【57回目noteマネー掲載】第九十七章：消費税―二つの痛み、ひとつの税収
第九十七章：消費税―二つの痛み、ひとつの税収
【彼女は全てを知っていた。】
【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】
ここから先は、もはや単なる議論ではない。
国会という公の場で、制度を運用する側が【自由主義経済においては、価格はきれいに転嫁されない】と自ら認めた【事件】の記録である。
片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継ぎ、そしてついに【決着】へと導いた瞬間を見てほしい。
―2割特例と8割控除は、同じ10万円だった―
画面の中で、片山さつきがインボイス制度について答えていた。
免税事業者がインボイス登録した場合には、納税額を売上税額の2割に抑える特例がある。
免税事業者が登録しなかった場合でも、買手である課税事業者は、仕入税額相当額の8割を控除できる。
どちらも、制度導入による急激な負担を和らげるための経過措置として説明されている。
みおは動画を止めた。
みお：
「2割特例なら、免税事業者は消費税の2割だけ払えばいいのよね？」
あおい：
「正確には、売上税額の2割だね」
みお：
「8割控除なら、取引先の負担は残り2割だけ？」
あおい：
「そうなるね」
みお：
「だったら、どちらも大した負担じゃないんじゃない？」
あおい：
「分母を確認してみよう」
みお：
「分母？」
あおい：
「何の2割なのか、という話だよ」
財務省試算から作ったモデル
財務省が国会で示した、免税事業者の平均課税売上高約550万円、付加価値約150万円という試算を基に、三つの事業者による単純な取引モデルを作る。
Aは課税事業者。
Bは免税事業者。
Cは課税事業者である。
このモデル内の金額は、すべて税込みとする。
A：課税事業者
売上 400万円
B：免税事業者
売上 550万円
仕入 400万円
税込付加価値 150万円
C：課税事業者
売上 660万円
仕入 550万円
税込付加価値 110万円
インボイス導入前、CはBへの支払額550万円について、全額を仕入税額控除の対象にできた。
したがって、Cの消費税は、こうなる。
売上に対応する消費税相当額
660万円×10／110＝60万円
仕入れに対応する消費税相当額
550万円×10／110＝50万円
Cの消費税
60万円－50万円＝10万円
Cが生み出した税込付加価値は110万円。
その中から、10万円を消費税として納める。
ここまでは、通常の付加価値税の計算である。
D＝0.2
インボイス制度が導入された。
Bは、インボイスを発行できない免税事業者のままでいる。
ただし、経過措置によって、Cは仕入税額相当額の8割を控除できる。
8割控除。
この言葉を聞くと、8割も控除できるように見える。
だが、裏返せば、2割は控除できない。
そこで、控除できなくなった割合をDと置く。
8割控除なら、
D＝0.2
である。
みお：
「Dは何の数字？」
あおい：
「控除不能割合。制度が、仕入税額控除から削る割合だよ」
みお：
「8割控除を、増税する側から見た数字なのね」
あおい：
「そう。Dが大きくなるほど、Cの消費税も増える」
控除できなくなった部分だけ、Cの消費税へ追加される。
追加される消費税は、
550万円×D×10／110
Bへの仕入額550万円に対応する消費税相当額は50万円だから、
追加される消費税＝50万円×D
したがって、Cの最終的な消費税は、
Cの消費税＝本来の消費税＋追加される消費税
Cの消費税＝10万円＋50万円×D
これが、Dの基本式である。
課税事業者Cの痛み
8割控除では、
D＝0.2
したがって、
Cの消費税＝10万円＋50万円×0.2
Cの消費税＝10万円＋10万円
Cの消費税＝20万円
通常の計算方法でも、結果は同じである。
Cの消費税＝60万円－50万円×0.8
Cの消費税＝60万円－40万円
Cの消費税＝20万円
Cの売上は660万円のまま。
仕入も550万円のまま。
Cが生み出した税込付加価値も110万円のまま。
それでも、Cの消費税は、
10万円から20万円
へ増える。
みお：
「2％の負担じゃない！」
あおい：
「仕入額550万円に対する控除不能額を税率換算すれば、2％相当だね」
みお：
「でも、Cが生み出した付加価値は110万円よ？」
あおい：
「うん」
みお：
