イラン戦争をめぐる実情を詳しく知りたい人へ徹底解説

NHKをはじめとする自民党広報メディアが無批判に報道しているので、西側メディアや日本メディアが報じないイランの実情を解説します。 イランの肩を持つというより、そもそもあまりにも偏った情報しかないんですね。

実際に調べてみると、「え？これってイランが悪いの？」ということが多く、だが西側の一方的な情報しか与えられてないせいで認識を間違えてる人が多いので、時間がない皆さんのために、私が徹底的に調べまくったことを出来るだけ分かりやすく嚙み砕いて説明します。 

かなり長い記事なので、おそらく全部読みきれないと思います。なので見出しを覚えておいていただき、目次から続きをご覧いただくことをお勧めします。

イラン戦争が勃発した要因

まず直接的な原因として、イランの核をめぐる交渉中に、アメリカ・イスラエルが国際法違反の先制攻撃で、イラン最高指導者とその家族と高官、計40名以上が一同に集まっていた建物に空爆して全員を殺害。 同タイミングでミナブ小学校を空爆して授業中だった児童165名と大人14名を殺害。 あくまで交渉決裂もしていない状況でここまでの計画を遂行している。

つまり宣戦布告もしてない状況で、アメリカ・イスラエルによる騙し討ちのテロ行為で、220名以上が殺害されたことにより、イランが 国連憲章 第51条「自衛権の発動」をしたことでイラン戦争が勃発しました。

ここが肝で、戦争を起こしたのはアメリカ・イスラエルです。

これは「首刈り作戦」「斬首作戦」と呼ばれるもので、敵対国の重要人物のみを狙って一気に制圧するという作戦。

2026年1月3日　トランプがベネズエラを爆撃して、マドゥロ大統領を拉致したのも同様の作戦です。

この作戦は、米軍にとっては、というかトランプにとっては「大大大成功」とも言えるもので、これによりトランプの当初の狙い通り、アメリカ政府がベネズエラの石油事業の利権と収益を得られる事となりました。（なんでそうなるの？って思うでしょう、これがアメリカです）

イランへの先制攻撃も、これに味をしめてやった事だとみられる。

以前からトランプやネタニヤフは『ハメネイ師の所在は把握している。いつでも攻撃できる』と言っていた。 つまり強襲をかけることは決まっていて、理由はなんでも良かったということ。

とくに今回は、『トランプの中間選挙対策、エプスタイン隠し』『ネタニヤフの低支持率対策、国際指名手配逃れ』　このためにやったんだろうという声が自国民からも多く挙がっており、つまりは自国の不祥事隠蔽のために今回のイラン作戦を実行した流れだと思われる。

ではどういう言い訳でイランを攻撃するに至ったか、その実情を解説します。

米国ｲｽﾗｴﾙのイラン攻撃は真珠湾攻撃より酷い

高市総理のアメリカ訪問の際に、イランに先制攻撃したことに対してトランプ大統領が「日本だって真珠湾攻撃したじゃないか。」と発言。

だが今回のイラン攻撃が真珠湾攻撃をも上回る卑劣な騙し討ち攻撃であったことをこれから解説していきます。

イランが先制攻撃しようとしてたというデマ

トランプがこれを主張してたが、すぐデマだと発覚しましたね。
こんな醜い言い逃れしてます。

トランプ氏、イランが攻撃してくると「感じた」ため先制攻撃したんだと説明

ルビオ 国務長官の言い訳はこちら。

なにを言ってるかよく分からないでしょう？ 安心してください、誰も理解不能です。 喋ってるルビオ自身もたぶんよく分かってないだろう。 

だが3月12日現在。安保理決議では事実が完全に捻じ曲げられ、加害者米国イスラエルの蛮行が無かったことにされ、被害者イランが一方的に悪者にされています。もう無茶苦茶ですね。 

アメリカの横暴によって「無理がとおれば道理がひっこむ」状況にされてるかということが如実に表れている。　イラン戦争への声明に関しては、正しいのは皮肉にも中国・ロシア側ですね。　安保理がこのザマなので。「中国憎し ロシア憎し」の感情論で現実を見ないふりする人たちが多いですが、これが実情です。

イランが核武装しようとしてた説

トランプが会見でこんな盲言を言ってましたが、

IAEA（国際原子力機構）がトランプの声明を明確に否定していますね。
イランが核武装しようとしてたから先制攻撃した、という米国イスラエルの言い分には正当性が無いと。

