2026年2月4日決算(UBE・LINEヤフー・ダイキン・三菱重工・丸紅・稲畑産業・三菱UFJ・SBI・松風）
２月4日は「立春」春の始まり。（＊＾＾＊）o まだまだ寒いけど：；
4208 UBE 〇
ＵＢＥ株式会社 2026年3月期 第3四半期 決算説明会
2026年3月期第3四半期決算説明会 質疑応答トランスクリプト
ＵＢＥ：2026年3月期第3四半期決算 アナリスト・投資家向け決算説明会（ショートカットキー：10秒先送り「L」 / 10秒巻き戻し「J」） - Qumu プレーヤー
11月7日決算まとめ一言｜luck (11月7日決算時書いたもの)
【今回の決算】
・大幅増益と黒字転換の達成 当第3四半期の純損益は211億円の黒字となり、前年同期（191億円の赤字）から劇的な回復を遂げた。売上高は7.6%減の3,322億円でしたが、営業利益は52.0%増の145億円と、「減収大幅増益」の着地。
・構造改革による収益体質の強化 増益の主因は、前期に実施したアンモニアやカプロラクタム等の事業における減損損失計上に伴う減価償却費の減少。不採算事業の整理が、目に見える形で利益を押し上げている。
・「スペシャリティ事業」への戦略的転換 同社は、市況変動の影響を受けにくい「スペシャリティ事業（ポリイミド、分離膜、セパレータ等）」への転換を急いでいる。これら注力領域への設備投資や能力増強（ポリイミド20%増、分離膜80%増など）を継続しており、中長期の成長性を担保しようとしている。
・大型買収「ウレタンシステムズ事業」の現状とリスク 2025年4月に独ランクセス社から取得した同事業は、売上高を大きく押し上げた一方、営業利益は赤字となっている。これには買収に伴う統合費用（PMI費用）が響いており、このコストは来年度も一定程度発生する見込み。
・外部環境リスク：スマホ・EV市場の鈍化 機能品セグメントでは、スマートフォンの販売減少がポリイミドワニスに、電動車市場の成長鈍化がセラミックス製品の販売に悪影響を及ぼしている。特定の最終製品市場の動向が直接的なリスク。
・分離膜事業の在庫調整と将来性 分離膜はバイオメタン製造向けで顧客の在庫調整が続いており、足元では苦戦していり。ただし、脱炭素の流れによるバイオメタン需要の拡大トレンド自体に変化はなく、将来性は維持されている。
・第4四半期（1〜3月）の利益圧迫要因 今後の短期的な見通しとして、エラストマー事業において原料ブタジエン価格の上昇によるマージン縮小や、千葉工場の定期修理が予定されており、減益要因となる点に注意が必要。
・不採算事業の撤退・縮小スケジュールの加速 タイでのカプロラクタム生産停止を2026年3月に前倒しするなど、構造改革事業の整理を加速させている。これにより、さらに「筋肉質」なポートフォリオへの転換を図っている。
・財務の安定性とキャッシュ・フローの悪化 自己資本比率は45.7%と安定しているが、ウレタン事業の買収代金支払いや積極的な設備投資により、フリー・キャッシュ・フローは850億円の赤字となっている。投資フェーズ特有の資金流出が続いている。
・安定した株主還元方針（DOE 2.5%以上） 株主還元については、自己資本に基づいた安定配当を基本としており、今期配当は110円（予想）を維持。累進的な配当を目指す姿勢は、投資家にとって一定の下支え材料。
同社は現在、古い化学メーカーから高収益なスペシャリティ化学メーカーへの「変革の真っ只中」。構造改革による利益回復は順調も、買収したウレタン事業の早期収益化や、スマホ・EV市場の回復タイミングが今後の株価や業績を左右する鍵。
☆ウレタン事業のPMI費用はいつ頃解消される？
ウレタン事業（ウレタンシステムズ事業）のPMI（買収後の統合）費用がいつ頃解消されるか。
ウレタンシステムズのPMI期間は2年間を予定している。
• 2026年3月期（今年度）： PMI費用の影響が大きく、セグメント全体で赤字の要因となっている
• 2027年3月期（来年度）： 引き続き一定の費用は発生するものの、今年度よりは減少する見込み。
同事業は2025年4月1日付で取得されており、この2年間の計画に沿って統合が進められている。したがって、計画通りに進めば、買収から2年が経過する2027年3月期末（2027年3月頃）をもって、主要なPMI費用の計上は一段落するものと考えられる。
☆スペシャリティ事業への転換による具体的な利益目標は？
1. 2026年3月期の利益予想（通期目標）
グループ全体の収益性を高める過渡期として、以下の通期業績目標を据え置いている。
• 営業利益：250億円
• 事業利益（営業利益＋受取利息･配当金＋持分法投資損益）：420億円
• 親会社株主に帰属する当期純利益：275億円（前期の赤字から黒字化）
2. ポートフォリオ別の現状と方向性
同社は事業を「スペシャリティ事業」「構造改革事業」「機械事業」に分類して管理しています。スペシャリティ事業の直近の利益実績は以下の通り。
• スペシャリティ事業の営業利益（第3四半期累計）：148億円 （前年同期の170億円からは減少しているが、これはスマホ市場やEV市場の鈍化による影響。）
3. 具体的な生産能力・投資ターゲット
スペシャリティ事業の拡大に向けて、市場成長に合わせた具体的な「能力増強（キャパシティ・ターゲット）」を定めている。これが将来的な利益成長の源泉となる。
• ポリイミド： フィルム製造設備を20%増（認証取得後、営業運転開始予定）
• 分離膜： 中空糸・モジュール製造設備を80%増（2025年11月営業運転開始済み）
• セラミックス： 製造設備を50%増（プラント建設中）
• セパレータ： 製造設備を30%増（プラント建設中）
• C1ケミカル： 米国にてDMC・EMC工場（10万トン/4万トン）を建設中
• ウレタンシステムズ： 2025年4月に事業取得を完了し、現在はPMI（統合プロセス）期間として早期の収益化を目指している。
4. 資本効率と収益性の目標（ROE/ROIC）
スペシャリティ事業への転換は、単なる利益増だけでなく、「資本コストを意識した経営」への対応でもある。
• ROE（自己資本利益率）の向上： 収益性の改善によりROEを向上させ、PBR（株価純資産倍率）1倍超えを目指している。
• 2026年3月期の予想指標：
◦ ROE：6.8%
◦ ROIC（投下資本利益率）：4.4%
◦ 売上高営業利益率：5.1%
5. 戦略的な狙い
同社は、市況変動に左右されやすく温室効果ガス（GHG）排出量が多い「構造改革事業（アンモニア、ナイロン等）」を縮小・停止させる一方で、成長性が高く環境貢献型である「スペシャリティ事業」を拡大させることで、株主資本コスト（市場からの期待リターン）を低減させようとしている。
要約すると、 同社は特定の「〇〇億円」という固定された将来目標よりも、設備能力の大幅な増強（20%〜80%増）事業ポートフォリオの筋肉質化を通じて、安定的にROE 7%前後からそれ以上を確保できる収益体質への転換を具体的な目標としている。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は65点 （私的）
① 財務健全性：15 / 20点
• 自己資本比率：45.7%（2025年12月末時点）であり、前年度末の45.6%から安定して推移。
• 有利子負債：3,603億円（2025年12月末）と、前年度末の3,305億円から約300億円増加。
• 評価： ウレタン事業の買収（約800億円）や積極的な設備投資により負債は増加傾向にあるが、自己資本比率は40%台を維持しており、財務基盤は依然として堅実。
② 収益性：12 / 20点
• 営業利益率（通期予想）：5.1%（250億円 / 4,900億円）。
• 営業利益率（第3四半期実績）：4.4%。
• 評価： 前年同期（2.7%）からは大きく改善しているが、製造業としては中水準。不採算事業（アンモニア等）の構造改革により利益は出やすくなっているが、買収したウレタン事業のPMI費用や、スマホ・EV市場の鈍化が利益を押し下げている。
③ 効率性：12 / 20点
• ROE（通期予想）：6.8%。
• ROIC（通期予想）：4.4%。
• 評価： 同社はPBR1倍超えを目指し、株主資本コスト（約8%）を上回るROEの向上を掲げているが、現在の予想値（6.8%）は目標に届いていない。資本効率の改善は、構造改革の完遂とスペシャリティ事業の利益貢献待ちの段階。
④ キャッシュフロー：10 / 20点
• 営業CF：+325億円、投資CF：△1,175億円、フリーCF：△850億円（第3四半期累計）。
• 現金及び現金同等物：502億円（期首1,154億円から減少）。
• 評価： 本業で稼ぐ力（営業CF）は前年同期（54億円）から大幅に強化されたが、ウレタン事業の取得や拠点建設による巨額の投資支出により、フリーCFは大幅な赤字となっている。現在は「将来のための投資フェーズ」であり、手元流動性は低下している。
⑤ 成長性：16 / 20点
• 事業領域： ポリイミド、分離膜、セパレータ、C1ケミカルなど、成長市場への転換を加速させている。
• 能力増強： 分離膜（80%増）、セラミックス（50%増）、セパレータ（30%増）など、具体的なキャパシティ・アップを次々と実行中。
• 評価： 成長分野へのリソース集中が極めて明確。特にバイオメタン製造向け分離膜や、ハイブリッド車向け需要の取り込みが好材料。成長の種は豊富だが、EV市場の停滞など外部環境の変化をどう乗り越えるかが鍵となる。
ＵＢＥは現在、「負の遺産（低収益事業）の清算」から「成長投資の回収」への過渡期にある。
• ポジティブ面： 構造改革による黒字転換が鮮明で、DOE 2.5%以上の安定配当（年間110円予想）という株主還元の方針も堅実。
• ネガティブ面： 巨額投資によりフリーCFが赤字であり、買収したウレタン事業の黒字化（PMIの完了）にはあと1年程度を要する見込み。
結論： 短期的な利益成長よりも、2027年3月期以降の「スペシャリティ化学メーカー」としての本格的な収益化を期待する中長期視点での投資価値が高い銘柄といえる。