「付加価値110万円に対する消費税は、10万円から20万円へ増えてるじゃないの！」
あおい：
「税額は二倍になっているね」
「負担は2％だけ」という説明は、分母を仕入額に置いた見え方である。
Cの付加価値から見れば、景色は全く違う。
D＝0.2によって、Cの納税額は二倍になった。
これが、課税事業者にかけられた最初の増税圧である。
免税事業者Bの痛み
では、BがCから登録を求められ、インボイス発行事業者になった場合はどうなるのか。
Bは、新たに消費税の納税義務を負う。
ただし、2割特例を利用できる。
2割特例では、売上税額の2割を納付する。
Bの売上は550万円。
その売上税額相当額は、
550万円×10／110＝50万円
その2割だから、
50万円×0.2＝10万円
Bの納付額は10万円となる。
みお：
「Bも10万円？」
あおい：
「うん」
みお：
「でも、2割特例なのでしょう？」
あおい：
「売上税額50万円の2割だよ」
みお：
「本則課税で納める消費税の2割じゃないの？」
あおい：
「違う」
Bの税込付加価値は、
550万円－400万円＝150万円
本則課税なら、Bの消費税は、こうなる。
売上に対応する消費税相当額
550万円×10／110＝50万円
仕入れに対応する消費税相当額
400万円×10／110＝約36.4万円
Bの消費税
50万円－約36.4万円＝約13.6万円
2割特例による10万円を、本則課税による約13.6万円と比べる。
10万円÷13.6万円＝約73.5％
名称は「2割特例」。
しかし、このモデルでは、本則課税による税額の約7割を超えている。
みお：
「どこが2割なのよ！」
あおい：
「売上税額を分母にすれば、2割だね」
みお：
「本来の税負担を分母にしたら、約7割じゃないの！」
あおい：
「分母を変えると、同じ10万円でも見え方が変わる」
Bの付加価値150万円は、それまで生活費や事業継続費として使われていた。
その付加価値から、新たに10万円が消える。
2割特例とは、本則課税による納付額を8割免除する制度ではない。
売上税額の8割を特別に控除し、残る2割を納める計算である。
その違いは、Bの生活にとって小さくない。
同じ10万円
二つの選択肢を並べる。
Bがインボイス登録した場合。
Bは、2割特例によって10万円を納付する。
CはBからインボイスを受け取れるため、仕入税額相当額50万円を全額控除できる。
Cの消費税は、従来どおり10万円となる。
新たに増えた税収は、Bが納めた10万円である。
一方、Bが登録しなかった場合。
Bの納付額は0円のまま。
しかし、Cは仕入税額相当額50万円のうち、2割を控除できない。
Cの消費税は、10万円から20万円へ増える。
新たに増えた税収は、Cが多く納めた10万円である。
Bが登録した場合
Bの新たな納付額＝10万円
Cの消費税＝10万円
国の増収＝10万円
Bが登録しなかった場合
Bの新たな納付額＝0円
Cの消費税＝20万円
Cの増税額＝10万円
国の増収＝10万円
みお：
「Bが登録すれば、Bが10万円払う」
あおい：
「うん」
みお：
「Bが登録しなければ、Cが10万円多く払う」
あおい：
「うん」
みお：
「どちらを選んでも、国に入る増収は同じ10万円？」
あおい：
「このモデルでは、そうなるね」
みお：
「二つの痛みなのに、税収は一つなのね」
法的には、CがBの消費税を代納しているわけではない。
C自身の仕入税額控除が制限され、C自身の消費税が増えている。
しかし、取引全体を見れば、結果は同じである。
Bが登録すれば、Bから取る。
Bが登録しなければ、Cから取る。
誰の申告書に増税を表示するかが変わるだけで、国の増収は変わらない。
市場圧の正体
Cは、Bを嫌っているわけではない。
Bの仕事が悪くなったわけでもない。
Bの技術が不要になったわけでもない。
ただ、Bと同じ価格で取引を続ければ、Cの消費税が10万円から20万円へ増える。
Cの付加価値は110万円しかない。
その中から、追加で10万円を失う。
だからCは、Bへ言わざるを得なくなる。
「インボイス登録をお願いします」
「難しければ、値引きをお願いします」
「それも難しければ、別の取引先を探します」
国は、Bへ直接、登録を命令していない。
Bが登録しない場合に、Cの仕入税額控除を削る。
Cへ増税圧をかけ、その生存圧力を通じて、Bへ登録圧を送る。
みお：
「課税事業者に増税圧をかけて、免税事業者に登録圧をかけてるのね」
あおい：
「それが、インボイスの市場圧だよ」
みお：