イランは濃縮ウラン備蓄ゼロに同意していた

イランとアメリカの仲介国であったオマーン国の外務大臣が、「イランは濃縮ウランの備蓄ゼロに同意した」と述べている。 つまり交渉は決裂なんぞしておらず、むしろ成立寸前だった。

オマーン外相が実際に発言している映像

これはイラン放送ではなく、中立国のオマーンが言っているということは知っておいてもらいたい。

イランの核保有論争をめぐる問題は、ちゃんと説明すると長くなるので、詳しい解説は後半に回します。

「交渉中に騙し討ち先制攻撃」の流れ

オマーンが仲介役を務め外交による問題解決に尽力してきました。

米国とイランの間接協議は2025年4月から５回の協議を重ね、核交渉がイランにとって有利な方向へ進展しそうになった６回目の直前に起きたのが、去年勃発した

イラン・イスラエル戦争（12日間戦争）2025年6月13日

12日間の戦争が停戦後、翌年の2026年2月26日、交渉再開。

米国とイランの交渉団はスイスのジュネーブで核協議を行い、「ここ数年で最も真剣かつ建設的な協議」だった。　仲介国オマーンのアルブサイディ外相は「前例のない率直さ」があったと公に語り、双方が新たな枠組みを探っていたと述べた。

議論では核開発の制限や制裁緩和をめぐり柔軟な姿勢が示され、「数日以内には原則合意が成立し得た」と言われていた。　米国とイランは次回、3月2日にウィーンのIAEA本部で実務者協議を開く予定だった。

この米国とイランの交渉が「真の合意間近」にあった矢先に起きたのが‥

2月28日　アメリカ・イスラエルが 国際法違反の先制攻撃で、イラン最高指導者とその家族と高官、計40名以上が一同に集まっていた建物に空爆して全員を殺害。 同タイミングでミナブ小学校を空爆して授業中だった児童165名と大人14名を殺害。

こういう事情だったと解説してる日本の大手メディア報道は「ゼロ」いかにアメリカに都合が良い偏った情報だけが報道されてるかが分かりますよね。

小学校が空爆された理由

授業中に空爆され犠牲になったイランの子ども達

トランプが未だに『イランの自作自演』と言い張ってるが完全なデマで、米軍がトマホークで空爆したことは紛れもない事実です。

「アメリカ軍がイラン小学校を空爆した理由」
10年以上昔の古い地図を使ったからだと判明。 ヘグゼス戦争長官が職員を９割削減して 中東担当者は１人しか残ってなかったから

「嘘つけ!!」 という声があるが私はこの弁明は「事実」だと思う。
完全にアメリカが不利になることを、なぜ米軍がやったのか？ ここが本質。

他の可能性は 「スパイ説」 だが、仮にイランが裏で仕組んだとしたら、バレたらそれこそ国家転覆ものだろう、そもそもムスリムの教えでは子供を虐殺させるようなことは許さない。

イスラエルが裏でやったとしても、米国イスラエルの残虐性がさらに広まって国際世論がイランに味方し、イラン側の正当性を高めることになってしまうのでデメリット しか ない。

だからこそ、「アメリカ諜報機関がトランプ政権で超絶無能になってしまった説」 がもっとも辻褄が合う。「アメリカ最強神話」 終わりの始まり。

何もしてない周辺国が攻撃された？

2月28日  アメリカ・イスラエルによる騙し討ちのテロ行為で、220名以上が殺害されたことにより、イランが 国連憲章 第51条「自衛権の発動」をしたことでイラン戦争が勃発。

この際に起こった事が「周辺国への空爆」だった。ここを掘り下げていく。

まず「周辺国への攻撃」の実態

イランは米・イスラエルによる攻撃への報復として、UAEを含む湾岸諸国の米軍基地や周辺施設を標的に、弾道ミサイル165発・巡航ミサイル2発・無人機541機を発射。

なぜこれを行ったのか？

下記の図、アメリカ国旗マークすべて「米軍基地」です。

このようにイランを包囲するように中東諸国には米軍基地が多くあり、米軍機や米兵も多く駐留している。 ここを狙って空爆したということ。

日本メディア報道ではここが一切語られてない、都合が悪いからだ。 あくまでイランが無差別に暴れまくってるかのような印象を与えるためには「なにもしてないのにイランに無差別攻撃の対象にされた」と吹聴するのが一番だから。

イランが米軍レーダー防空システムを破壊

CNN放送が、60を超える基地の衛星画像を分析。 イランの攻撃は通信・レーダー・情報収集装置を集中的に狙っており、米軍の外部との接続を遮断することが目的だと判明。

