拠となる基準が異なるため、
住宅の利益を評価する考え方や計算方法も同じではありません。
所得税では、
会社が従業員へ住宅を貸与したことによる経済的利益について、
税務上の基準に基づいて給与として課税される部分があるかを整理します。
一方、社会保険では、
会社から労働の対償として提供された住宅の利益を金銭に換算し、
社会保険上の報酬へ含める金額を確認します。
つまり、
同じ住宅を同じ従業員へ提供していても、
所得税上の評価額と社会保険上の評価額が同じになるとは限りません。
「所得税で給与課税されていないため、社会保険でも現物給与にならない」
あるいは、
「社会保険上の現物給与額がゼロであるため、所得税上も課税されない」
と単純に判断することはできません。
所得税と社会保険は、それぞれ別の制度として確認することが重要です。
［参考］まずは社会保険における「現物給与」とは何かを基礎から理解
したい方は、こちらをご覧ください。
▶【Q&A｜現物給与とは何ですか？】
📖 制度の仕組みを知りたい方
Q2 なぜ所得税と社会保険で評価方法が違うのですか？
制度の目的が異なるためです。
所得税では、
従業員が会社から受けた金銭や経済的利益について、所得税法上、
給与所得として課税の対象となる部分があるかを確認します。
住宅については、会社が従業員へ社宅や寮を貸与した場合に、
従業員が一定の家賃を負担しているかなどを踏まえて、
住宅の貸与による経済的利益を整理します。
一方、社会保険では、
健康保険料や厚生年金保険料などの算定基礎となる報酬を把握するため、
金銭以外で支給された住宅などの利益を金額へ換算します。
日本年金機構では、勤務する事業所から労働の対償として現物で支給されるものがある場合、その現物を通貨に換算して報酬へ合算し、
標準報酬月額を求めると説明しています。住宅や食事については、
厚生労働大臣が定める現物給与の価額に基づいて換算します。
整理すると、
・所得税
→ 給与として課税される経済的利益があるかを確認する制度
・社会保険
→ 保険料算定の基礎となる報酬へ含める金額を確認する制度
という違いがあります。
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
そのため、
対象となる住宅が同じでも、評価の目的が異なれば、
使用する基準や算定結果も異なる場合があります。
Q3 所得税では住宅をどのように評価するのですか？
所得税では、会社が従業員へ社宅や寮を貸与した場合、
税務上の「賃貸料相当額」を基準として、住宅の貸与による経済的利益を
整理します。
使用人に対する社宅については、
一般に、従業員から受け取っている社宅使用料等と、税務上の賃貸料相当額との関係を確認することになります。
国税庁では、使用人に貸与する住宅について、
従業員が税務上の賃貸料相当額50％以上を負担している場合には、
原則として住宅の貸与による経済的利益は給与として課税しない取扱いが
示されています。
一方で、従業員負担額がその基準を下回る場合には、その差額の全部または一部について、給与として課税の対象となる可能性があります。
ただし、具体的な取扱いは、
・使用人社宅か役員社宅か
・住宅の種類や契約形態
・従業員が負担する社宅使用料
・税務上の賃貸料相当額
など、
個別の事情によって異なる場合があります。
また、税務上の賃貸料相当額は、
会社が貸主へ支払っている実際の家賃ではありません。
さらに、社会保険で用いる「住宅現物給与価額」とも別の基準によって
算定されます。
そのため、
実際の家賃・税務上の賃貸料相当額・社会保険上の住宅現物給与価額は、
それぞれ目的や計算方法が異なる金額として区別して理解することが重要
です。
［参考］税務上の判断基準となる「賃貸料相当額」の仕組みを詳しく
知りたい方は、こちらをご覧ください。
▶【Q&A｜賃貸料相当額とは何ですか？どう計算しますか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
Q4 社会保険では住宅をどのように評価するのですか？
社会保険では、会社から住宅の提供を受けた利益を、厚生労働大臣が定める現物給与の価額に基づいて金銭へ換算します。
住宅の場合は、
・住宅の広さ
・適用する都道府県単価
などを用いて、
住宅現物給与価格を算定します。
さらに、その住宅について従業員が社宅使用料等を負担している場合には、住宅現物給与価額に従業員負担額を反映し、社会保険上の現物給与額を確認します。
基本的な流れは、次のようになります。
住宅の広さ×適用する都道府県単価＝住宅現物給与価額
そのうえで、
住宅現物給与価額－従業員負担額＝社会保険上の現物給与額
という考え方で整理します。
算定された現物給与額は、基本給や各種手当などの金銭給与と合算され、
標準報酬月額の決定や改定に関係する場合があります。
なお、2026年10月1日からは、社会保険における住宅の現物給与価額と
算出方法が改正されます。
日本年金機構は、住宅について、2026年10月1日から現物給与価額および
算出方法が改正されると公表しています。
2026年9月までは、原則として居住用の室の畳数を基準とする方法が
用いられます。
2026年10月以降は、原則として住宅の総床面積を基準とする方法へ
変更されます。
改正後は、住宅の居住室だけでなく、