「国は、登録してくださいとお願いしているだけ？」
あおい：
「表面上はね」
みお：
「でも、登録しなければ取引先の税金を増やす」
あおい：
「そういう仕組みだね」
みお：
「お願いの後ろに、課税事業者の納税通知書が立ってるじゃないの！」
実際に起きたこと
これは、数式の中だけの話ではない。
日本商工会議所と東京商工会議所が2025年に実施した調査では、BtoB中心の免税事業者のうち、78.6％がインボイス制度の導入を機に登録していた。
登録した元免税事業者のうち、68.6％が2割特例を利用している。
制度導入によって、多数の免税事業者が、実際に消費税を申告・納付する側へ移った。
ところが、登録を契機に価格交渉を行った事業者は23.2％にとどまった。
76.8％は、価格交渉そのものを行っていない。
みお：
「新しく税金を払うのに、四人のうち三人は価格交渉もしていないの？」
あおい：
「調査では、受注先や販売先から交渉の提案がなかったことなどが理由として挙げられている」
みお：
「価格が変わらなければ、新しい税金はどこから出すの？」
あおい：
「事業者が負担を吸収すれば、それまで生活費や事業費だった部分から出すことになる」
課税事業者にも、影響は現れている。
調査では、本則課税事業者の43.7％が、インボイス制度導入後も免税事業者から仕入れを行っていた。
そのうち57.6％は、年間仕入額が100万円以上だった。
さらに、本則課税事業者の42.3％が、今後、免税事業者との取引価格または仕入先を見直すと回答している。
価格を維持したまま取引を継続すると回答した事業者は、21.5％だった。
その理由には、
「代替となる取引先がない」
「地域貢献の観点から小規模事業者を応援したい」
という回答があった。
みお：
「取引が続いているから、影響がないわけじゃないのね」
あおい：
「うん。Cが追加負担を吸収している場合もある」
みお：
「取引先を変えられないから？」
あおい：
「それもある。Bを守るために、Cが負担している場合もある」
みお：
「Cが耐えているから、痛みが見えなくなってるだけじゃないの！」
制度導入によって、45.8％の事業者がコスト増を感じ、73.4％が事務負担の増加を感じている。
Bには、新たな納税と申告事務が発生した。
Cには、控除不能による増税と、請求書を区分する事務が発生した。
さらに、取引価格を変えるのか。
取引先を変えるのか。
負担を自分で吸収するのか。
民間事業者同士で判断しなければならなくなった。
二つの痛みの間で、国の増収だけが確定している。
申告件数と税収
個人事業者の消費税申告件数は、インボイス導入前の2022年には105.5万件だった。
2025年には、216.8万件となった。
増加した申告件数は、
216.8万件－105.5万件＝111.3万件
国税と地方消費税を合わせた納税申告額は、2022年には8,047億円だった。
2025年には、1兆788億円となった。
増加額は、
1兆788億円－8,047億円＝2,741億円
財務省がインボイス制度の導入前に示した増収見込額は、約2,480億円だった。
実際の納税申告額の増加には、物価や売上の変化、既存課税事業者の業績変化なども含まれる。
したがって、2,741億円の全額をインボイス制度だけの影響と断定することはできない。
それでも、インボイス制度導入後、個人事業者の申告件数が約111万件増え、納税申告額の増加規模が財務省の事前試算に近い水準となったことは確認できる。
みお：
「申告する事業者が増えた」
あおい：
「うん」
みお：
「納税額も増えた」
あおい：
「うん」
みお：
「免税事業者は登録して、自分で払った」
あおい：
「登録した事業者についてはね」
みお：
「登録しなかった事業者の分は？」
あおい：
「取引先が本則課税なら、その仕入税額控除が削られる」
みお：
「結局、どちらかから取ってるじゃないの！」
D＝0.2は、まだ最初の姿
8割控除は、最終形ではない。
D＝0.2は、インボイス制度が最初に市場へ置いた控除不能割合である。
経過措置が進めば、Dは大きくなる。
8割控除 D＝0.2
7割控除 D＝0.3
5割控除 D＝0.5
3割控除 D＝0.7
控除ゼロ D＝1.0
Cの消費税は、
Cの消費税＝10万円＋50万円×D
だから、こう変化する。
D＝0.2 消費税20万円
D＝0.3 消費税25万円
D＝0.5 消費税35万円
D＝0.7 消費税45万円
D＝1.0 消費税60万円