アメリカは三権分立がなされてるので政府に都合が悪い情報もちゃんと報道してくれてます。

確認されている主な被害レーダー

① ヨルダン・ムワッファク・サルティ空軍基地 　
衛星画像によると、ヨルダンにある米国製THAAD（高高度防衛ミサイル）のレーダーシステムが、3月2日頃に破壊された。

② カタール・アルウデイド空軍基地 / ウム・ダハル施設 　
米国製の早期警戒レーダーシステム。遠方の物体を探知するフェーズドアレイレーダー AN/FPS-132 が設置された建物。このシステムの導入費用はカタール政府が10億ドルを超える負担しており、カタールのアルウデイド空軍基地の早期警戒レーダーも損壊。

③ UAE（アラブ首長国連邦）アル・ダフラ基地ほか 　
2月28日〜3月1日の間に、UAE内の2カ所の軍事施設で少なくとも計７棟の建物が被害を受けており、いずれもTHAAD用レーダーシステムを収容する車両庫が攻撃された。イランはUAEとカタールがそれぞれ米国から調達したTHAADと長距離早期警戒レーダーに攻撃を加え破壊。

④ バーレーン・米海軍第5艦隊司令部 ── 衛星通信アンテナ
最も激しい攻撃を受けたのはバーレーンで、ペルシャ湾〜アラビア海の米海軍作戦を統括するバーレーン海軍支援活動所が弾道ミサイルと無人機の標的となり、倉庫や通信設備が損傷。 幅約12メートルの衛星通信パラボラアンテナ２基も損傷しており、通信能力とスピードが大幅に低下した。

つまり周辺国はねお攻撃は単なる報復ではなく、イランへの追加攻撃を防ぎ、相手の目と耳を奪って攻撃と防御システムの精度を下げる「抑止力」に繋がっていたということ。

イスラエルのアイアンドーム突破

イスラエルの首都テルアビブにイランのミサイルが降り注いでる様子。 2月28日から連日続いてきた飽和攻撃によって、アイアンドームは崩壊しました。

ここで重要なのは、アメリカとイスラエルはレーダー情報を共有していた。つまり周辺国の米軍基地にあるレーダーを攻撃することでイスラエル防空網を弱体化させたという連鎖構造にある。

米軍基地のレーダーはイスラエルの防空網と直結していた

カタールに配備されていた「AN/FPS-132」は米軍のミサイル防衛体系の中核であると同時に、アロー3・デイビッドスリング・アイアンドームを中核とするイスラエルの多層防衛網を含む同盟国ネットワークを直接支援していた。

このレーダーは最大5,000kmの距離から多数のミサイルを同時追跡する早期警戒システムで、約11億ドルの戦略資産であり、中東全域だけでなく米国本土を標的とする長距離脅威の早期探知にも使用されていた。

UAEのアル・ルワイス米軍基地、ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地の「THAADレーダーAN/TPY-2」も破壊されたことで、弾道ミサイル迎撃の要となるセンサーが現在は機能していない。

イラン軍は、カタールの「AN/FPS-132 早期警戒レーダー」が少なくとも１基　UAEとヨルダンの「THAADシステム AN/TPY-2レーダー」２基　クウェートとバーレーンの「AN/GSC-52B 衛星通信端末」少なくとも５基を破壊した。　これらのレーダー部品の生産は中国からの供給に依存しており、なおかつ再設置には数年単位かかる。

イランは開戦序盤から「目標はイスラエル」と明確に宣言して米軍基地のレーダーを集中攻撃しており、米軍基地の破壊それ自体が目的ではなく、イスラエル防空網の目と耳を潰すための作戦だった。

ホルムズ海峡封鎖と中国の関係性

この封鎖によって日本がどういう状況に陥るのか、その対策法とやるべき事はこちらの記事で徹底解説しています。

ここでは、ホルムズ海峡およびイランと中国の関係性を解説していきます。

ホルムズ海峡を通過する原油は、世界の石油消費量の2割にあたり、主な輸出先はほぼアジア一択です。

ホルムズ海峡経由での輸出先シェア　
中国 38%　インド 15%　韓国 12%　日本 11%　その他アジア 14%　アメリカ 2.5％　その他 7.5％

各国のホルムズ海峡ルート 石油依存度　
日本 73%　韓国 70%　 インド 42%　中国 40–45%　パキスタン 60%　台湾 60%　 タイ 30–35%　シンガポール 30%　 マレーシア 25–30%　フィリピン 25%　 インドネシア 20–25%　 ベトナム 20%　イタリア 15%　 スペイン 12–15%　アメリカ 2–5%