マネックススカウターでの分析確認
PER9.6倍・PBR0.62倍
自己資本比率45.6％ 流動比率181.3％
有利子負債比率84％ ・ROE-1.2％・ROA-0.58％
予想配当利回り 4.06％
現状のPER2年中央、5年割安。
現状のPBR、2年5年中央辺り。
2025年４月7日配当最大利回りで6％
5％あると嬉しい。110円配当÷5％＝2200円
2026.3のeps283.1円。2025.3のbpsが4067.1円。
2831＋4067＝6898÷2769(2月6日株価)＝2.49【割安】
激安水準2299円。それからもこの辺りは配当利回りの観点、激安観点からも〇。大幅な増益と黒字転換で構造改革が上手くいってる。大型買収のコスト負担やEVの遅れはあるものの、良くなってきている。
DOE2.5％以上の安定配当。
(2月4日15時半決算) 5日-3.27％・6日+2.27％
#4689 LINEヤフー ✕
11月4日決算まとめ一言｜luck (前回11月4日決算時のもの）
【今回の決算】
・過去最高の累計業績と増収増益: 第3四半期累計の売上収益は1兆4,953億円（前年同期比4.7％増）、調整後EBITDAは3,773億円（同3.8％増）となり、ともに同期間として過去最高を更新。親会社の所有者に帰属する四半期利益も1,833億円（同43.6％増）と大幅な伸びを見せている。
・通期売上予想の下方修正: 当初2兆1,000億円としていた通期の連結売上収益予想を2兆円（1,000億円の減額）へと下方修正。これは、後述する連結子会社でのシステム障害が主な要因です。アスクルの件。
・リスク要因：アスクルでのシステム障害: 2025年10月に連結子会社のアスクル(株)でランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生。この対応費用として52億円を計上したほか、物流基盤の維持や復旧費用が利益を圧迫し、売上下振れの主要なデメリットとなっている。
・コスト抑制による利益予想の維持: 売上収益は下方修正されたものの、調整後EBITDA（5,000〜5100億円）および調整後EPS（25.9〜26.9円）の予想は据え置き。これは全社横断的なコスト抑制策により、売上減少分を相殺できる見通しであるため。
・戦略事業（Fintech）の急成長: PayPay連結売上の成長やLINE Bank Taiwanの連結化により、戦略事業の売上収益は3,247億円（前年同期比29.1％増）と高い伸び。調整後EBITDAも80.9％増と、グループの成長を牽引している。
・広告事業の明暗: メディア事業において、「LINE公式アカウント」を中心とするアカウント広告は15.8％増と高成長を継続。一方で、検索広告は前年同期比で減少しており、広告商品間でのパフォーマンスに差が出ている。
・積極的なM&Aと連結範囲の拡大: BEENOS(株)やタイのLINE MAN、LINE Bank Taiwanなどの連結子会社化が進んでいる。これにより売上規模やのれんが増加する一方、子会社化に伴う再測定益（合計約614億円）が営業利益を押し上げる要因にもなっている。
・収益性の低下要因（販促・AI投資）: メディア事業では生成AI関連費用の増加、コマース事業では販売促進費や広告宣伝費の増加により、一部セグメントで調整後EBITDAが前年同期を下回っている。将来成長のための投資が短期的には利益を圧迫するデメリットとなっている。
・ 財務規模の拡大と負債の増加: 資産合計は前期末比21.1％増の11兆円規模に拡大しましたが、銀行事業の預金増加や借入金の増加により、負債合計も30.5％（約1.7兆円）増加している。金融事業の拡大に伴う財務構成の変化には注視が必要。
・株主還元方針の維持: 2026年3月期の年間配当は1株当たり7.30円を予定しており、直近の公表予想から変更はない。また、当期中に自己株式の取得（約1,485億円）や消却も実施されており、株主還元への姿勢を維持。
システム障害からの完全回復状況と、好調なLINEアカウント広告およびFintech事業が、検索広告の減退や投資コストの増加をどの程度カバーし続けられるかが鍵となる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は75点 （私的）
① 財務健全性：12点 / 20点
（自己資本比率・有利子負債）
• 現状: 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は26.7%となっており、前期末の32.7%から低下している。
• 分析: 資産合計が約11.1兆円と大幅に拡大した一方、銀行事業の預金（約2.7兆円）や有利子負債（約1.96兆円）が増加したことが比率低下の要因です。金融事業の拡大に伴いレバレッジがかかっている状態であり、一般的なIT企業と比較すると、借入規模と総資産に対する自己資本の割合は慎重に評価する必要がある。
② 収益性：15点 / 20点
（営業利益率）
• 現状: 当第3四半期累計の売上収益に対する営業利益率は約19.0%（営業利益2,841億円 / 売上収益1兆4,953億円）。
• 分析: 第3四半期として過去最高の売上・EBITDAを記録しており、本業の稼ぐ力は強力。ただし、当期の営業利益にはLINE MANの連結化に伴う再測定益（614億円）など一時的な利益が含まれている点に注意が必要。メディア事業の調整後EBITDAは生成AI投資等の影響で4.6%減少している。
③ 効率性：13点 / 20点
（ROE・ROA）
• 現状: 四半期利益（親会社帰属）1,833億円に対し、親会社所有者帰属持分は約2.96兆円、総資産は約11.1兆円です。
• 分析: 年換算ベースのROE（自己資本利益率）は約8.2%程度、ROA（資産利益率）は約2.2%程度と推計される（Q3実績からの概算）。銀行事業の連結化によって総資産が膨らんでいるため、ROAの数値は見かけ上低くなりやすい構造にある。資本効率としては、自己株式の取得（約1,485億円）や消却を行うなど、株主還元を通じた効率改善への意識が見られる。
④ キャッシュフロー：18点 / 20点
（営業CF・現金）
• 現状: 営業活動によるキャッシュ・フローは6233億円の収入と、非常に潤沢。
• 分析: 税引前利益（2,650億円）を大きく上回る営業キャッシュフローを創出しており、現金及び現金同等物も1兆1,687億円と極めて高い水準を維持している。アスクルのシステム障害対応費用（52億円）などの不測の事態があっても揺るがない、強固な現金創出力と安定性を持っている。
⑤ 成長性：17点 / 20点
（事業領域・見通し）
• 現状: 戦略事業（PayPay等）の売上高は前年同期比29.1%増、調整後EBITDAは80.9%増と爆発的な成長を遂げています。
• 分析: アスクルのシステム障害により通期売上予想は2兆円へ下方修正されましたが、利益目標は据え置き。LINE公式アカウントの広告が15.8%増と伸長しているほか、台湾の銀行事業やタイのデリバリー事業の連結化など、アジア圏での事業領域拡大が将来の成長余地を広げている。
キャッシュフロー創出力とFintech（PayPay）の成長加速は極めて高く評価できる。金融事業拡大に伴うバランスシートの肥大化で財務指標の見え方が変化しているが、コスト抑制と高成長領域への規律ある投資により、中長期的な企業価値向上が期待できる。
マネックススカウターでの分析確認
PBR0.94倍
自己資本比率32.7％ 流動比率66.4％
有利子負債比率56.5％ ・ROE5.09％・ROA1.69％
予想配当利回り 1.79％
PERは表示されてない。
現状のPBR、2年割安ぎみ・5年割安。
最大配当利回り1.93％で現状最大に近い。
ただ高配当銘柄ではない。
業績が売上高以外非開示のため、2026.3のepsで出せない。
ただ調整後EPS予想（25.9〜26.9円）なので25.9で計算する。
eps25.9円。2025.3のbpsが437.4円。
259＋437＝696÷423.2(2月6日株価)＝1.64【普通】
割安で348以下。アスクルの件があって、下方修正と子会社化の再測定益における利益が乗っかってることもあり、なかなか厳しいと思う。
paypayなどのフィンテック事業はいいと思うんだけど、うーん。
状況見て、手離すかもしれません。
(2月4日15時半決算) 5日+7.8％・6日+3.8％
私はpaypay取り扱い高増えてると言っても、そんなに良いとは思わなかったんだけど、好決算と受け止められたそう。意外だった。
ラインヤフーが切り返し急、アスクルのシステム障害影響も４～１２月期最終益４４％増 | 株探ニュース
ＬＩＮＥヤフー【4689】、4-12月期(3Q累計)最終が44％増益で着地・10-12月期も11％増益 | 株探ニュース
#6367 ダイキン ✕
11月5日決算まとめ一言｜luck (前回11月5日の決算のときに書いたもの)
【今回の決算】
・業績概況：増収減益と通期計画の下方修正
第3四半期（累計）決算は、売上高が前年同期比102%の3兆6,663億円と増収を確保した一方、営業利益は同97%の3,079億円と減益になった。
これを受け、通期の営業利益計画は前回公表の4,350億円から4,130億円へと下方修正。
・最大の懸念：想定を上回る需要減少
業績悪化の主因は、米州・中国・アジアにおける需要減少が想定を超えたこと。特に米国の住宅用市場ではインフレや金利高止まりが響き、第3四半期の業界需要が前年比60%程度まで落ち込むなど、非常に厳しい環境となった。
・米国関税措置：直接的な利益圧迫要因
米国の関税措置による直接的なマイナス影響は、通期で約410億円に上る試算。第3四半期時点（約290億円の影響）では価格転嫁とコストダウンで吸収しているが、サプライチェーンへの大きな負荷となっていることは否定できない。
・中国市場のリスク：不動産不況の長期化