みお：
「今の20万円でも、導入前の二倍なのよね？」
あおい：
「うん」
みお：
「それでも、まだ最初の二割？」
あおい：
「そう。D＝1になるまで、控除不能割合は段階的に増えていく」
みお：
「それって……」
あおい：
「インボイスは、まだ本気を出していない」
みお：
「やる気スイッチみたいに言わないで！」
だが、あおいの言葉は冗談ではなかった。
D＝0.2は、制度が最初に市場へ置いた数字にすぎない。
課税事業者の消費税は、すでに二倍になっている。
それでも、インボイスはまだ、完成していなかった。
街
動画が終わった。
暗くなった画面に、みおの白い顔が映った。
みおは立ち上がり、窓の外を見た。
夕暮れの街。
小さな花屋。
古い雑居ビルの二階で仕事を続けるライター。
軽貨物の車から荷物を降ろすドライバー。
作業着のままコンビニへ入る一人親方。
彼らの多くは、自分の身体と時間と技術を売っている。
売上から材料費や道具代を払い、残った付加価値から、自分と家族の生活費を出している。
そこへ、D＝0.2が置かれた。
登録すれば、自分の付加価値から10万円を払う。
登録しなければ、取引先の付加価値から10万円が消える。
取引先は、登録を求める。
値引きを求める。
別の事業者を探す。
誰も、相手を傷つけたいわけではない。
ただ、自分の事業を守ろうとしている。
花屋へ、一人の会社員が入った。
開店祝いの花を注文する。
店主が花を選び、丁寧に包む。
会社員は、支払いを済ませてから言った。
「領収書をお願いします」
店主は、小さなレジを操作した。
その売上から、花の仕入代を払う。
家賃を払う。
電気代を払う。
自分と家族の生活費を残す。
そして、登録すれば、新たな消費税を払う。
登録しなければ、その領収書を受け取った会社の仕入税額控除が削られる。
レシートには、二人の痛みは書かれていない。
D＝0.2とも書かれていない。
誰が負担するかも書かれていない。
ただ、国に入る10万円だけが、制度の中で確定している。
店主が、レジのボタンを押した。
ピッ。
小さな紙が、音を立てて吐き出された。
みお：
「二割って、小さな数字に見えたのに」
あおい：
「分母が隠れていたからね」
みお：
「売手が払っても、買手が払っても、同じ10万円」
あおい：
「二つの痛み、ひとつの税収だね」
街のどこかで、もう一度レジが鳴った。
ピッ。
その音は今日も、誰かの事業を削る音だった。
参考資料
・2019年2月26日 衆議院財務金融委員会会議録
・日本・東京商工会議所「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」（2025年）
・国税庁「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
・財務省「令和8年度税制改正」
※A・B・Cモデルは、標準税率10％、全取引を税込み、Bが2割特例を利用し、Cが本則課税である場合に単純化している。実際の納税額は、軽減税率、簡易課税、非課税取引、課税売上割合、端数処理などによって異なる。
※「Bが登録しても、未登録でも国の増収が同じ10万円」となるのは、価格と取引量が変わらず、登録時にはBが2割特例を利用し、未登録時にはCが8割控除を利用するという本稿の条件における比較である。
「運営がチートする。」
SSR【怪異017｜公式チート】
レアリティ： SSR
属性： 制度／闇／運営
種族： 制度実装型怪異
危険度： ★★★★★★★★★★★★★★★
固有能力：
《ルール改変》
《控除チェーン切断》
《課税ベース膨張》
《通報先内在化》
フレーバーテキスト
制度を守るはずの公式が、
自らルールを書き換えたとき、
怪異は最終形へ至る。
税率は上がらない。
だが、引けるものが減る。
その結果、課税ベースは膨張し、
事業者負担は静かに増殖する。
しかも公式は、
それを**「適正化」**と呼ぶ。
効果説明
このカードが場に出たとき、
相手フィールドの**「控除」**を一部無効化する。
無効化された控除は、
そのまま課税ベースへ加算される。
さらに、このカードが存在する限り、
相手はこの効果を**「増税」**として認識しにくくなる。
真名
公式がルールを書き換え、
自分だけ勝てる仕様を実装した怪異。
弱点
構造の可視化
課税ベースの数式化
「何が控除できなくなったのか」という問い
通報先は、運営
誰が、この制度を不公正だと判定するのか。
誰が、控除切断による累積課税を修正するのか。