玄関、台所、トイレ、浴室、廊下、押し入れなどを含む住宅の総面積を対象とし、共同住宅の共用廊下や共用階段などは除く取扱いが示されています。
このように、
社会保険では、税務上の賃貸料相当額ではなく、
社会保険独自の現物給与価額に基づいて評価します。
［参考］社会保険で使われる「住宅現物給与価額」の考え方や算定方法は、
こちらで詳しく整理しています。
▶【Q&A｜住宅現物給与価額とは何ですか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
Q5 所得税と社会保険では、具体的に何が違うのですか？
主な違いを整理すると、次のようになります。
【所得税】
目的：
住宅の貸与による経済的利益について、給与として課税される部分があるかを確認する
主な基準：
税務上の賃貸料相当額
主な確認事項：
税務上の賃貸料相当額の50％以上と従業員負担額との関係
住宅の広さ
社会保険の都道府県単価を使って評価するものではない
評価結果：
給与所得として課税対象となる経済的利益があるかを整理する
【社会保険】
目的：
保険料算定の基礎となる報酬へ含める現物給与額を確認する
主な基準：
厚生労働大臣が定める住宅の現物給与価額
主な確認事項：
住宅の広さ、適用する都道府県単価、従業員負担額など
住宅の広さ：
2026年9月までは原則として畳数、2026年10月以降は原則として総床面積を使用する
評価結果：
金銭給与と合算し、標準報酬月額の決定・改定などへ反映される場合がある
このように比較すると、
所得税上の「賃貸料相当額」と、社会保険上の「住宅現物給与価額」は、
名称が似ていても別のものです。
また、
・会社が貸主へ支払う実際の家賃
・従業員が会社へ支払う社宅使用料
・所得税上の賃貸料相当額
・社会保険上の住宅現物給与価額
・社会保険上の現物給与額
も、それぞれ意味が異なります。
実務では、これらの金額を同じものとして扱わず、
何のための金額なのかを区別して管理することが重要です。
［参考］借上社宅で登場する金額全体の関係を整理したい方は、
こちらの記事もおすすめです。
▶【第2回｜借上社宅の従業員負担家賃の決め方】
🛠 制度設計を学びたい方
Q6 所得税で課税されなければ、社会保険でも現物給与はゼロになりますか？
必ずしもゼロになるとは限りません。
所得税上、住宅の貸与による経済的利益がないものとして整理される場合
でも、社会保険では、社会保険独自の評価方法に基づいて現物給与額を
確認する必要があります。
例えば、所得税上は、従業員が税務上の賃貸料相当額の一定割合以上を負担していることなどにより、住宅の貸与による経済的利益がないものとして
整理される場合があります。
しかし、社会保険では、
・住宅の広さ
・適用する都道府県単価
・従業員負担額
を用いて、
別途、現物給与額を算定します。
その結果、
所得税上は給与課税となる経済的利益がない一方で、
社会保険上は現物給与額が生じるという場合も考えられます。
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
反対に、社会保険上の住宅現物給与価額を上回る金額を従業員が負担して
いることなどにより、社会保険上の現物給与額が生じない場合でも、
それだけをもって所得税上の取扱いまで決まるわけではありません。
重要なのは、
一方の制度での判定結果を、
そのままもう一方の制度へ当てはめないことです。
所得税と社会保険では、
・評価する目的
・使用する基準
・計算方法
・従業員負担額の反映方法
が異なるため、
それぞれ個別に確認する必要があります。
［参考］「住宅現物給与価額」と「現物給与額」の違いを図解で
理解したい方は、こちらをご覧ください。
▶【Q&A｜住宅現物給与価額と現物給与額は何が違いますか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
Q7 会社が実際に支払う家賃とも違うのですか？
はい、異なります。
借上社宅では、会社が貸主や管理会社へ毎月家賃を支払います。
例えば、会社が貸主へ月額12万円の家賃を支払っている場合でも、
・所得税上の賃貸料相当額が12万円になる
・社会保険上の住宅現物給与価額が12万円になる
とは限りません。
実際の家賃は、物件の立地、築年数、設備、需要、契約条件などを踏まえて決まる市場上または契約上の金額です。
一方、
・所得税上の賃貸料相当額
・社会保険上の住宅現物給与価額
は、それぞれの制度で定められた基準に基づいて算定する金額です。
そのため、
実際の家賃が高い住宅であっても、制度上の評価額が同じように高くなるとは限りません。
反対に、実際の家賃が比較的低い住宅であっても、住宅の広さや適用する
単価などによっては、社会保険上、一定の住宅現物給与価額が算定される
場合があります。
借上社宅では、少なくとも次の金額を区別して確認する必要があります。
・会社が貸主へ支払う実際の家賃
・従業員が負担する社宅使用料
・所得税上の賃貸料相当額
・社会保険上の住宅現物給与価額
・社会保険上の現物給与額
これらは目的も計算方法も異なるため、一つの金額だけで税務と社会保険の両方を管理することはできません。
Q8 2026年10月の改正は所得税にも影響しますか？
今回の改正は、
社会保険における住宅の現物給与価額と算出方法の改正です。