中国では不動産市況の悪化と消費の冷え込みが継続しており、売上高は前年同期比92%と苦戦している。リソースを住宅用マルチエアコンや業務用ソリューションへ集中させて利益率を維持しているが、トップラインの回復には不透明感が残る。
・ 原材料高：銅・アルミ価格の上昇リスク
投資家が注意すべき将来リスクとして、銅やアルミなどの市況高騰が挙げられる。今期分はヘッジ済みで大きな影響はないものの、来期以降はヘッジできていない分についてコスト増となる可能性があり、さらなる価格転嫁やコストダウンが必要な状況。
・在庫問題：北米・アジアでの在庫高止まり
現在、北米およびアジア・オセアニア地域で在庫が膨らんでいます。需要減に対して生産調整がやや遅れており、第4四半期以降も在庫調整に伴う減産影響が利益を押し下げるリスクに注意が必要。
・デメリット：販売促進・営業強化費用の増大
厳しい事業環境下でシェアを維持・拡大するため、販売力・営業力強化に向けた経費が増加しており、これが利益を圧迫する一因となっている。
需要が急減する中で、これらの施策効果がフルに発現するまでに時間を要した点が第3四半期の誤算となった。
・成長の柱：アプライド事業の堅調さ
ネガティブな要因が多い中で、データセンター向け等のアプライド事業は好調。特に米州ではメキシコ新工場の活用やサービス・ソリューション事業の拡大により、現地通貨ベースで前年同期比111%と大きく伸長し、住宅用の不振を補う役割を果たしている。
・今後の見通し：需要の「底打ち」の兆し
足元の厳しい環境は続いていますが、会社側は需要減少に底打ちの兆しが見られると判断しているう。。米国では流通在庫の調整が進み、アジアでも自然災害の影響が解消に向かうなど、第4四半期は第3四半期ほどのマイナス影響は出ないとの見立て。
・投資判断への示唆：2026年度（次期中計）への布石
今回の下方修正は「膿を出し切る」側面もあり、第4四半期単体では大幅増益を目指す構え。現在は、固定費削減や在庫適正化などの事業体質改善を急いでおり、これらを2026年度から始まる次期戦略経営計画での収益力再強化につなげられるかが、中長期的な投資価値の鍵となる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は78点 （私的）
① 財務健全性：17点 / 20点
（自己資本比率・有利子負債）
• 評価内容: 財務基盤は非常に強固。2025年12月末時点の自己資本比率は55.5%に達しており、前年度末の54.6%からさらに向上している。
• 詳細: 現金及び預金も9,857億円と潤沢に保有している。一方で、コマーシャル・ペーパーの増加などにより有利子負債比率は20.3%（前年度末19.2%）とわずかに上昇しているが、依然として極めて安定した水準を維持している。
② 収益性：14点 / 20点
（営業利益率）
• 評価内容: 本業の稼ぐ力は高いものの、足元では外部環境の影響で低下傾向にある。第3四半期累計の営業利益率は8.4%（前年同期は8.9%）となっている。
・詳細: 米国の関税措置による約290億円の直接的なマイナス影響を、売価転嫁とコストダウンで完全に吸収した点は高く評価できる。しかし、米国や中国、アジアでの需要減少が想定を上回り、営業利益は前年同期比で3.4%の減益となった。
③ 効率性：13点 / 20点
（ROE・ROA）
• 評価内容: 標準的な水準を維持しているが、経営側も改善を課題として認識している。
• 詳細: 通期の純利益予想（2,680億円）を自己資本で割った推定ROEは9%前後となる見込み。会社側は次期戦略経営計画において「稼ぐ力の再強化」とともに、ROEの改善や資本コストを意識した説明を重視する方針を示しており、今後の伸び代に期待がかかる。
④ キャッシュフロー：18点 / 20点
（営業CF・現金）
• 評価内容: 現金を創出する力は非常に安定している。
• 詳細: 第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは3,456億円の収入を確保している。前年同期（4,266億円）と比較すると仕入債務の減少などで減ってはいるものの、潤沢な現預金（9,857億円）を背景に、将来の投資や配当（年間330円予想）を行うための十分な資金力を備えている。
⑤ 成長性：16点 / 20点
（受注残・事業領域）
• 評価内容: 短期的な需要減はあるものの、中長期の成長シナリオは明確。
• 詳細: 特にデータセンター向け等のアプライド（大型空調）事業が好調で、米州では現地通貨ベースで前年同期比111%の成長を遂げている。
また、米国住宅用市場でも厳しい環境下でシェアを28%（12月単月）まで大きく挽回しており、逆境での競争力の強さが証明されている。
今後はサービス・ソリューション事業へのリソースシフトにより、さらなる成長を目指している。
ダイキンは、米国や中国の景気減速という「逆風」の中にあるが、強固な財務基盤（①）とキャッシュ創出力（④）を武器に、将来の成長分野であるデータセンターやソリューション事業（⑤）へ着実に布石を打っている。
足元の収益性（②）や効率性（③）に課題は残るが、シェア拡大や徹底したコストダウンといった現場力の強さを考慮すると、中長期的な回復・成長を期待できる優良な投資対象と言える。
☆次期中計で掲げる「稼ぐ力の再強化」の具体策は？
ダイキン工業が2026年度から始まる次期戦略経営計画において掲げる「稼ぐ力の再強化」の具体策は、主に収益率の向上と事業構造の転換に重点が置かれている。
• ソリューション事業へのリソースシフト: 単なる機器販売にとどまらず、サービス・ソリューション事業の比率をより高めることで収益性を引き上げる。具体的には、市場や用途別のソリューション展開、および保守・修理サービスや部品販売の収益化をグローバルで推進する。
• 不採算事業の見直し: 稼ぐ力を再強化するため、一部の不採算事業についての見直し・整理も検討されている。
• 高付加価値商品の拡販と売価維持: 厳しい事業環境下でも、差別化商品の投入を加速させ、拡販と売価の維持・アップを両立させることで利益率を重視した販売施策を展開する。
• コストダウンの極大化: ベースモデルのコスト削減に加え、原材料価格高騰への対策として「銅からアルミ、ステンレス」などへの材料置換を徹底し、製造コストを抑制する。
• デジタル投資とプロセスイノベーション: デジタル技術への投資を通じて、業務プロセスの変革による成果創出を加速させ、経営効率を高める。
次期中計では、成長戦略を継続しつつも「利益率を上げていくこと」を最大の眼目としており、事業を拡大しながら収益性・効率性の両面で事業体質を改善していく方針。
マネックススカウターでの分析確認
PER19.7倍・PBR1.68倍
自己資本比率54.6％ 流動比率184.9％
有利子負債比率35.2％ ・ROE9.74％・ROA5.29％
予想配当利回り 1.83％
現状のPER2年5年割安。
現状のPBR、2年5年割安。
2025年４月配当最大利回りで2.11％
高配当銘柄ではない。
PEGレシオから見ると、営業利益率8％じゃなく、10％以上成長していかないと割高になる。
2026.3のeps915.2円。2025.3のbpsが9566円。
9152＋9566＝10481÷18010(2月6日株価)＝0.58【割高】
アプライド事業の堅調さや中長期のダイキンの強さは変わらないけど、目先、今回の決算ではななかなか厳しかった。
米国・中国・アジアの需要が減少してるってのはなかなか痛い。
また中国の不動産市況の長期化や原料高も。
(2月4日15時半決算) 5日-7.43％・6日+0.42％
増収減益、通期の営業利益を下方修正・コンセンサス下回る。
#7011 三菱重工 〇〇
11月7日決算まとめ一言｜luck (11月7日決算時書いたもの)
【今回の決算】
・第3四半期累計で過去最高の受注・利益を達成 受注高は前年同期比13%増の5兆291億円、親会社所有者帰属利益は23%増の2,109億円となり、第3四半期累計として過去最高値を更新。
・将来の成長を担保する膨大な受注残高 受注残高は前年度末から約2兆円積み上がり、12兆2,474億円に達している。これは将来の売上収益に対する極めて高い視認性を示している。
・通期業績予想の上方修正 GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル）や原子力、エンジニアリングの旺盛な需要を背景に、受注高、事業利益、当期利益の通期予想を上方修正した。
・エナジー事業が最大の成長エンジン 電力需要の拡大を受け、GTCCと原子力の受注が大幅に増加しています。GTCCの受注残高だけでも約5兆円にのぼり、事業の柱となっている。
・防衛・宇宙セグメントの着実な成長 防衛予算の拡大を背景に、航空機や飛しょう体などの防衛事業が順調に進捗しており、増収増益に寄与している。
・サービス事業（AS）による高い収益性基盤 エナジーセグメントでは売上高に占めるアフターサービス（AS）比率が63%と高く、バックログの遂行と高収益なサービスの提供が利益成長を支えている。
・実質無借金の極めて健全な財務状態 自己資本比率が35.9%に向上したほか、現預金が有利子負債を上回るネット有利子負債マイナス（実質無借金）の状態にあり、財務の安定性は非常に高い。
・リスク：特定プロジェクトにおける一回性の損失 当期、スチームパワー事業の一部工事で300億円の損失を計上したように、大型案件における不測のコスト増が利益を圧迫するリスクが依然として存在する。
・マクロ経済リスク：中国市場の停滞と関税の影響 中国の不動産不況による冷熱製品の販売減が継続しており、物流・冷熱セグメントの弱みとなっている。また、米国関税措置等の地政学的な規制対応が今後のコスト要因になる可能性がある。
・為替変動の影響 第4四半期の為替前提は1ドル150円、1ユーロ180円としていますが、事業利益に対する為替エクスポージャー（ドル建て）は9億ドルあり、急激な円高は減益要因となる。