誰が、「増税ではない」という説明を覆すのか。
ルールを作ったのは、運営。
税収を受け取るのも、運営。
制度を説明するのも、運営。
苦情の受付先も、運営。
そして、最終的な裁定者も運営である。
みお：
「通報窓口は？」
あおい：
「運営です。」
みお：
「裁定するのは？」
あおい：
「運営だ。」
みお：
「税収を受け取るのは？」
あおい：
「運営。」
みおは、しばらく黙り込んだ。
そして、恐る恐る尋ねた。
みお：
「最終回答は？」
あおいは、画面に表示された文字を読んだ。
仕様です。
それが、運営がチートする世界の、最終裁定だった。
みお：
「あおい。
私たち、これからどうすればいいの？」
あおい：
「知ることだ。」
みお：
「知らなければ？」
あおいは、少しだけ街へ目を向けた。
あおい：
「今まで通りだ。」
知らないうちに、法案が国会を通過する。
気づかないまま、制度が作られる。
暮らしが削られる。
事業が削られる。
それでも、何が起きているのか分からない。
分からないから、問いを立てられない。
問いを立てられないから、反対することも、変えることもできない。
そして、削られていることに気づいても――
それを説明する言葉を持てない。
あおいは、短く言った。
「知らなければ、奪われたことさえ分からない。」
みおは、黙って街を見た。
どこかの店で、レジの音が鳴った。
ピッ。
今日もまた、誰かの売上に課税の当たり判定が置かれる。
誰かの控除が切られる。
誰かの利益が削られる。
けれど、その仕組みを知らなければ、ただの買い物の音にしか聞こえない。
もう一度、音が鳴った。
ピッ。
その音は――
今日も誰かを削る音だった。
【14年越しの答え合わせ】片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継いだ
参考動画：
【彼女は全てを知っていた。】
【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】
ここから先は、あえて繰り返す。
なぜなら、これは単なる国会質疑ではないからだ。
消費税という制度が前提としてきた「円滑かつ適正な価格転嫁」と、現実の市場で起きていること。
その二つが、国会という公の場で正面から衝突した「事件」の記録だからである。
自由主義経済において、価格は制度の予定通りには動かない。
原価が上がったからといって、その全額を価格へ転嫁できるとは限らない。
消費税率が上がったからといって、その分だけ売価を上げられるとも限らない。
価格転嫁できなくても、消費税の負担は消えない。
事業者の利益、賃金、賞与、投資、資金繰りへと移っていく。
その瞬間、消費税の問題は「価格転嫁」の問題ではなく、税金コストを誰に負わせるかという問題へ変わる。
2012年。
一人の政治家が、その危険性を国会で指摘していた。
片山さつき議員である。
そして14年後。
片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継いだ。
問いを受ける側に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
これは、制度の外から制度を批判していた者が、制度の頂点へ立ったとき、どのように言葉を変えるのかという記録でもある。
2012年、彼女はすべてを知っていた
「もう、手のつけられないようなことになりますよ」
2012年。
野党時代の片山さつき議員は、消費税増税が経済へ与える影響について、強く警告していた。
住宅。
地方経済。
中小零細企業。
街の蕎麦屋。
普通の床屋。
価格を上げたくても上げられない、小さな事業者たち。
片山議員は、消費税が単なる「消費者の負担」では終わらないことを、具体的な例で指摘していた。
たとえば、街の蕎麦屋である。
今、お蕎麦屋さんは税込み630円でお蕎麦を出していますけど、660円にできますかね？
これは、単なる問いではない。
消費税の制度と市場の現実を知る者が、問いの形で提示した答えである。
全国一律の価格を持つ大手チェーンなら、まだ値上げしやすいかもしれない。
しかし、地域の客に支えられている小さな店はどうか。
街の蕎麦屋はどうか。
普通の床屋はどうか。
値上げによって客を失う可能性がある店に、「税率が上がったのだから、その分を価格へ転嫁すればよい」と簡単に言えるだろうか。
片山議員は当時、年間売上3000万円以下の中小零細企業について、5割から7割が価格転嫁できていないという調査があると述べていた。