ちょうどビジュアルで分かりやすい図があったので貼っておきます。2016年時点なのであくまで参考程度で。

さらにイラン単体での石油出荷先を調べると「中国 90％」 つまりイラン石油事業ほぼ唯一の取引相手が中国だということ。 今回の海峡封鎖にあたって、中国のタンカーだけずっと行き来できてる理由がまさにこれ。

ホルムズ海峡に 機雷は 無い

西側メディアや日本メディアが一斉に報道したせいで信じ込んでる人が多いですが、この通り、この情報を広めたアメリカ政府が「機雷は無い」と認めました。

そもそも、この情報発信源はトランプでありアメリカ政府です。 イラン政府は機雷なんて一言も触れてません。　そのアメリカ財務長官が認めたのでこれ以上も以下も無いんですが、「それでも納得できない」というかた向けにまとめた記事がこちら。

つまりは、機雷の除去なんて物理的な問題は存在せず、「イラン政府との国家間交渉」これだけが重要だということ。　そして

インド船⁠タンカーは海峡⁠通過が可能に

インド首相がイラン大統領と電話会談​。インド船籍の⁠タンカーに対し ホルムズ‌海峡⁠の通過を許可する​方針と明らかにした。

　さらに‥

イラン、ホルムズ海峡を、米国イスラエルと同盟国を除く、すべての国に対して開放
これまでは、中国とイランのタンカーだけが事実上通過していた状況だったが、3月15日、アラグチ外相が自ら政府方針を発表した。

これが「外交」というものです。高市総理はトランプに媚びることしか出来ないので、高市政権である限り日本は沈み続けます。至急で総理交代を要求しましょう。

10カ国がホルムズ海峡を通過している

中国、ロシア、インド、パキスタン、マレーシア、イラク、タイ、フィリピン、フランス、オマーン の船がホルムズ海峡を通過しています。

詳しい説明はこちらの記事にてまとめました。

なぜイランで暴動が起こっていたのか？

トランプとネタニヤフが付け入る隙となったイラン国内暴動、その原因を紐解く。　日本では『最高指導者ハメネイは独裁者だった、イランは全体主義だった。ハメネイが死んだことで喜んでるイラン国民が大勢いる』という浅い情報を発信してるひとが散見されるが、その実態を解説していく。

イラン国内で続いてきた暴動や混乱は、単なるイラン内部の失政だけではなく、米国・イスラエルによる長年の「極限の圧力」と「嫌がらせ」が、国内のひずみを爆発させた。

イラン暴動の一番の理由である「重税と過度なインフレ」の主因は、米国主導の苛烈な経済制裁にある。　アメリカとイスラエルの嫌がらせによって、イランは正当な経済活動を封鎖され、外貨を断たれたことで通貨が暴落。 この外的要因、人為的な封鎖がなければ、資源大国であるイランがこれほどまでの貧困に喘ぎ、国民が怒りを爆発させることはなかったと言える。

次にデモの声として多かった「女性への規制やSNSの遮断」への強硬な統治は、アメリカからの「体制転覆工作」に対する過剰な防衛反応という側面が強い。　米国・イスラエルによるイラン高官暗殺や破壊工作が日常化していたため、政権が内部の綻びを極端に恐れ、国民への監視と規制を強めたという流れがある。

外からの攻撃が強まるほど国内においては「戦時体制」に近い締め付けが必要となり、それが結果として国民の自由を奪い、暴動の火種となったということ。

指導者殺害がむしろイランを強くさせた

多くの人が勘違いしているが、トランプとネタニヤフが仕組んだこの「最高指導者暗殺」という軍事作戦。 これがむしろイラン政府と国民を強化させた「大チョンボ」であるという説明をする。

ちょっと前までのイランは、重税インフレに対する暴動、女性の規律の厳しさとSNS規制に対する反発で「ハメネイ師の独裁国家」というレッテルが貼られていました。

アメリカは以前からイランへ経済制裁をかけており、そのうえ日常的に暗殺や軍事圧力もかけていた為、イランは来たるべき脅威に備えるため、なんと国家予算の25%を防衛費に費やしていた。 そのため近年のインフレ率は年40％超。 イラン国内で暴動が起きていたのは主にこれのせい。

特に2025年度はインフレ率52％というハイパーインフレに近い伸び率になっていて（インフレ率の本来の理想値は2~4％前後）なので、ただ放って置くだけでイランは自壊する寸前でした。