同社は、脱炭素化に伴う原子力・GTCCへの需要回帰や、地政学リスクに対応する防衛予算拡大という、中長期的な世界的潮流（メガトレンド）を捉えた事業ポートフォリオを構築している。一部の個別プロジェクトやマクロ経済の影響による変動リスクはあるものの、豊富な受注残高と強固な財務基盤は、長期投資家にとって魅力的な要素と言える。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は94点 （私的）
① 財務健全性：19点 / 20点
（自己資本比率・有利子負債）
• 強固な財務基盤： 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は35.9%と、前年度末の35.2%からさらに向上。
• 実質無借金経営： 有利子負債は5,739億円（前年同期比4,283億円減）まで大幅に圧縮されました。現預金が有利子負債を上回るネット有利子負債マイナス（-1,127億円）の状態にあり、財務の強靭さは極めて高い。
② 収益性：18点 / 20点
（営業利益率・本業の強さ）
• 利益率の大幅改善： 本業の強さを示す事業利益率は前年同期の7.9%から9.1%へと上昇。
• 高収益なサービス事業： 特にエナジーセグメントにおいて、採算性の高いアフターサービス（AS）比率が63%と高水準を維持しており、収益の柱となっている。
• 懸念点： スチームパワー事業の一部工事における損失計上（300億円）など、個別プロジェクトのリスクが僅かに残るため18点とした。
③ 効率性：17点 / 20点
（ROE・ROA）
• ROE目標の達成： 2025年度のROE予想は10.0%としており、資本効率の目標基準をしっかりと維持している。
• 資産の有効活用： 総資産はデータセンター需要や防衛予算拡大に伴う運転資本増などで増加傾向にあるが、それに見合う利益成長を実現している。
④ キャッシュフロー：20点 / 20点
（営業CF・現金）
• 劇的な改善： 営業活動によるキャッシュ・フローは2,567億円のプラスとなり、前年同期の157億円のマイナスから劇的に改善。
• 豊富な手元流動性： 現金及び現金同等物の四半期末残高は6,867億円に達している。GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル）等の旺盛な需要を背景に、前受金を着実に獲得できていることがCFの安定性に寄与している。
⑤ 成長性：20点 / 20点
（受注残・事業領域）
• 過去最高の受注残高： 受注残高は前年度末から約2兆円積み上がり、12兆2,474億円という膨大な規模に達している。これは将来の売上に対する極めて高い視認性を保証するもの。
• 追い風の事業領域： 脱炭素と電力需要増を背景としたGTCCや原子力、地政学リスクに対応する防衛事業など、時代のメガトレンドに合致した領域で圧倒的なシェアを有している。受注の通期予想も6.7兆円へと上方修正されており、成長の勢いは止まりません。
三菱重工は現在、「稼ぐ力の向上」と「財務の健全化」が同時に進む理想的な局面にある。特に受注残高の積み上がりは、今後数年間にわたる業績の下支えとなるため、中長期的な投資価値は非常に高いと評価される。ただし、為替変動（1ドル150円前提）や、一部の大型プロジェクトにおける一過性の損失リスクには引き続き注視が必要。
マネックススカウターでの分析確認
PER62.3倍・PBR6.10倍
自己資本比率35.2％ 流動比率124.3％
有利子負債比率44.6％ ・ROE10.69％・ROA3.80％
予想配当利回り 0.50％
配当性向31.5％
現状のPER2年5年割高。
現状のPBR、2年5年割高。
ここ2年ぐらいの最大配当利回りは1.61％
高配当銘柄ではない。
PEGレシオでも割高感はある。
2026.3のeps77.4円。2025.3のbpsが698.4円。
774＋698＝1472÷4818(2月6日株価)＝0.30【割高】
過去最高の受注・利益で膨大な受注高が積み上がってるのは強い。
エナジー事業〇宇宙〇 すごく決算良くて強いというのが分かった。
ただPERやBPRの過去水準やepsやbpsから考えた場合は割高感はいなめない。。(2月4日13時半決算) 4日+2.32％ 5日-1.45％・6日+2.79％
進捗〇 上方修正 コンセンサス△
#8002 丸紅 〇〇
11月4日決算まとめ一言｜luck（前回11月4日決算時に書いたもの）
★三菱商事・丸紅(決算2025年8月1＆4)｜luck（８月に書いたもの）
★商社(決算とともに)㉑｜luck (５月に書いたものには、それぞれの商社の違いを）
【今回の決算】
・通期純利益の上方修正と高い進捗率 2025年度の連結純利益見通しを、前回公表の5,100億円から5,400億円へ300億円上方修正。第3四半期時点での進捗率は85%に達しており、業績は極めて順調に推移。
・時価総額目標10兆円の達成時期を前倒し 中期経営戦略「GC2027」で掲げた時価総額10兆円超の達成目標を、「2030年度まで」から「2027年度末まで」に前倒しすることを決定。これは、利益成長計画と足元の市場評価を踏まえた自信の表れ。
・戦略プラットフォーム型事業への集中投資 成長領域、高付加価値、拡張性の3要素を備えた「戦略プラットフォーム型事業」を核とし、3.3兆円を超える新規投資パイプラインの8割超を同分野に投入する方針。航空機部品トレードや北米モビリティ事業などがその代表例。
・株主還元の拡充（増配と自社株買い） 純利益の上振れと順調なキャッシュ・フローを背景に、年間配当予想を100円から107.5円へ増配。さらに、150億円の自己株式取得を決定し、2025年度の総還元性向は約43%となる見通し。
・資源価格下落による減益リスク（デメリット） 資源分野においては、銅鉱山事業が増益となった一方で、原料炭や鉄鉱石の市況下落により資源分野全体では前年同期比110億円の減益となった。商品価格の変動は引き続き主要なリスク要因。
・為替・市況変動への感応度 為替や市況が業績に与える影響が大きく、米ドル/円で1円の変動に対し年間純利益が約16億円変動する感応度を持っている。第3四半期累計では、為替・市況影響により140億円の減益要因となった。
・一部既存事業の苦戦と改善課題 既存事業の「磨き込み」において、化学品トレード、建設機械、米国牛肉事業（Creekstone）などが減益となっている。これらについては船隊の最適化やサービス拡充などの具体的な改善策を講じていくとしている。
・一過性損失の発生状況 インドネシア地熱発電事業での減損損失（約110億円）や石油・ガス開発事業における評価損（約110億円）など、資産の入れ替えや評価見直しに伴う損失が発生している。
・投資規律の維持と資産入れ替えの加速 低成長・低資本効率事業を積極的に売却し、成長分野へ再投資する「資産入れ替え」を加速させている。パイプラインは膨大ですが、厳選した案件のみを実行する投資規律が、今後の収益性維持の鍵となる。
・ガバナンス体制の抜本的強化 客観性と透明性を高めるため、指名委員会等設置会社への移行を2026年6月に予定している。社外取締役が委員長を務める体制を構築し、世界最高水準のガバナンスを追求することで、企業価値のさらなる向上を目指している。
☆10兆円目標を前倒しした具体的な根拠を詳しく教えて
丸紅が中期経営戦略「GC2027」において、時価総額10兆円超の達成目標を「2030年度まで」から「2027年度末まで」へと3年も前倒しした具体的な根拠は、主に以下の4つの要素に集約されます。
1. 利益成長計画への強い自信（GC2027目標の早期達成）
最大の根拠は、今後の利益成長の見通しが当初の想定以上に具体化し、確度が高まったことにあります。
• 連結純利益の拡大： GC2027の最終年度（2027年度）には6,200億円以上の純利益を目指しており、足元の2025年度見通しも5,400億円へと上方修正されるなど、順調な進捗を見せています。
• 収益基盤の強化： 一過性要因を除いた「実態純利益」においても、既存事業の磨き込みと成長投資の利益貢献を積み上げることで、市況に依存しすぎない利益水準の切り上がりを確信しています。
2. 戦略プラットフォーム（PF）型事業の成長加速
成長投資が着実に利益に結びついていることが、目標達成を後押ししています。
• 3.3兆円超の投資パイプライン： 新規投資案件として3.3兆円を超えるパイプラインを確保しており、その8割超を成長領域である「戦略プラットフォーム型事業」（農業資材、北米モビリティ、航空機、ICT等）が占めています。
• 即効性のある投資： 既存事業の拡充や地域拡張を中心とした「ボルトオン型投資」を徹底しており、これらが早期に利益に貢献し始めていることが自信の裏付けとなっています。
3. 足元のバリュエーション（市場評価）の水準
市場からの評価が改善し、時価総額を押し上げる指標（PER・PBR）が良好に推移していることも大きな要因です。
• 指標の向上： 2025年12月末時点で株価は4,353円、時価総額は7.2兆円に達しており、PER（株価収益率）は12.6倍、PBR（株価純資産倍率）は1.73倍と、かつての低評価から脱却しつつあります。
• 格付向上によるPER改善期待： 2025年11月にS&Pより発行体格付が**「A-」へ格上げ**されました。これにより信用力が向上し、WACC（資本コスト）の低減やPERのさらなる向上が期待できる環境が整いました。
4. 資産入れ替えと資本効率の向上
低成長・低効率な事業を売却し、成長分野へ再投資する「資産の入れ替え」が加速しています。
• 資産回転益の創出： 事業売却・回収のパイプラインも約6,700億円規模で積み上がっており、これによる資産回転益を総動員することで、利益水準の底上げを狙っています。
• 高い資本効率の維持： ROE（自己資本利益率）目標15%を掲げ、高収益なポートフォリオへの転換を進めることで、投資家からのさらなる評価（時価総額の上昇）に繋げる方針です。