さらに、滞納税額の約半分に当たる3400億円が消費税であるとも指摘した。
つまり、彼女は知っていた。
消費税は「価格へ転嫁されることを予定している」と説明される。
しかし現実の市場では、弱い立場の事業者ほど、その予定通りに転嫁できない。
消費税は、制度の予定と市場の現実が一致しなければ成立しない税だった。
2012年の片山さつきは、その矛盾を知っていた。
14年後、問いが戻ってきた
それから14年後。
今度は、参政党の国会議員として国政に復帰した安藤裕が、同じ問題を国会で問い始める。
答弁席に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
安藤議員が最初に確認したのは、消費税の納税義務者である。
法律上、消費税を納める義務を負っているのは誰なのか。
消費者なのか。
事業者なのか。
答弁は明確だった。
消費税法上の納税義務者は、事業者である。
政府は消費税について、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定していると説明する。
しかし、それは経済的な負担についての予定である。
税法上の納税義務とは別の話だ。
税法上、消費者は消費税の納税義務者ではない。
消費税を申告し、納付するのは事業者である。
ここで安藤議員は、さらに問いを進めた。
消費者から受け取った消費税を税務署へ納めず、事業者が自分の利益にしているとされる、いわゆる「益税」は制度上存在するのか。
これに対して片山財務大臣は、法律上はそのような関係にはならないと答えた。
消費者は、消費税法上の納税義務者ではない。
したがって、消費者が納めるべき税金を事業者が預かり、それを国へ納めずに利益にしているという法構造にはならない。
法律上、益税は存在しない。
ここで、長年語られてきた消費税の物語が揺らぎ始める。
完全転嫁という幻想
多くの人は、消費税を次のように理解している。
まず原価がある。
そこに適正な利益を乗せる。
そして、その上に消費税10％を上乗せする。
消費者がその10％を支払い、事業者が一時的に預かり、後から税務署へ納める。
このモデルでは、消費税によって事業者の利益が削られることはない。
人件費も削られない。
消費税は売価の外側へ完全に上乗せされ、最終消費者がすべて負担するからである。
しかし、このモデルが成立するためには、強い前提が必要になる。
すべての事業者が、原価と必要な利益を確保したうえで、消費税相当額を完全に価格へ上乗せできること。
つまり、価格転嫁率100％の市場である。
もし本当に、すべての取引がこの通りに行われているなら、赤字企業はほとんど存在しない。
低賃金労働者もいない。
買いたたきもない。
利益を確保したうえで、消費税分まで価格へ上乗せできるのだから、消費税を払えずに資金繰りへ行き詰まる事業者も存在しないはずである。
だが、現実は違う。
赤字企業がある。
低賃金労働者がいる。
買いたたきがある。
価格交渉力の弱い事業者がいる。
値上げすれば客を失う店がある。
原材料費が上がっても、売価へ十分に転嫁できない事業者がいる。
「原価＋適正な利益＋消費税」という美しいモデルは、現実の市場を表したものではない。
それは、制度を成立させるために置かれた予定である。
赤字でも消費税が発生する理由
消費税の納付額は、大まかに次の式で計算される。
消費税
＝
売上にかかる税額 − 仕入れにかかる税額
標準税率10％、すべて税込金額という単純なモデルなら、次のように表せる。
消費税
≒
（課税売上 − 課税仕入）× 10／110
ここで重要なのは、法人税のように、売上からすべての費用を差し引いて利益を計算しているわけではないという点である。
給与や社会保険料、支払利息など、事業に必要な支出であっても、仕入税額控除の対象にならないものがある。
そのため、法人税上の利益が赤字であっても、
課税売上 − 課税仕入 ＞ 0
であれば、消費税は発生する。
事業者が赤字か黒字かは、消費税の計算を止めない。
消費税は、利益ではなく、課税売上と課税仕入の差額を見ているからである。
一般に、事業者は仕入れた商品へ何らかの価値を加えて販売する。
100円で仕入れた商品を、毎回50円で売り続ける事業は成立しない。
100円の原材料を使い、50円で製品を売り続ける製造業も成立しない。
したがって、事業を継続している限り、一般には、
