J-CRATとは

J-CRAT（サイバーレスキュー隊）

この用語のポイント

標的型サイバー攻撃の対策支援をする組織だよ

IPAが設置したよ

「被害の低減」と「被害の拡大防止」が活動目的だよ

「J-CRAT」と表現された場合は「Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan」の略だよ

簡単に書くよ

J-CRAT（サイバーレスキュー隊）（英：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）とは

IPAさん（日本のIT力を高めるために頑張っている、国の手先っぽい団体）が「やっべー、標的型サイバー攻撃（特定の相手を狙った攻撃、もしくは、特定の相手を狙った「情報を盗んでやるぜ！」な攻撃）が増えてきてるね。放っておいたらマズそうだな」と思って作った組織
であり

か弱き人々にご安心頂く為に、標的型サイバー攻撃に対する「被害の低減」と「被害の拡大防止」を目的にして、日々、あれやこれやと頑張ってくれている組織
です。

表示するよ

詳しく書くよ

順番に見ていきましょう。
まずは予備知識として「IPA」と「標的型サイバー攻撃」について説明します。
「そんなの説明されなくても知ってるよ！」な人は適当に読み飛ばしてください。

IPAは「日本のIT力を高めるために頑張っている、国の手先っぽい団体」です。
「情報処理技術者試験の事務的なあれやこれやを取り仕切っている団体」と言えばピンと来る人もいるのではないでしょうか。

サイバーレスキュー隊（J-CRAT）

標的型サイバー攻撃は

１．特定の相手を狙った何らかの攻撃
２．特定の相手を狙った「情報を盗んでやるぜ！」な攻撃

のどちらかを意図している用語です。
「攻撃」が分からない人は「コンピュータを使った悪いこと」くらいに解釈してください。

「標的型サイバー攻撃」という用語を

１．特定の相手を狙った何らかの攻撃

の意図で使った場合は、攻撃手法や目的は問いません。
不特定多数に向けた攻撃でなく、特定の個人や組織を狙った攻撃であれば、それは標的型サイバー攻撃です。

サイバーレスキュー隊（J-CRAT）2

それに対して

２．特定の相手を狙った「情報を盗んでやるぜ！」な攻撃

の意図で使った場合は、情報を盗む目的でやる攻撃のみが標的型サイバー攻撃です。
情報を盗む以外の目的でやる攻撃は標的型サイバー攻撃ではありません。

サイバーレスキュー隊（J-CRAT）3

どちらを意図しているかは文脈から判断してください。

個人的な印象では

２．特定の相手を狙った「情報を盗んでやるぜ！」な攻撃

を意図している場合の方が多い気はしますけどね。
たまに

１．特定の相手を狙った何らかの攻撃

を意図して使っている人もいます。

以上を踏まえて

IPAさんが設置した、日本における標的型サイバー攻撃の対策支援部隊

が「サイバーレスキュー隊」です。
「J-CRAT（ジェイクラート）」と表現されることもあります。

サイバーレスキュー隊（J-CRAT）4

「J-CRAT」と表現された場合は「Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan（サイバー・レスキュー・アンド・アドバイス・チーム・アゲインスト・ターゲッティド・アタック・オブ・ジャパン）」の略です。
気が向いたら、覚えてあげてください。

サイバーレスキュー隊（J-CRAT）5

※「Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan」を何となく日本語にすると「日本の標的型攻撃に対するコンピュータの救援と助言のチーム」となります。[詳細]

サイバーレスキュー隊（J-CRAT）の活動目的は、標的型サイバー攻撃に対する

１．被害の低減
２．被害の拡大防止

です。

この説明を書いている時点の情報ですが、IPAさんのホームページにあるPDFファイル（~~https://www.ipa.go.jp/files/000047187.pdf~~（※IPAさんのホームページがリニューアルしたのに伴い、なくなっちゃったっぽいです））に以下のように書いてありました。

2.2. サイバーレスキュー隊「J-CRAT」
（１）サイバーレスキュー活動の目的
　標的型サイバー攻撃の被害の低減と、拡大の防止を目的に、以下の２つの活動を実施することです。なお、このいずれの活動においても、IPA で実施するのは、緊急処置のアドバイスと攻撃実態の理解を支援することで、組織の対応体制の早急な立上げと民間セキュリティ事業者による適切な対策を得られるフェーズにもっていくための支援です。

（1-1）被害の低減：標的型攻撃メールが届いている組織や、検知した不審通信や不正ログなどに対してその深刻度を認識できずにいる組織に対して、標的型攻撃メールや組織のログ等の情報を分析することにより、感染経路の把握、感染の範囲などを分析し、必要な対策の早期着手を支援します。発覚した攻撃のフェーズに沿った支援活動のイメージを図2.3 に示します。
（1-2）被害の拡大防止：標的型サイバー攻撃の事案の対応の中で、標的型サイバー攻撃による感染の連鎖（図2.2 参照）を解明し、一連の攻撃の対象となっていることを検知できずに「潜伏被害」を許してし
まっていた場合に、その組織にコンタクトすることにより、攻撃の連鎖の遮断を支援します。

注意点として、以下のようにも書いてありました。

（２）主な支援対象
支援をする組織として、以下を活動の主な対象としています：
(1)標的型サイバー攻撃の被害を放置することが、社会や産業に重大な影響を及ぼす組織
(2)公的機関や重要組織との関係が深く、標的型サイバー攻撃の連鎖のルートとなる組織
典型的には以下のような組織を指します。
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・国と関係の深い業界等の団体
・民間企業（標的型サイバー攻撃特別相談窓口で受け付け、状況等から対応が必要と判断された場合）

これを見るかぎり、個人は支援対象外みたいですね。
ケチくさい奴らめ。

とはいえ、IPAさんは「情報セキュリティ安心相談窓口」を設置してくれています。
IPAさんの説明によると、情報セキュリティ安心相談窓口は「一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口」だそうです。
私は使ったことがありませんが、普通の人が困ったら、そちらで相談してみても良いかもしれませんね。