社長の大本氏は、これら「利益成長計画」「足元のバリュエーション水準」「成長戦略の着実な実行」を総合的に判断し、10兆円という数字を単なる遠い目標ではなく、2027年度末までに到達可能な「通過点」として再定義したと述べています。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は87点 （私的）
① 財務健全性：18点 / 20点
【自己資本比率・有利子負債】借金の少なさと財務の強さ
• ネットDEレシオは0.53倍と、前年度末の0.54倍からさらに改善しており、商社の中でも極めて健全な水準を維持しています。
• 親会社株主帰属持分比率は41.3%に達しており、自己資本の厚みが増しています。
• 2025年11月には、世界的な格付機関S&Pより発行体格付を「A-」に格上げされており、市場からの信用力も一段と高まっています。
② 収益性：16点 / 20点
【営業利益率】本業の強さ
• 収益（売上高相当）は6兆1,724億円に対し、営業利益（自主表示）は1,906億円で、営業利益率は約3.1%です。
• 資源価格（原料炭・鉄鉱石）の下落や一過性利益の反動により営業利益自体は前年比14.3%減となりましたが、非資源分野（不動産統合評価益など）がカバーし、純利益は4,323億円と前年同期比で増益を達成しています。
• 市況に左右されにくい「実態純利益」でも年間4,850億円を稼ぎ出す収益基盤を確立しています。
③ 効率性：18点 / 20点
【ROE・ROA】資本効率・資産効率
• ROE（自己資本利益率）は約14%と高く、中期経営戦略「GC2027」の目標である15%に近い水準を維持しています。
• 戦略プラットフォーム（PF）型事業においては、ROIC（投下資本利益率）を指標として導入し、航空機リース（17%程度）や北米モビリティ（13%程度）など、高い資本効率を追求しています。
• 低成長・低効率事業を積極的に売却し、成長分野へ再投資する「資産入れ替え」を徹底しています。
④ キャッシュフロー：17点 / 20点
【営業CF・現金】CFの強さと安定性
• 本業の稼ぎを示す基礎営業キャッシュ・フローは4,039億円（9ヶ月累計）と非常に堅調です。
• 新規投資や設備投資（CAPEX）に3,523億円を投じながらも、投資回収（資産売却）を1,551億円進めた結果、フリーキャッシュ・フローは77億円のプラスを確保しています。
• 手元資金（現金及び現金同等物）も5,167億円と潤沢です。
⑤ 成長性：18点 / 20点
【事業領域・投資パイプライン】将来の見通し
• 3.3兆円を超える新規投資パイプラインを確保しており、その8割超を成長領域である「戦略プラットフォーム型事業」（農業資材、北米モビリティ、航空機等）に配分しています。
• 単なる御用聞きではなく、高付加価値な商品やサービスを連動させる「PF型ビジネス」への転換が着実に利益貢献（前年比+140億円）し始めています。
• 利益成長への自信から、時価総額10兆円超の目標達成時期を2027年度末までへと前倒ししており、成長スピードが加速しています。
丸紅は、盤石な財務基盤（ネットDEレシオ0.53倍）と高い資本効率（ROE 14%）を兼ね備えた優良企業です。資源価格の変動リスクは依然として残りますが、非資源分野の「戦略プラットフォーム」が次なる成長を牽引しています。さらに、配当利回りの向上（増配107.5円）と自己株式取得（150億円）という積極的な株主還元姿勢も、投資価値を大きく高める要因となっています。
マネックススカウターでの分析確認
PER17.3倍・PBR2.24倍
自己資本比率39.4％ 流動比率142.5％
有利子負債比率76.5％ ・ROE14.19％・ROA5.55％
予想配当利回り 1.90％
配当性向31.4％
現状のPER2年5年割高。
現状のPBR、2年5年割高。
2025年4月の配当最大利回り4.85％
26年配当107.5、3.5％以上あったら普通に欲しい。
暴落ないと厳しそうだけど。107.5÷3.5％＝3071
難しそうだから、全体が大きく下げたときには欲しい。
2026.3のeps327.7円。2025.3のbpsが2209.8円。
3277＋2209＝5486÷5657(2月6日株価)＝0.96【割高】
普通で5486以下。割安は2743以下。前は割安だったのに、それが懐かしいぐらいに株価上がったなぁと。そりゃ買ってからダブルバーガー銘柄になったもんだなぁ。商社がどれも株価上がって、配当利回り下がったなぁと。（＞＜）上方修正と高い進捗率、時価総額10兆円目標の時期を前倒しにしてきている。低成長＆低効率の分野を高成長に切り替える資産入れ替えが出来ており、非資源にも強い。非常に〇
(2月4日11時決算) 4日+1.88％ 5日-0.11・6日+4.76％
3日の時点で+6.91％だったので。現時点割安ではないものの、株価暴落あったら拾いたい。
増配と自社株買も。
#8098 稲畑産業 〇
【今回の決算】
・経常利益が過去最高を更新、進捗も極めて順調 当第3四半期の経常利益は214億円（前年同期比3.0%増）と、第3四半期累計として過去最高を記録しました。通期予想に対する進捗率は経常利益で84.2%、純利益で85.9%に達しており、極めて高い水準で推移しています。
・成長ドライバーとしての「AI半導体向け材料」 情報電子事業では、AI関連市場の活況により先端半導体向け材料の販売が大幅に増加しています。大型装置販売の反落でセグメント全体は減収減益（18.0%減）となりましたが、次世代の成長の芽は着実に育っています。
・生活産業事業の劇的な収益改善 生活産業事業のセグメント利益は18億円（前年同期比96.4%増）とほぼ倍増しました。米国子会社の業績回復に加え、新規連結（株式会社佐藤園など）による規模拡大が寄与しています。
・盤石な財務基盤（実質無借金経営） ネット有利子負債を自己資本で割ったネットD/Eレシオは0.04倍と極めて低く、実質的に無借金に近い非常に健全な財務状態を維持しています。自己資本比率も46.6%と安定しています。
・8期連続増配を計画する「累進配当方針」 中期経営計画「NC2026」において、減配せず配当を維持・増加させる「累進配当」を基本方針としています。今期は1株当たり年間128円と、8期連続の増配を予定しています。
・機動的な自己株式取得による高い株主還元意欲 総還元性向の目安を「概ね50％程度」としており、今期もすでに100万株（約32億円）の自己株式取得および消却を実施済みです。資本効率の向上と株主への利益還元に積極的です。
・地政学・通商政策による不透明感（リスク） 米国の関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反落や、今後の通商政策の不透明感が懸念材料です。特に自動車関連や製紙用薬剤の輸出において、米国の政策の影響が注視されます。
・中国市場の停滞とEV関連の苦戦（リスク） 中国では不動産市場の停滞により景気が足踏み状態にあります。また、世界的なEV販売の鈍化や米国での補助金終了により、リチウムイオン電池関連材料の販売が減少している点はデメリットです。
・為替変動の影響 当第3四半期の期中平均レートは148.71円と前年同期（152.64円）に比べ円高に振れ、売上高を押し下げる要因となりました。通期の想定レートは143.00円としており、今後の為替動向が業績に与える影響には注意が必要です。
・今後の見通し：多角化による安定成長 通期業績予想（純利益195億円）は据え置かれていますが、情報電子の調整を生活産業や化学品がカバーする多角化された事業ポートフォリオが機能しています。成長分野（AI・ライフサイエンス）への投資と、累進配当による安定したリターンが期待できる銘柄と言えます。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は82点 （私的）
① 財務健全性：20 / 20点
評価：極めて優秀
• 自己資本比率： 2025年12月末時点で46.6%と、前年度末（47.1%）から微減したものの依然として高い水準を維持しています。
• 有利子負債： ネット有利子負債（借入金－現預金）を自己資本で割ったネットD/Eレシオは0.04倍と、実質的に無借金に近い極めて強固な財務基盤を有しています。
• 流動比率：211.4%と、短期的な支払い能力も非常に高いです。
② 収益性（営業利益率）：14 / 20点
評価：標準～堅調
• 営業利益率： 当第3四半期の営業利益率は約3.2%（営業利益202億円 ÷ 売上高6,247億円）です。商社という業態としては標準的ですが、経常利益は過去最高を更新しており、本業の稼ぐ力に加えて受取配当金や持分法投資利益などの営業外収益が利益を下支えしています。
③ 効率性（ROE・ROA）：15 / 20点
評価：良好・株主還元に積極的
• 資産効率： 第3四半期時点での純利益（167億円）を自己資本（2,302億円）で割ったROE（年換算前）は約7.3%であり、通期ベースでは10%前後の水準が見込まれます。
• 資本効率への意識： 中期経営計画「NC2026」において累進配当を掲げ、今期も100万株（32億円）の自己株式取得・消却を実施するなど、資本効率の向上と株主還元に非常に意欲的です。
④ キャッシュフロー（現金）：16 / 20点
評価：安定・潤沢な手元流動性
• 現金及び預金： 2025年12月末時点で718億円を保有しており、前連結会計年度末から120億円増加しています。
• 安定性： 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、貸借対照表において流動資産が増加しており、資金繰りの懸念は皆無です。
⑤ 成長性（事業領域）：17 / 20点
評価：期待大・AI半導体が牽引
• 注力領域： AI関連市場の活況を背景に、先端半導体向け材料の販売が大幅に増加しており、将来の強力な成長エンジンとなっています。