課税売上 − 課税仕入 ＞ 0
となる。
企業全体では赤字でも、この差額は残り得る。
だから、赤字事業者にも消費税が発生する。
赤字でも「消費税が発生することがある」のではない。
事業が付加価値を生み出している限り、赤字でも消費税が発生する構造なのである。
付加価値の先取り
課税売上から課税仕入を差し引いたものは、概ね、その事業者が新しく生み出した付加価値に対応する。
単純化すれば、
付加価値
≒
課税売上 − 課税仕入
さらに、その付加価値は概ね、
付加価値
≒
利益 ＋ 人件費
と捉えることができる。
したがって、消費税の構造は、概ね次の式で表せる。
消費税≒ 付加価値 × 10／110
さらに単純化すれば、
消費税≒（利益 ＋ 人件費）× 10／110
となる。
ここで、何が起きているのか。
事業者が生み出した付加価値という一つのパイがある。
本来、その付加価値は、労働者の賃金と、企業の利益などに分配される。
しかし、消費税がある世界では、その分配より先に、国の取り分が決まる。
国が消費税を先に取る。
残った付加価値を、法人と労働者が分ける。
価格へ完全に転嫁できるなら、事業者の外側へ負担を押し出せるかもしれない。
しかし、価格転嫁できなければ、消費税は付加価値の内部に残る。
利益を削る。
賃上げ原資を削る。
賞与を削る。
採用を抑える。
設備投資を遅らせる。
資金繰りを圧迫する。
税負担が消えるわけではない。
負担する場所が変わるだけである。
安藤議員が述べた「賃上げする原資を持っていく前に、消費税を納税しろと言われている」という言葉は、この構造を表している。
消費税は、付加価値という一つの財布から、国が先に取り分を確保する税である。
その残りを、法人と労働者が分ける。
これが、「付加価値の先取り」である。
レシートに書かれた「内消費税」
安藤議員は、レシートの表示にも踏み込んだ。
たとえば、1100円の商品を買ったとする。
レシートには、
「内消費税100円」
と書かれている。
では、この100円は法律上、何なのか。
政府側の答弁は、次のようなものだった。
その取引について課されるべき消費税額に相当する額であり、課税資産の譲渡等の売上に対する対価の一部である。
つまり、レシートに「消費税」と書かれていても、それは消費者が税務署へ納めた税金そのものではない。
事業者が消費者から預かった税金そのものでもない。
事業者がそのまま税務署へ納付する金額でもない。
その売価で取引が成立したという事実と、その税込価格の内訳が表示されているだけである。
レシート表示からは、実際にいくら価格転嫁されたのか分からない。
事業者がいくら納付するのかも分からない。
その取引によって、事業者の利益がいくら残ったのかも分からない。
それでも、多くの人は「内消費税100円」という表示を見ることで、自分が100円の税金を納めたと認識する。
そして、事業者はその100円を預かっているだけだと考える。
ここから、「預かった税金を納めない免税事業者はずるい」という益税の物語が生まれる。
しかし、法構造は違う。
消費者は納税義務者ではない。
レシートに書かれた100円は、売上の対価の一部である。
事業者の納付額は、レシートの表示額ではなく、売上税額と仕入税額の差額によって決まる。
レシートは、価格転嫁に成功した証拠ではない。
預り金が存在する証拠でもない。
そこに記録されているのは、
「その価格で、一つの取引が成立した」
という事実である。
2012年の言葉と、2026年の言葉
2012年の片山さつき議員は、市場の現実を語った。
街の蕎麦屋は、630円を660円にできるのか。
中小零細企業は、本当に消費税を価格へ転嫁できているのか。
価格を上げられない事業者に、消費税は何をもたらすのか。
彼女は、制度の予定ではなく、現場で起きていることを見ていた。
それから14年後。
財務大臣となった片山さつきは、制度を守る側の言葉を語る。
消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定している。
消費税相当額は、適切に価格へ転嫁される。
同じ人物の中に、二つの言葉が存在する。
市場の現実を見る言葉。
制度の予定を守る言葉。
片山さつきは、なぜ言葉を変えたのか。
本当に考え方が変わったのかもしれない。
財務大臣として税制全体を守らなければならないのかもしれない。
党内の力学や、財務省との関係が影響したのかもしれない。