そのため、社会保険上の評価方法が変更されることだけを理由として、
所得税上の賃貸料相当額の計算方法まで同じように変更されるわけでは
ありません。
2026年10月1日から変更される主な内容は、
・住宅の広さを把握する基準
・住宅の現物給与価額を算出する単価
・畳数基準から総床面積基準への変更
など、
社会保険上の現物給与評価に関するものです。
一方、所得税については、所得税法や所得税基本通達などに基づき、
税務上の賃貸料相当額や従業員負担額との関係を確認します。
したがって、会社が2026年10月改正へ対応する場合には、
社会保険上の現物給与評価だけを見直すのか
それとも、
社宅使用料や社宅規程など制度全体を見直すのか
によって、確認すべき範囲が変わります。
例えば、社会保険上の現物給与額の増減に合わせて従業員負担額を変更する場合には、その変更が所得税上の整理や社宅規程、給与控除の運用などへ
どのような影響を与えるかについても、別途確認が必要となる可能性が
あります。
社会保険の改正だから税務は一切確認しなくてよい、と単純に考えないことが重要です。
なお、個別の税務上の取扱いについては、会社の制度内容や変更方法などを整理したうえで、必要に応じて税理士や管轄税務署等へご確認ください。
［参考］2026年10月改正で実務担当者が確認すべきポイントは、
こちらの記事で整理しています。
▶【2026年10月改正対応｜借上社宅担当者チェックリスト】
📅 制度改正
Q9 実務で確認したい留意点
所得税と社会保険の両方が関係する借上社宅制度では、
次のような点を確認しておくと安心です。
✅ 所得税上の賃貸料相当額と、社会保険上の住宅現物給与価額を区別
しているか
✅ 会社が支払う実際の家賃を、そのまま税務・社会保険の評価額として
使用していないか
✅ 従業員負担額が、所得税と社会保険のそれぞれでどのように反映される
か確認しているか
✅ 役員社宅と使用人社宅を区別して管理しているか
✅ 税務上の資料と社会保険上の資料を分けて保存しているか
✅ 社宅使用料を変更する場合、税務・社会保険・社宅規程・給与控除への
影響を確認しているか
✅ 2026年10月改正後の住宅総床面積を把握できるか
✅ 給与システムに登録している金額が、所得税用か社会保険用か明確に
なっているか
特に注意したいのは、
所得税上の評価額と社会保険上の評価額について、同じ名称や同じ項目で
管理してしまうことです。
例えば、給与システムや社宅管理台帳に「社宅評価額」という項目しかない場合、その金額が、
・税務上の賃貸料相当額
・社会保険上の住宅現物給与価額
・従業員負担額控除後の現物給与額
のどれを意味するのか分からなくなる可能性があります。
担当者が変わった場合や制度改正が行われた場合にも
正しく確認できるよう、
・税務上の賃貸料相当額
・社会保険上の住宅現物給与価額
・従業員負担額
・社会保険上の現物給与額
をそれぞれ別の項目として管理しておくことが重要です。
また、税務担当、給与担当、社会保険担当、社宅担当などが分かれている
会社では、各担当者が別々の金額を確認している場合があります。
そのため、
どの部署が、どの基準に基づき、どの金額を計算・確認するのかを整理しておくことが、評価誤りの防止につながります。
📅 制度改正
なお、上記は一般的な実務上の確認事項であり、これらのみで個別の税務上または社会保険上の取扱いが決まるものではありません。
会社ごとの制度設計、契約関係、従業員負担額、対象者、運用実態などに
より取扱いが異なる場合があるため、個別案件については専門家や管轄の
行政機関等へご確認ください。
■ポイント
会社から住宅を提供する場合、その利益は、所得税と社会保険の両方で
確認が必要となることがあります。
ただし、所得税と社会保険では、制度の目的、評価基準、計算方法が
異なります。
所得税では、
税務上の賃貸料相当額の50％以上と従業員負担額との関係などを踏まえて、
住宅の貸与による経済的利益を整理します。
一方、社会保険では、
住宅の広さや都道府県単価などを用いて住宅現物給与価額を算定し、
従業員負担額を反映して社会保険上の現物給与額を確認します。
そのため、
所得税上、給与課税となる経済的利益がない場合でも、
社会保険上の現物給与額が生じることがあります。
反対に、
社会保険上の現物給与額が生じない場合でも、それだけで所得税上の取扱いが決まるものではありません。
また、2026年10月1日から変更されるのは、社会保険における住宅現物給与価額の算定方法です。
住宅の評価方法は、居住用の室の畳数を基準とする方法から、
住宅の総床面積を基準とする方法へ変更されます。
今回の改正によって、所得税上の賃貸料相当額の計算方法まで同じように変更されるわけではありません。
借上社宅制度を運用する会社では、
・所得税上の賃貸料相当額
・社会保険上の住宅現物給与価額
・従業員負担額
・社会保険上の現物給与額
を区別し、
税務と社会保険をそれぞれ別の制度として確認することが重要です。
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著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
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