• 事業ポートフォリオ： 情報電子事業が大型装置販売の反落で苦戦する中、生活産業事業が米国子会社の回復や新規連結によりセグメント利益96.4%増と急成長しており、多角化によるリスク分散と成長の両立が図られています。
同社は「守り（財務）」が極めて硬い一方で、「攻め（AI半導体・ライフサイエンス）」の領域もしっかりと確保しています。特に8期連続増配を計画する還元姿勢は、長期投資家にとって大きな魅力となります。一方で、米国の通商政策や中国景気などの外部環境リスクには注視が必要です。
マネックススカウターでの分析確認
PER10.9倍・PBR0.92倍
自己資本比率47.1％ 流動比率213.7％
有利子負債比率36.9％ ・ROE9.71％・ROA4.56％
予想配当利回り 3.24％
配当性向34.4％
現状のPER2年割高め5年割高。
現状のPBR、2年中央より少し割高・5年割高。
2025年4月7日の配当最大利回り4.51％
ケミカル系商社ということもあって、一般商社と比べれば
高くなってない気がする。配当利回り4％前後あればいいな。
26年配当128円。128÷4％＝3200円。
2026.3のeps363.3円。2025.3のbpsが3899.3円。
3633＋3899＝7532÷3950(2月6日株価)＝1.90【普通】
割安は3766以下。
順調。成長ドライバーとしての「AI半導体向け材料」〇・中国の不動産不況は他企業でも言及あった。8期連続増配の累進配当〇
(2月4日14時決算) 4日-1.02％ 5日+0.38％・6日+0.89％
#8306 三菱UFJ 〇
slides260121_ja
IR（投資家情報）｜三菱UFJフィナンシャル・グループ
11月14日決算まとめ一言｜luck (前回11月決算時に書いたもの）
【今回の決算】
・過去最高益の更新と高い進捗率 2025年度第3四半期の親会社株主純利益は1兆8,135億円と、第3四半期として過去最高を更新しました。中間期に上方修正した通期目標2兆1,000億円に対する進捗率は 86.4% と極めて順調。
・ 通期目標の上振れ期待（アップサイド） 現在の業績目標は1ドル140円半ばの為替前提ですが、足元の円安推移や、想定より早い本邦政策金利の引き上げ、顧客部門の好調が続けば、目標をさらに上振れる可能性がある。
・国内金利上昇による収益押し上げ効果 マイナス金利解除後の円金利上昇が資金利益を押し上げています。この利上げ効果は貸出金への反映に時間を要するため、今後3年程度かけて段階的に収益へフル寄与する見通し。
・モルガン・スタンレーとの強力なパートナーシップ 戦略的パートナーである米モルガン・スタンレーの業績好調が持分法投資損益として大きく貢献している。投資銀行業務だけでなく、ウェルスマネジメント領域での知見活用など、他社に類を見ない深い協働が収益の柱となっている。
・アジア・インド市場での多角的な成長 タイやインドネシアのパートナーバンクを通じた経済圏構築に加え、インドの大手リテールノンバンク「シュリラム・ファイナンス」への出資を決定した。高成長が期待されるインド市場を早期に取り込み、将来のROE向上に繋げる戦略。
・デジタル・リテール戦略「エムット（M-etto）」の成功 新サービスブランド「エムット」の開始により、銀行の新規口座開設数やカード発行数が大幅に増加し、リテール領域のダウントレンドを反転させた。さらにOpenAIとの提携により、AIチャットを活用した次世代の金融体験の提供も目指している。
・積極的な株主還元姿勢 配当については、2025年度は前期比10円増の年間74円を予想。自己株式取得も年間で過去最大の5,000億円規模を実施しており、総還元率は約64%に達する見込み。
・マクロ経済・地政学リスクへの留意 ロシア・ウクライナ情勢の継続や米国の通商政策の動向など、外部環境の不確実性がリスクとして挙げられる。
これらに起因するインフレ再燃やサプライチェーンの混乱が業績に影響を与える可能性があるため、状況を注視する必要がある。
・与信関係費用の変動リスク 現時点では与信費用はコントロールされていますが、国内外の景気後退が現実となった場合、大口債務者の格付け変更等により費用が増加するリスクがある。特に地政学リスクの悪化は、貸倒引当金の算定における見積もりの不確実性を高める要因となる。
・中長期目標「ROE 12%程度」への挑戦 中長期的にグローバルトップクラスの金融機関と並ぶROE 12%程度を目指しています。ただし、将来的に政策保有株式の売却益が減少していく前提のため、金利上昇効果の取り込みに加え、オーガニックな収益力の底上げが不可欠な課題となる。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は89点 （私的）
① 財務健全性：18点（自己資本比率・有利子負債）
• 強固な資本基盤： 2025年12月末時点の自己資本比率は5.1%（前年度末比+0.1ppt）であり、総資産418兆円という巨大な規模を支える十分な水準を維持しています。
• アセットクオリティの高さ： 不良債権比率は 0.98% と極めて低水準で推移しており、貸出資産の質は非常に安定しています。
• リスク管理： ロシア・ウクライナ情勢や通商政策などの不確実性に対し、貸倒引当金の算定において厳格な見積もりを行っており、不測の事態への備えもなされています。
② 収益性：17点（営業利益率・本業の強さ）
• 本業収益の拡大： 本業の利益を示す連結業務純益は1兆9,059億円（調整後前年同期比 +2,750億円）と大幅な増益を達成しました。
• 金利上昇の恩恵： 国内外での資金需要に加え、本邦金利の上昇が資金利益を押し上げており、利上げ効果は今後3年程度かけて段階的にフル寄与する見通しです。
• 多角的な収益源： 手数料収入（役務取引等利益）の増加に加え、戦略的パートナーである米モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）の業績好調が持分法投資損益（5,829億円）として大きく貢献しています。
③ 効率性：17点（ROE・ROA・資本効率）
• ROEの向上： 親会社株主純利益ベースのROE（東証定義）は11.55%と、高い水準を確保しています。
• 中長期目標： グローバルトップクラスの金融機関と比肩する 「ROE 12%程度」 を中長期目標に掲げ、資本効率のさらなる改善にこだわっています。
• 資本運営の起律： 政策保有株式の削減（今中計期間の売却見通し5,570億円）を進め、資本を成長投資や株主還元へ再配分するサイクルを確立しています。
④ キャッシュフロー：19点（営業CF・現金・資金調達の安定性）
• 圧倒的な流動性： 現金預け金は89.1兆円に達しており、極めて高い支払能力を有しています。
• 安定した預金基盤： 預金残高は 232.5兆円 と極めて巨大です。特に国内の個人預金は94兆円を超え、金利ある世界において低コストな資金調達源としての価値が一段と高まっています。
• 還元原資の創出力： 年間で 5,000億円規模の自己株式取得 や、前期比10円増の年間74円配当予想を維持できる強力なキャッシュ創出力があります。
⑤ 成長性：18点（事業領域・将来性）
• 高成長市場への展開： タイ、インドネシアのパートナーバンクに加え、新たにインドの大手ノンバンク「シュリラム・ファイナンス」への出資を決定し、人口増加とGDP成長が期待されるインドのリテール市場を取り込んでいます。
• デジタル変革： 新ブランド「エムット（M-etto）」が成功を収め、リテール領域の新規顧客獲得数が倍増するなど、ダウントレンドを反転させました。
• 先端技術の活用： OpenAIとの提携により、AIチャットを活用した次世代の金融体験の提供や、セキュリティトークンなどのデジタルアセット領域でのトップシェア獲得を目指しています。
MUFGは国内金利上昇という追い風を捉えつつ、アジア・インドの高成長領域と、モルガン・スタンレーとの強固な連携によるグローバルな収益基盤を併せ持っています。累進的配当と機動的な自己株式取得による総還元率約64%の見込みは、投資家にとって非常に魅力的です。
リスク・デメリット：
• 地政学・マクロ経済リスク： ロシア・ウクライナ情勢の継続や米国の通商政策動向は、貸倒引当金の見積もりや市場環境に影響を与える可能性があります。
• 与信費用の変動： 現時点ではコントロールされていますが、国内外の景気後退が現実となった場合、大口債務者の格付け変更等により与信費用が増加するリスクがあります。
• 政策保有株式の売却益減少： 中長期的にROEの目標達成を目指す過程で、現在は利益を押し上げている株式売却益が削減の進展とともに減少していく点は、オーガニックな収益力で補う必要があります。
マネックススカウターでの分析確認
PER出してない・PBR1.57倍
自己資本比率5.0％
有利子負債比率217％ ・ROE9.29％・ROA0.46％
予想配当利回り 2.51％
配当性向40％
現状のPBR2年5年割高。
2024年、2025年の暴落時ともに4.01％の配当最大利回りで止まっている。
暴落まではいかなくても、大きく全体が下げたときにはポートフォリオに入れておきたい。
26年配当74円。
2026.3のepsは出てない。2025.3のepsを用いるのであれば、163.2
2025.3のbpsが1810.4円。
1632＋1810＝3442÷2951.5(2月6日株価)＝1.16【普通】
普通なんだ、割高までいってないんだ。割安1721以下。
国内の金利上昇の恩恵を受けれる。次の上方修正期待がある。
配当や自社株買など株主還元に力を入れてるところも〇
(2月4日16時決算) 5日-2.37％・6日+2.50％
その前に3日+5.05％ 4日+2.32％上がってたのもある。
#8473 SBI 〇
決算情報 | 会社情報 | SBI証券
10月30日～後の決算まとめ一言｜luck (前回10月31日決算時に書いたもの)
【今回の決算】
