コロナワクチン接種後の「副反応疑いの報告」は、なぜ機能していないのか？
10月26日に開催された「第10回 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会」にて、新たに160件が救済制度で認定されました。これまでの認定件数は4914件、死亡に係る認定は323件です。認定された症状を、「副反応疑いの報告」から掘り起こしました。
コロナワクチン接種後の健康被害救済制度
認定された請求内容や疾病名は、下記のサイトで公開されています。
しばらく記事にまとめていなかったので、8月31日分から気になった事例を取り上げます。
8月31日の審議結果
認定：210件
以下、一部引用です。
左肩関節周囲炎が多数認定されていますが、ワクチン接種後に肩の痛みが続いている場合、ワクチン誤注入によるSIRVAの可能性があります。
「ワクチン SIRVA」で検索すると、下記の記事を書いた頃より多くの医療機関がヒットしました。
9月11日の審議結果
認定：142件
10代・20代の心膜炎・心筋炎が認定されています。
15歳 急性心膜心筋炎
19歳 急性心膜心筋炎
18歳 急性心膜心筋炎
20歳 急性心膜心筋炎
27歳 急性心膜炎
27歳 急性心筋炎
19歳 急性心筋炎
20歳 急性心膜心筋炎
25歳 急性心筋炎
20歳 急性心筋炎
18歳 急性心膜心筋炎
17歳 急性心膜心筋炎
22歳 急性心膜心筋炎
29歳 急性心筋炎
14歳 急性心膜心筋炎
元ワクチン担当大臣は、「心筋炎について反ワクが騒いでいるが、全然気にすることはない」と言っていました。
心筋炎の「副反応疑いの報告」に関して、10月24日の厚労大臣会見でするどい質問をされていたので後述します。
9月15日の審議結果
認定：38件
副反応疑いの報告には、10代の全頭脱毛症の事例がありました。
9月22日の審議結果
認定：74件
高血圧や糖尿病など、基礎疾患がある方が多数亡くなっています。
9月27日の審議結果
認定：170件
接種後の難聴についても、早くから関連が指摘されていました。
10月6日の審議結果
認定：130件
歩行障害は、5歳から11歳の報告もありました。
10月16日の審議結果
認定：25件
IgA腎症の増悪は、早くから関連が指摘されていました。
10月23日の審議結果
認定：79件
間質性肺炎との関連は、副反応疑いの報告でも早くから関連を指摘する医師がいました。
間質性肺炎は、一般的には緩やかに病気が進行していきますが、風邪やインフルエンザなどがきっかけで、急激に悪化することがあり、それが急性増悪と呼ばれる病態です。
ですから、間質性肺炎で通院している人は、主治医からコロナワクチンの接種を勧められたと思います。医師の勧めで急性増悪を回避するためにワクチンを接種して、急性増悪で死亡してしまったという人もいるのではないでしょうか。
10月26日の審議結果
今回も左肩関節周囲炎が多く、特に50代が目立ちます。申請していない人の中には、五十肩だと思っている人もいるのではないでしょうか。
帯状疱疹も早くから報告があります。
上記の健康被害は「副反応疑いの報告」で医師が報告しているにもかかわらず、ニュースなどで話題になることはありませんでした。もし、報告された時点で国民に知らせていたら、さらなる被害を防ぐことができたかもしれません。
「副反応疑いの報告」は、どのように活用されているのでしょうか。医師は手間や時間をかけて報告しているのに、厚労省のサイトで公開するだけなら意味がありません。きちんと機能していないから、報告しない医師もでてくるのだと思います。それについて、厚労大臣の会見で重要な質問がありました。
厚生労働省大臣会見（10月24日）
10月24日の会見で、コロナワクチン接種後に起きた心筋炎が副反応疑いの報告に上がっていないことについて、質問が出ていました。
厚労省のサイトには、動画と文字お越ししたものが公開されています。
藤江成光氏（元国会議員秘書）の質問
記者：
新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度について2点お伺いします。私が調べた1例にありますが、札幌市では、予防接種健康被害救済制度において、新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の申請が11件あることが確認できました。うち9件は厚生労働省の救済認定を受けています。しかしながら、一方で、副反応疑い報告においては、この11件と一致する事例は1件も上がっていません。そこで2点お伺いしたいと思います。1点目ですが、接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎は、ワクチン接種との関連に関わらず、報告しなければなりません。つまり今回のケースは、医師や医療機関の開設者が、本来報告すべき事案を報告していなかったことになり、予防接種法第12条に違反した状態、これが現在も続いていると考えられますが、大臣はこの現状をどうお考えでしょうか。