つまり本来であれば、イランを陥れたい潰したい側にとっては、このままなにもせず、怪我や癌を患わっていた86歳のアリ・ハメネイ師が亡くなるのを待っていれば、「跡目争いと反政府勢力の拡大」によってイランは勝手に自壊していた可能性が高い。 実際「ハメネイ師の病状が悪化しており、あと1年保つかわからない」と言われていたほどだ。

その上で小学校を空爆

指導者殺害と同タイミングで小学生168名と先生14名を空爆で殺害（誤射だと言い張ってるがアメリカ軍が殺したことは事実）　これによって、女性の権利拡大を主張していた活動家や、ハメネイ師を憎んでいた在外イラン人や若者までもが、「国内の問題は後回しにして団結し、外敵に報復を。」という状況になっている。

ムスリム国家イランによる聖戦（ジハード）

そもそもイランは、人口9000万のほぼ全員がムスリム（イスラム教徒）という国だ。

それなのに、わざわざトランプとネタニヤフが、「ベネズエラ大統領拉致の強襲作戦が大成功したのに味をしめて」辛抱たまらなかったのだろう、最高指導者ハメネイ師と高官を大量殺害したせいで、
「侵略者に対抗して殺された殉教者＝天国への直行できるという最高の栄誉」というコーランの教えがある、ムスリム国家イランとしては、むしろ全イラン国民が一致団結するキッカケを与えてしまった。

そして宗教国家であるゆえに他国のムスリムまで巻き込んだ聖戦（ジハード）が起きたという流れ。（世界のイスラム教徒人口：20億人　 現在のキリスト教徒人口：24億人）

殉教者って何？
イスラム教の教えでは、死んだ後すぐ天国に行けるわけではなく、普通は「審判の日」まで待たされる。ただし例外がある。

侵略者に抵抗して戦って死んだ人間だけは、即天国直行。
しかも死ぬ瞬間に痛みがない。 家族70人も天国に連れていける。

つまり私たちの感覚としては到底理解できない考え方だが
　死ぬことが「損」じゃなくて「最大のご褒美」になる。

それが分かるエピソードがこちら。

「ハメネイ師は執務室におられました。警備担当者が何度も別の都市へ移動するよう要請しましたが、師は拒否されました。 『9000万人のイラン国民を別の都市へ移せるなら、その後で私も移動する』とおっしゃったのです。 そこで『せめて安全のためシェルターに避難を』と提案したが、『全イラン国民にシェルターを提供して全員が避難できたのちに私も避難する』と。 そして彼は執務室と自宅に留まり、翌朝、米国イスラエルの爆撃機が執務室を攻撃。 師とその家族と高官40名以上が亡くなりました」

ハメネイ師は高齢で病もあった。 最大の恐れは弱り切った老人として死ぬこと。 そして彼は「殉教者として死にたい」と言っていた。  皮肉にもトランプとネタニヤフがその望みを叶えた。

トランプは79歳になってなお権力と名声を求めて盲言を吐き、富をさらに蓄えていながら他国に被害をもたらし、多くの人を窮地に追い込んでふんぞり返っている、その強欲丸出しな思想とは対照的だ。

ハメネイ師はいつもボロボロの服を着てボロボロの靴を履いて、質素な家に住んでいたことは有名だ。 その彼が望んだことが、長生きすることではなく、殉教者として死ぬことだった。

「なぜ最高指導者と幹部40名が一度に殺されたのにイラン軍がここまで戦えてるのか？」という点も、ムスリム国家としての独自の考え方が反映されている。

ハメネイ師はそもそも、自分や幹部が殺されることを想定したうえでの軍事計画書をすでに配布済みだった。 だから先制攻撃を受けたその瞬間から、的確に兵器攻撃で報復をし、9日後にハメネイ師の息子モジタバが最高指導者に就任、というスムーズな政権復旧が出来たということ。

今のイランがヤバい理由　 宣戦布告なし。 交渉の最中で米国イスラエルがイラン最高指導者と幹部と子どもを一方的に騙し討ち大量殺害。　つまり、ムスリム国家のイラン国民にとって「コーランに書いてあるとおりの条件が完璧に揃った侵略」であるという事。

殺されたハメネイ師もその家族も高官も小学生も先生も、全員が今、天国にいる殉教者。　そしてこれから戦って死ぬ人間も、同じ天国に行けるという概念。　

9000万人が同じ方向を向いた　これによって、ハメネイ政権が嫌いだった女性活動家も、インフレで苦しんでた若者も、皆が今こう思ってる。「国内の問題は後でいい。まず報復だ。」