1. 主要財務指標ですべて過去最高を更新 SBI証券（連結）の当第3四半期累計期間は、営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべてにおいて過去最高益を達成しました。特に経常利益は698億円（前年同期比16.5%増）と極めて堅調です。
2. 預り資産60兆円・証券総合口座1,500万口座を突破 2025年11月に、国内初となる証券総合口座1,500万口座を達成しました。預り資産残高もSBIハイブリッド預金を含め約62兆円（前年同期比32%増）に達し、圧倒的な顧客基盤を築いています。
3. 「金融収益」が収益の柱として急成長 株式売買手数料の無料化を進める一方で、信用取引の増加や国内金利上昇を背景に、金融収益が856億円（前年同期比39.8%増）と大幅に伸びており、収益構造の転換に成功しています。
4. 新NISA・iDeCoを追い風にした預り残高の伸長 NISA買付金額が前年比で増加（つみたて投資枠＋9.2%）しており、投資信託の預り残高は20兆円を突破しました。信託報酬（代行手数料）などの安定的なストック型収益が拡大しています。
5. IPO（新規公開株式）市場での独走体制 2025年4月〜12月のIPO引受関与率は95.8%と、引き続き業界トップを維持しています。これにより引受・募集手数料も前年同期比で大幅に増加しました。
6. SBIホールディングス（親会社）の爆発的な成長 親会社のSBIホールディングス全体でも、収益が前年同期比47.0%増（約1.49兆円）、税引前利益が141.6%増（約4,333億円）と、金融サービス以外のPE投資事業なども含め非常に高い成長性を示しています。
7. 先端技術（生成AI・Web3）への先行投資 生成AIを活用したチャネル開発や、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンの決済実証など、次世代の金融インフラ構築に向けた取り組みを加速させています。
8. 配当と株主優待による株主還元 SBIホールディングスは、1株当たり年間配当170円（2025年3月期実績）に加え、暗号資産XRPや自社グループ商品の贈呈といったユニークな株主優待制度を実施しています。
9. 【リスク】市場変動への高い依存度 業績が株式相場や取引量に強く連動するため、相場停滞時には収益が急減するリスクがあります。このため、通期の業績予想は「未定」として開示されていません。
10. 【リスク】マクロ経済と地政学的な不透明感 米国の金融政策、日銀の政策修正、ウクライナや中東の情勢緊迫化など、外部環境の変化が金融市場の変動要因となり、トレーディング損益等に影響を与える可能性があります。
この会社は、従来の「売買手数料」に頼らない収益モデルを確立しており、収益の安定性と将来性の両面で評価できます。特に新NISAによる若年層の囲い込みや、SMBCグループ（Olive）との提携によるチャネル拡大は、長期的なプラス要因です。
一方で、市場感応度の高さはデメリットでもあります。日経平均が史上最高値を更新した当期のような環境下では強いですが、弱気相場への耐性は今後のストック型収益（信託報酬等）の積み上がり次第と言えるでしょう。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は85点 （私的）
① 財務健全性：12点 / 20点
• 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：4.7%（前期末3.9%から改善）
• 有利子負債（社債および借入金）：6兆3,403億円
• 評価理由: 一般的な事業会社と比較すると自己資本比率は低く見えますが、銀行（SBI新生銀行等）を傘下に持つ金融持株会社としては、資産合計37.2兆円に対し妥当な水準と言えます。顧客預金が18.4兆円に達するなど資金調達力は極めて高いものの、負債総額が34.9兆円と巨大であるため、金利上昇局面でのコスト管理が今後の鍵となります。
② 収益性：19点 / 20点
• 税引前利益率：29.1%（収益1兆4,896億円に対し、税引前利益4,333億円）
• 利益増減率：前年同期比 141.6%増
• 評価理由: 金融サービス事業だけでなく、PE投資事業の税引前利益が前年同期比442.3%増（952億円）と爆発的に伸びており、本業の稼ぐ力が極めて強い状態です。収益の多角化により、特定の市場環境に左右されにくい強固なポートフォリオを構築しています。
③ 効率性：18点 / 20点
• ROE（親会社所有者帰属持分利益率）：約23.3%（9ヶ月累計ベース。年換算では30%超）
• ROA（資産利益率）：約1.0%
• 評価理由: 自己資本を効率よく使って利益を上げるROEは、日本の金融機関の中でもトップクラスの数値を叩き出しています。資産合計が5.1兆円増加（前期比）する中でも、利益成長がそれを上回るスピードで進んでおり、資本効率は極めて高いと評価できます。
④ キャッシュフロー：17点 / 20点
• 営業活動によるCF：2兆78億円の収入（前年同期は1兆1,841億円の収入）
• 現金及び現金同等物：6兆9,065億円
• 評価理由: 銀行業における顧客預金の増加（2.2兆円増）などが寄与し、営業キャッシュフローは大幅なプラスです。潤沢な現金（約6.9兆円）を保有しており、機動的な投資やM&Aを行うための余力（「弾薬」）は十分です。
⑤ 成長性：19点 / 20点
• 証券顧客基盤：1,519万口座（国内初1,500万超え）
• 新規事業動向：暗号資産事業（利益21.8%増）、次世代事業（黒字転換）
• 評価理由: 証券・銀行・保険の三位一体に、暗号資産やWeb3、バイオなどの「次世代事業」が加わり、高い成長余力を維持しています。特に新NISAによる預り資産拡大（証券：62兆円超）は、将来のストック収益として確実に積み上がっています。
SBI HDは、もはや単なるネット証券の会社ではなく、「PE投資による高い利益成長」と「銀行・証券による安定収益」を両立させた、世界でも類を見ない金融コングロマリットへと進化しています。
• 強み: ROE 20%超を実現する高い経営効率と、圧倒的な顧客流入数。
• 懸念点: 低い自己資本比率と高いレバレッジ。市場暴落時や急激な金利上昇による債券評価損など、マクロ環境の激変には注意が必要です。
投資対象としては、成長株（グロース）と金融株（バリュー）のハイブリッドな性質を持っており、ポートフォリオに組み入れる価値は極めて高いと判断されます。
マネックススカウターでの分析確認
PER出してない・PBR1.31倍
自己資本比率3.9％ 流動比率92.2％
有利子負債比率457.6％ ・ROE12.85％・ROA0.55％
実績配当利回り2.43％
配当性向31.7％
現状のPBR2年5年ともに中央より少しだけ割高。
2024年の暴落時に5.5％・2025年の暴落時に5.06％の配当利回りあった。
2026.3のepsは出てない。2025.3のepsを用いるのであれば、253.8
2025.3のbpsが1931.9円。
2538＋1931＝4469÷3492(2月6日株価)＝1.27【普通】
割安2234.5以下。
順調。私の初めてのダブルバーガー銘柄はSBIだった。
(2月4日10時半決算) 4日+4.11％・5日-2.06％
#7979 松風 △
【今回の決算】
1. 増収減益の決算概況: 当第3四半期累計の連結売上高は29,114百万円（前年同期比0.9％増）とわずかに増加しましたが、営業利益は3,806百万円（同11.4％減）、経常利益は4,182百万円（同6.9％減）となり、増収減益の結果となりました。
2. 利益圧迫の要因（販管費の増加）: 売上高は微増したものの、販売費及び一般管理費が増加したことが、営業利益を押し下げる主な要因となりました。特に連結ベースの販管費は13,545百万円と、前年同期の12,881百万円から拡大しています。
3. デンタル事業の堅調な国内需要: 主力のデンタル関連事業では、国内において歯科切削加工用セラミックス（ZRルーセントスープラ）やレジン材料などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、増収を確保しました。
4. ネイル事業の苦戦（リスク項目）: ネイル関連事業は売上高1,625百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失98百万円と赤字が続いています。国内での競合ブランド乱立や、米国での安価な製品の攻勢、欧州の規制強化などがデメリットとして働いています。
5. 高い海外売上比率と地域別動向: 海外売上高は17,101百万円で、海外売上比率は58.7％に達しています。北米・中南米、欧州、中国は増収となりましたが、中国を除くアジア・オセアニア地域では前年同期比5.2％減と落ち込みが見られます。
6. マクロ経済リスクの懸念: 先行きのリスクとして、米国の通商政策による影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動などが挙げられており、不透明な状況が続いています。
7. 強固な財務基盤: 自己資本比率は85.3％と極めて高く、前連結会計年度末の85.2％からさらに上昇しており、財務の健全性は非常に高い水準を維持しています。
8. 積極的な研究開発と設備投資: 通期見通しでは、研究開発費を前年比15.4％増（2,291百万円）、設備投資を前年比225.4％増（4,697百万円）とする計画を立てており、将来の成長に向けた投資を加速させています。
9. 通期業績予想の据え置き: 2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高40,876百万円（前期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,701百万円（同8.9％増）としており、当初の予想を修正していません。