あるいは、本質的な認識は変わっていないまま、立場によって使用する言葉だけが変わったのかもしれない。
その答えは、本人にしか分からない。
だが、確かなことが一つある。
2012年に指摘されていた問題は、14年後も解決していない。
価格転嫁できない事業者がいる。
赤字でも消費税が発生する。
消費税の滞納が続いている。
賃上げが必要だと言いながら、賃上げ原資から先に消費税を取る構造が維持されている。
そして今も、政府は消費税を「景気に左右されにくい安定財源」と説明する。
だが、景気に左右されにくいということは、裏返せば、景気が悪くても取り続けるということである。
人々の生活が苦しくても。
企業の経営が苦しくても。
赤字でも。
資金繰りが限界でも。
付加価値が残る限り、消費税は発生する。
それを、本当に「安定」と呼んでよいのだろうか。
これは事件の記録である
14年前、片山さつきは問いを残した。
そして今、安藤裕がその問いを引き継いだ。
問いを受ける側に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
2012年の片山さつきは、市場の現実を語った。
2026年の片山財務大臣は、制度の予定を語った。
変わったのは、市場ではない。
彼女が座る椅子だった。
制度の外から市場を見れば、価格転嫁できない事業者が見える。
制度の頂点から税制を見れば、「円滑かつ適正に転嫁されることを予定している」という説明になる。
事実が変わったのではない。
観測する位置によって、使用する言葉が変わった。
制度という怪異の頂点に座った者は、その構造を守るための部品として再定義される。
14年前の彼女の言葉が正しければ正しいほど、現在の答弁は、この国の政治が市場の現実よりも制度の維持を選んだことの証明になる。
これは、片山さつき一人の変節を責める物語ではない。
誰がその椅子へ座っても、同じ言葉を語らざるを得ないのだとしたら、問題は個人ではなく構造にある。
だから、問いに向き合わなければならないのは、彼女だけではない。
その変節を制度の「仕様」として受け入れ、今日もレジの音を聞き流している、私たち自身である。
失われた30年をもたらしたのは、果たして誰なのだろうか。
これは、事業者だけの問題ではない
3割特例の先で、すべての事業者が増税になるわけではない。
しかし、第4種・第5種・第6種の簡易課税へ移る事業者や、本則課税で仕入控除率が70％を下回る事業者は、3割特例よりも税負担が増える。
財務省モデルなら、その負担はこう動く。
10万円。
15万円。
そして、業種によっては、
20万円。25万円。30万円。
価格転嫁できれば、取引先や消費者の負担が増える。
価格転嫁できなければ、事業者の所得、貯蓄、設備投資、そして生活費が削られる。
どちらに転んでも、新しく生まれた付加価値ではない。
付加価値は増えない。
税負担だけが増える。
その負担に耐えられなくなった事業者は、やがて市場から消えていく。
消えるのは、帳簿の上の「免税事業者」ではない。
街の店である。
地域の職人である。
荷物を運ぶ人である。
企業の仕事を裏側で支える、ライター、デザイナー、エンジニア、カメラマン、清掃員、外注スタッフである。
市場から供給者が消えれば、商品も、サービスも、技術も、雇用も、消費者の選択肢も失われる。
これは、誰が消費税を納めるかというだけの話ではない。
日本の市場から、誰を消すのかという話である。
みおは、街を見た。
暖簾の向こうで、店主が会計端末を操作していた。
税込630円の蕎麦を、660円にできないまま。
やがて、小さな電子音が鳴った。
ピッ。
みお：
「救済が終わったら、さらに増税されるの？」
あおい：
「本人の労働で付加価値を生み出している事業者ほど、その可能性がある。」
みお：
「それ、救済じゃないわ。」
「増税を、少しずつ見せているだけじゃないの！」
3割特例は、終着点ではない。
その先には、通常の課税へ移行するための次の段階が待っている。
この事実を、まだ多くの小規模事業者は知らない。
もし、あなたの周りにインボイス登録した個人事業主や、小さな会社を営む人がいるなら、この記事を届けてほしい。
賛成か反対かを決める前に、まず、自分の税負担がこれからどう変わるのかを知ってほしい。
タイマーは、すでに動いている。
ピッ。
その音は今日も、誰かの生活を削り、誰かの事業を市場から消していく音だった。
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