もちろん家族を失う辛さは宗教関係なく誰でも一緒だ。 だがそもそも忘れてはいけないのは、ムスリムというのは「生きるために祈るのではなく、祈るために生きている」そういう人たちだ。

1日5回の礼拝も、ラマダン（断食）も、どんな権力者であれ、貧困層と同じことを行う、そこには格差は存在しない。

多くが生まれた時からムスリムで、それこそが生きがいとして感じている人たち。 なので「殉教者という概念」も私たちの想像以上に信じている。 死んだ先の世界を恐れない、自分が死ぬことを恐れない、殉教に報いるために戦うという選択が出来る。

3/18追記： ハメネイ師亡き後イランの国防や外交を率いた国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長が殺害された際に政府から出されたメッセージ。『愛する誇り高きイラン国民よ。イスラム教徒と自由世界よ「神のしもべは神の元へ召された」我がしもべ、アッラーのしもべは殉教者としてその使命を果たした。』

これがムスリム国家。 トップが殺されたからといって意気消沈して戦意喪失する国ではないということ。

米国民のモチベーションはほぼゼロ

軍事費という点ではたしかにアメリカ・イスラエル連合軍のほうが圧倒しているのだろうが、こと精神性においては、イランとは実に非対称的だ。

そもそもこの戦争を始めた理由が、「トランプの中間選挙対策・エプスタイン隠し、ネタニヤフの低支持率対策・国際指名手配逃れ」だということはアメリカ国民にすらバレている。

「世論調査：アメリカ人の大多数が、トランプ大統領はエプスタイン事件を隠蔽するためにイラン戦争を開始したと信じている」データを詳細にまとめた記事

実際、アメリカ国民の59％がイラン攻撃に反対、戦争すれば支持率が上がるといわれるアメリカでさえこの数字。 しかもこれは3月2日時点での調査なので、今はさらに反対の声が高まっているだろう。

アメリカファーストを掲げるMAGA支持者も、トランプの嘘にこの呆れよう。

トランプの息子バロンが石油企業の株を直前に買っていて大儲け。ネタニヤフの息子はリゾートを満喫しているなか、アメリカ市民はガソリン高騰に苦しみ、アメリカになんの正当性もない戦争に駆り出されて、すでに亡くなっている米兵がいるという問題。

米兵はあくまで金と福利厚生で雇われているだけだ。 ペドとネタニヤフのために死ぬのは御免だとアメリカ市民の多くが声を上げている。　911テロの時とは違いアメリカになんの正当性もないイラン戦争は、国民のモチベも最悪。 そして戦死者が増えるほどこれから何十年も遺族に支払っていく賠償額が増える。

かたや

騙し討ちで最高指導者と子ども達を殺された報復として、薄給であっても聖戦（ジハード）モードでモチベーションがMAX、侵略者と戦って死ぬことで天国直行できるムスリム国家イラン。

このあまりの「非対称性」 これは軍事予算だけを見ていたら分からない、この戦争のもう一つの顔だ。

現在「ネタニヤフ死亡説」が巷で話題になっている。
毎日数十投稿を長年続けてきたツイ廃のネタニヤフの息子が、3/10以降ピタっと投稿が止んでおり、ネタニヤフ自身も2回ほど「俺は生きてるぞ」という映像公開したが、あきらかにAI生成だと思われる点が多く指摘されている。

というのも、2026年の戦争は、これまでのような空爆で民間人を大勢殺し合う戦争から、スマホやカーナビをハッキングしてAIで瞬時に見つけ出してドローンを送りつけてピンポイントで抹殺する計画がある。

これからはもう、 「戦争を仕掛けた政治家自身が真っ先に相手国から首を狙われる」という時代に変わった。 ハイテク兵器がそれを可能にした。 権力者だけは安全地帯で最後まで生き残れる時代は終わったということ。

バブ・エル・マンデブ海峡

日本人にはほぼ聞き馴染みのない海峡だが、実は今現在ものすごく関係している。

地図の通り、ホルムズ海峡の南に位置する、中東石油・輸出ルートのもう一つの要。

この2つには明確な違いがあって、ホルムズ海峡はほぼアジア専用とも言っても良い石油ルート
（輸出シェア率：中国・インド・台湾・韓国・日本・シンガポール・タイ で９割超）