10. 株主還元と株式分割: 2024年10月に1株につき2株の株式分割を実施済みです。配当については、年間配当金予想を53円（中間21円、期末32円）としており、分割前ベースでは年間98円となる計算です
☆ネイル事業の赤字脱却に向けた具体策は？
ネイル事業の赤字脱却（営業損失98百万円）に向けた具体的な取り組みや方針として、以下の点が挙げられています。
• 新ブランド・成長カテゴリーへの注力: 国内市場において、従来の主力製品がコモディティ化や競合他社の新ブランド乱立により苦戦する中、ネイル・ハンドケア製品の自社ブランドである「ARTiS di Voce（アルティス デ ヴォーチェ）」の育成に注力しています。現時点では既存ブランドの減少を補うまでには至っていませんが、成長分野として位置付けられています。
• 海外での販路拡大: 海外市場においても、継続して販路の拡大に努めています。ただし、米国での安価な製品との競争や、欧州での原材料に対する規制強化といった外部環境の厳しさが課題となっています。
• コスト構造の改善（販管費の抑制）: 当第3四半期累計期間において、ネイル事業の販売費及び一般管理費は減少しています。売上高の減少（前年同期比2.6%減）に対し、利益面での効率化を図っている様子が伺えます。
現状の資料からは、抜本的な事業構造改革のような「劇的な具体策」までは読み取れませんが、「高付加価値ブランド（ARTiS di Voce）へのシフト」「販路拡大を通じた規模の確保」、そして「販管費の抑制」によって赤字脱却を目指している局面にあると分析できます。
今後の焦点は、注力している「ARTiS di Voce」がどの程度のスピードで既存製品の落ち込みをカバーできるか、また規制の影響を受けている欧州や競争の激しい米国で、いかに差別化を図れるかにかかっています。
☆ネイル新ブランドの成長見込みについて
ネイル新ブランドの成長見込みについては、主力製品のコモディティ化や競合激化という厳しい状況を打破するための「注力分野」として位置付けられていますが、現状では課題も多い状況です。
1. 新ブランド「ARTiS di Voce」の立ち位置
松風は、国内のネイル市場において製品のコモディティ化（汎用品化）が進み、他社の新ブランドが乱立して競争が激化している状況への対抗策として、ネイル・ハンドケア製品の新ブランド「ARTiS di Voce（アルティス デ ヴォーチェ）」の育成に注力しています。これは、価格競争に巻き込まれやすい既存の主力製品から、より付加価値の高いブランドへシフトしようとする戦略の一環です。
2. 現在の成長状況と課題
• 既存ブランドの減少を補いきれていない現状: 当第3四半期累計期間において「ARTiS di Voce」の売上は伸びているものの、既存ブランドの売上減少をカバーするまでには至っていません。その結果、国内のネイル関連事業全体としては前年同期比で減収となっています。
• 海外市場での逆風: 海外でも販路拡大を進めていますが、米国での安価な製品との競争激化や、欧州での主要原材料に対する規制強化といった外部要因が、新ブランドを含む事業全体の成長を阻害する要因となっています。
• 収益性の改善: ネイル関連事業全体で98百万円の営業損失を計上しており、前年同期の84百万円の損失から赤字幅が拡大しています。
3. 今後の見通し
「ARTiS di Voce」の成長見込みを左右するポイントは以下の通りです。
• ブランドの浸透スピード: 他社の競合ブランドが乱立する中で、いかに早く自社ブランドの認知度とシェアを高められるかが焦点です。
• コスト構造の最適化: 売上が減少する中で、販管費の削減は進めており、これによって売上が反転した際の利益率向上（レバレッジ）が期待されます。
• 海外規制への対応: 欧州の規制強化などの外部環境の変化に迅速に対応し、海外での販売機会を損失しない体制を構築できるかが重要です。
「ARTiS di Voce」は、ネイル事業再生の鍵を握る重要なブランドですが、現時点では「成長途上」であり、市場の激しい競争や外部規制の影響を強く受けている状態です。この新ブランドの売上がいつ既存製品の落ち込みを上回り、セグメント全体の黒字化に寄与し始めるかを注視する必要があります。
☆設備投資が大幅に増えた具体的な目的は？
設備投資が大幅に増加した具体的な目的は、将来の成長に向けた積極的な先行投資であると言えます。具体的な内訳や背景は以下の通りです。
1. 投資の規模と拡大
当第3四半期累計期間における設備投資額（無形・リース資産含む、工事ベース）は2,224百万円に達しており、前年同期の772百万円から約14.5億円（188.1%増）と大幅に増加しています。さらに、通期では4,697百万円（前期比225.4%増）という極めて高い水準の投資を計画しています。
2. 具体的な投資の目的と背景
• デンタル事業の成長基盤強化: 主力のデンタル関連事業において、CAD/CAM関連製品（「松風ディスクZRルーセントスープラ」や「松風ブロックHCスーパーハード」など）が国内外で売上を伸ばしており、これらの成長製品の生産・供給体制の強化を目的としていることが伺えます。
• 研究開発体制の拡充: 販管費に含まれる研究開発費も前年同期比10.1%増（1,625百万円）と増加しており、設備投資と連動して次世代製品の開発力を高める姿勢が示されています。
• 固定資産の積み増し: 四半期連結貸借対照表において、有形固定資産（特に「その他」の項目）が前連結会計年度末に比べ約15億円増加しており、これが総資産を押し上げる主な要因となっています。
3. 経営成績への影響
この大規模な投資に伴い、減価償却費が前年同期比で約1億円増加（769百万円→866百万円）しており、販管費を押し上げ、今期の営業利益が減益となった一因となっています。
結論として： 今回の設備投資の大幅な増額は、好調なCAD/CAM関連製品を中心としたデンタル事業のさらなる拡大と将来の収益基盤の構築を明確な目的としたものであり、当面の利益を削ってでも将来の成長を優先する攻めの経営姿勢の表れと分析できます。
〇決算を得た上で、財務健全性や収益性や効率性・CF・成長性の観点から100点満点中の評価は82点 （私的）
① 財務健全性：20点 / 20点
• 評価理由: 極めて強固な財務基盤を有しています。自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は85.2％）と非常に高い水準です。
• 詳細: 総資産533億36百万円に対し、純資産は456億37百万円に達しています。負債合計は76億98百万円に抑えられており、支払利息もわずか6百万円であることから、実質的に有利子負債への依存度が極めて低い「無借金経営」に近い状態と言えます。
② 収益性：16点 / 20点
• 評価理由: 本業の稼ぐ力は高いものの、足元では先行投資により利益率が低下しています。
• 詳細: 当第3四半期の営業利益率は13.1％です（前年同期は14.9％）。
主力のデンタル関連事業に限れば14.2％と高い収益性を維持していますが、ネイル関連事業が営業損失（98百万円）を計上しており、全体の利益を押し下げています。売上総利益率は59.6％と高水準であり、原価管理能力は非常に優秀です。
③ 効率性：15点 / 20点
• 評価理由: 豊富な自己資本を抱えているため、資本効率（ROE等）の数字は中程度に留まります。
• 詳細: 四半期純利益3,412百万円をベースとしたROE（自己資本利益率）は、単純年換算で約10%前後と推定されます。高い自己資本比率は安定性の裏返しですが、投資家視点では「余剰資金をいかに効率的に成長投資や株主還元へ回すか」が今後の課題となります。ただし、今期は設備投資を前期比225.4％増と大幅に拡大させており、資本を成長へ振り向ける姿勢が鮮明です。
④ キャッシュフロー：17点 / 20点
• 評価理由: 現金保有額が厚く、安定感があります。
• 詳細: 現金及び預金は9,772百万円を保有しており、流動性は十分です。当四半期はキャッシュ・フロー計算書が開示されていませんが、38億円の営業利益を稼ぎ出しつつ、22億円の設備投資を自己資金中心で賄っている点は評価できます。投資有価証券も89億円保有しており、換金性の高い資産も豊富です。
⑤ 成長性：14点 / 20点
• 評価理由: デンタル事業の特定分野は強いものの、全体の増収率は緩やかです。
• 詳細: 売上高成長率は前年同期比0.9％増に留まっています。受注残の記載はソースにありませんが、歯科用CAD/CAM関連製品（ZRルーセントスープラ等）は国内外で堅調に推移しており、将来の柱として期待されます。一方で、ネイル事業の苦戦（前年同期比2.6％減）や、中国を除くアジア地域での減収（同5.2％減）が成長のボトルネックとなっています。
松風は「超・安定型」の優良企業です。財務の強さは文句なしの満点であり、倒産リスクは極めて低いと言えます。現在は「将来の成長のための踊り場」にあり、大幅な設備投資や研究開発費の投入が利益を一時的に圧迫していますが、これらが結実すれば、高収益なデンタル事業のさらなる飛躍が期待できます。成長加速にはネイル事業の黒字化が不可欠です。
マネックススカウターでの分析確認
PER13.4倍・PBR1.39倍
自己資本比率85.2％ 流動比率527.4％ 財務〇
有利子負債比率0.5％ ・ROE10.27％・ROA8.63％
予想配当利回り2.98％
配当性向40.3％
現状のPER2年5年割安。
現状のPBR2年割安5年中央より少し割安。
現状が非常に配当利回り面ではいい水準。
2026.3のeps132.2
2025.3のbpsが1196.9円。
1322＋1196＝2518÷1776(2月6日株価)＝1.41【普通】
割安で1259以下。
△か△✕かな。 ネイル✕ デンタル〇 大規模な設備投資をして、好調なデンタルを伸ばしていこうとしている。増収減益。販管費や一般管理費が負担になった。
(2月4日15時半決算) 5日-0.60％ 6日-2.42％
進捗△ コンセンサス下回る。