予防接種法第12条
（定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告）
第十二条 病院若しくは診療所の開設者又は医師は、定期の予防接種等を受けた者が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。
副反応疑いの報告については、厚労省のサイトにも下記のように書かれています。
副反応疑い報告の方法
報告の主体
報告の対象となる症状の発生を知った、医師又は医療機関の開設者は、予防接種法第12条に基づき、報告しなければならないこととされています。
※ 接種会場から医療機関に患者を搬送した場合など、複数の医師・医療機関が症状の発生を知った場合も、接種の状況や経過などの情報を可能な範囲でまとめて、いずれかの医師等から、必ず報告するようお願いいたします。
報告の基準（心筋炎・心膜炎の場合）
・心筋炎（ワクチンとの関連によらず、接種後28日以内に発生した場合が報告の対象です。）
・心膜炎（ワクチンとの関連によらず、接種後28日以内に発生した場合が報告の対象です。）
予防接種健康被害救済制度に申請するためには、カルテ開示などが必要になるので、担当医師はワクチン接種後に起きた健康被害であることは知っているはずです。それならば、副反応疑いとしても報告してあるはずなのに、藤江氏が情報開示により札幌市の事例を調べたところ数が合わないということなのです。
この質問について大臣は、予防接種健康被害救済制度と副反応疑い報告制度は目的や、報告・申請を行う主体が異なっていることを長々と説明した後、下記のように答えました。
大臣：
お尋ねの事例の中で、報告基準に基づく副反応報告が行われていない可能性のある事例が含まれています。そのことから、現在、事実関係を確認中ですが、厚生労働省としては、医師等が副反応の疑いがあると判断した場合は、速やかに報告していただくよう周知することをはじめ、引き続き副反応疑い報告制度の適切な運用に努めていくという立場です。したがって、そうした疑いのある案件が確認されたので、それについて、現在、鋭意調査をしているところです。
厚労省としては周知していると言いながらも、副反応疑いとして報告されていない事例があることは認めました。
ということは、副反応疑いの報告として上がっている件数以上に、健康被害が起きている可能性が高いということです。
記者：
2点目ですが、副反応疑い報告では、接種後に起こった症状のごく一部しか上がっていないということは、今回のことでも分かるかと思います。すると、今までのワクチンの安全性の評価、そして国民に対する情報提供が正しくできていなかったことになるかと思います。武見大臣はこの事態にどう対応されますでしょうか。
大臣：
基本的には、報告は行われていると考えます。ご指摘のような事例があったことは、極めて残念ですが、それについては、現在、鋭意調査しており、それを確認している段階です。その確認ができた段階で、次の対応措置が考えられるということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
記者：
今、札幌だけ1例をあげましたが、宮崎県や富山県など色々と私も調べていますが、ほんの一部しかあがっていません。確認をお願いします。
札幌だけでなく、宮崎県や富山県でも、同様のことが起きているようです。ということは、他の自治体でも起きているのでしょう。
特に、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎・心膜炎、熱性けいれん以外については、下記のようにしか書かれていないので、報告しない医師がいる可能性はより高くなります。
医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、以下に該当するもの（予防接種との関連性が高いと医師が認める期間に発生した場合が報告の対象です。）
・入院治療を必要とするもの
・死亡、身体の機能の障害に至るもの
・死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの
医師が「関連性が高い」と認めなければ、接種後に死亡した場合などでも報告しないでしょう。
副反応疑いとして報告されている件数は、今日（10月27日）久しぶりに更新されていました。
ファイザー社製コロナワクチン
１．医療機関からの副反応疑い報告について
藤江氏の調査と厚労大臣の回答により、報告していない医師がいることがわかったので、健康被害はもっと多く起きているということです。