かたや

バブ・エル・マンデブ海峡はヨーロッパ向けの石油ルート
（輸出シェア率：ドイツ・スペイン・イタリア・オランダ・フランス・ポーランド・ベルギー・ギリシャ・スウェーデン で8割超）

だがホルムズ海峡封鎖の騒動によって輸送ルートが変更されつつある。

ここで問題なのがサウジアラビアで、ホルムズ海峡封鎖を補うために、バブ・エル・マンデブ海峡ルートでの量を引き上げている。　ここで素人考えでは「ルートを変えれば問題なく出荷できるだろう」と思ってしまうが、ここでも問題を抱えている。それは。

どちらも一番狭い場所で約30km幅しかない海峡があるうえ、バブ・エル・マンデブ海峡も、イランがその気になれば、フーシ派を通じて封鎖できる状況にあるから。

というのも、バブ・エル・マンデブ海峡は以前からフーシ派が海峡通過を妨害し続けてきており、そのせいで本来出荷可能であった石油量の半分以下しかヨーロッパに輸出できていないという現実がある。

そしてイランはそのフーシ派に多額の資金支援と武器支援をし続けており、さらに米国・イスラエルに対して強烈な敵意があるという思想が共通しているため、「強固な同盟」状態にあるということ。

なぜこんなことをしてるのか？　それはまさしく西側諸国への圧力そのもの。 イランの国家財政が苦しい状況にあった一端もここが関わっている。

よって、ＥＵ諸国がなにを恐れているかというと、イランとフーシ派による バブ・エル・マンデブ海峡の「封鎖」だ。

だからこそ、ヨーロッパはイランをこれ以上刺激したくない。 アメリカに厳しい態度を取っているのもこれが関わっている。　ただの感情論だけではない、現実問題、中東に握られている石油供給ルートが途絶えたら国家が崩壊するからだ。

西側メディアや日本メディアでは一切語られないが、トランプが広めたくない後ろめたい事実であり、イランの協力な武器の一つである。

イランの核保有を巡る問題を詳しく解説

前述したイランの核保有を巡る問題を、ここからは徹底的に説明していきます。

そもそもハメネイ師は核保有反対派だった

アメリカイスラエルによるテロ先制攻撃で殺害されたイラン最高指導者アリ・ハメネイ師はそもそも長きにわたり核保有に反対していたという話から始めよう。

例えばこれ。2003年にアリ・ハメネイ師は核兵器の所有と蓄積をファトワで公式に禁止しています。

こちらでも、ハメネイ師が明確に「核兵器禁止令」を出していたことを報じている。

だがなぜ西側諸国や日本で「イランは核武装直前だった」というデマを信じてる人が多いのか？　主にはイスラエルが数十年前からやっていた情報操作によるものだ、というのを解説していく。

2009年、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「イランが核兵器を開発する時期は今後1〜3年以内」と述べ、ジョン・ボルトン元国連大使は「イスラエルは2009年末にイランを攻撃するだろう」と発言。こういったことが延々と繰り返されてきた。　西側で「イランがもうすぐ核保有」ナラティブが40年以上繰り返され続けてきた。　ナチスがよくやっていた「ウソも百回言えば本当になる」の一例ですね。

イランは核不拡散条約（NPT）署名国

これが何を意味するか。
イスラエルは少なくとも90発の核弾頭を保有している（SIPRI推計）なぜこれが許されているのか？

ひとつはアメリカがイスラエルの核武装を許容しているという点。
もうひとつは、イスラエルは署名国では無いから。

インド・パキスタンも未加盟であり核保有を公言。 北朝鮮は核武装するために2003年に署名国から脱退した。

核兵器保有したい国はまず脱退するんですね、署名国のままであり続けているということは常にIAEAの厳しい監査も受けるわけで、その監査の目から逃れながら核兵器開発を進めるなんてあまりにも非合理的で不可能です。
これこそが国際的な証明になっているという事を知ってもらいたい。

イランの核開発の歴史　きっかけは米国

そもそものイランの核開発計画は1957年、当時アイゼンハワー大統領による「平和のための原子力」計画の一環として始まり、米国や西側諸国はイラン革命でパフラヴィー国王が失脚するまで核開発に深く関与。

つまり核技術をイランに教えたのは米国自身であり、その後「それが危険だ」と言い出した二重性があります。

そこから核研究計画は秘密裏に進められていたが、核兵器をイスラム教の立場から悪と見なした初代最高指導者ホメイニ師によって1979年に計画を解散。だが1989年 ホメイニ師が死後に、米国イスラエルによるイラン核武装論が広められることになり、ここから西側でナラティブが広まった。

なので2代目最高指導者であるハメネイ師も「核兵器禁止令」を出し、それを守り続けてきたという流れ。

「ウラン濃縮＝核武装」というデマ

まず、外国との原発契約をアメリカが妨害したという経緯がある。米国の圧力によって複数の外国政府との原発契約が中止に追い込まれたことを受け、外国から燃料を買おうとしたらアメリカが邪魔したので自国で作るしかなくなった。

そしてイランは自国の核開発計画は平和目的で、濃縮レベルは民生の原発用燃料と一致する5%以下であると表明している。

「高濃縮＝核武装」と言うが、通常の原子炉用にはウラン235の割合を3〜5%に高めた低濃縮ウランを使用します。この5%程度の濃縮技術を確立すれば、どのみち90%の核兵器級高濃縮ウランの製造も可能になります。つまり技術的に言えば、5%の濃縮技術を持てば理論上90%も可能ということ。

そして、イランが60%濃縮を行っている公式理由は、がんの探知などを目的とした放射性医療品・テクネチウム99mの源となる核物質モリブデン99の製造です。　そしてこれはIAEAも、懸念は示しているもののイランがこれを行っていることを許容しています。

繰り返しますが「イランが行ってるウラン高濃縮は違法ではありません」

次に、「なぜ60%になったか？」の経緯が重要で、2015年のJCPOA合意ではイランのウラン濃縮の上限3.67%に設定されていました。 だが2018年にトランプ政権がJCPOAから離脱したため、合意そのものがたち消え、2021年からイランが濃縮度60%のウランを製造するようになった。 つまり「合意を破ったのはイランではなく米国が先」　この事実は、現在の西側メディアから完全無視されています。

「なぜ60%濃縮ウランなのか」ここが重要

これも前述した通り、「放射性医療品・テクネチウム99mの源となる核物質モリブデン99の製造に必要だから」というのと「一度濃縮したウランを希釈するのは難しく、そのまま保管し続けていることが一番安全」というのと「けして60％以上には上げていない」という点。 ここが大事で、イランはきっちり60％を守ってます。ここが重要で、

「60%から90%への追加濃縮には膨大な予算を費やし、膨大な時間を費やし、さらに高度な技術を要する設備が別途必要になる」ということ。 それを核不拡散条約（NPT）署名国のまま、IAEAの監査を受けながらこっそり秘密裏にやることは「不可能」ということ。　どうしても核武装したいなら北朝鮮のように離脱してさっさとやってます。

指導者暗殺によってイラン核武装の可能性が高まった

前述したように、イランに核武装する意思はなく、交渉は順調に進んでいた。にもかかわらず騙し討ちの大虐殺テロを起こしたトランプとネタニヤフ。

これによって最高指導者を受け継いだモジタバ師、「イランが核武装する可能性」を示唆した。

前述したように、イランは核兵器をそんな数週間で核兵器を作れる段階になんぞ、全然至っていないということは、IAEAが公式に認めている。 オマーンを仲介役にした交渉も順調に進んでいて、とくに亀裂もしていなかった。 裏切ったのはアメリカとイスラエルだ。　ここでイランが核武装すると声を上げるのは当然の流れだろう。

現実問題イランは国際法を破っておらず、一方的に騙し討ちを仕掛けられている側なのだから。　これについては今後注視していきたい。

核についての話は以上になります。

メディアに放送免許剥奪すると脅迫

上記のことはメディアではほぼ報じられることがありません。 アメリカ政府にとってバレると困るから。

代わりに、アメリカ政府はメディアに対してこういう脅迫をやってます。

ドナルド・トランプ米大統領が主要メディアを、不公平とみなす報道を理由に主要メディアを提訴。　ニュース報道の内容次第では放送免許を失うリスクがあると警告した。　13日には、国防総省とホワイトハウスの双方がCNNを名指しで批判。

ほら分かってきたでしょう、なぜ事実を報じてくれるメディアが少ないのか、その理由が。

アメリカのポチである日本政府も同様にメディアに圧力をかけています。

いつぞやの総務大臣時代の高市早苗もトランプとまったく同じことをしています。

独裁者が考えることはいつも同じ。報道規制と世論捏造と言論統制。

NHKが自民党広報に成り下がってる理由。

さいごに

戦争は刻一刻と状況が変化するので、その都度この記事も更新してバージョンアップさせていきます。 その際にはまた𝕏でお知らせしていきます。

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