SoFi USDの衝撃“最終章” ― 巨額の収益を生む「もう一つ」の儲け場
“Silvergate Bank”という、かつて暗号資産取引市場において、特異な存在感を放っていた銀行がある。
取引所やLP（流動性プロバイダー）など、暗号資産市場の主要プレイヤーに口座を提供し、それらをSilvergateの1つの銀行台帳上で直結することで、24時間体制の決済・清算を実現していた。
暗号資産取引市場は24時間取引である一方、法定通貨ベースの銀行決済は営業時間に縛られる。この時間的な断絶を埋める存在として、Silvergateは事実上の“決済ハブ”となり、暗号資産市場を支えてきた。
しかし、SilvergateはFTX破綻の余波を受け、2023年に会社を清算することになる。
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前回までは、暗号資産取引市場（B2B）における「準備金運用収益」という極めて魅力的な収益源を見てきた。
年間30億ドル規模の利益が視野に入る可能性は、強烈である。
もっとも、この収益は政策金利に左右される。金利が下がれば縮小し、上がれば膨らむ。SoFi自身でコントロールできるものではない。またSoFiが流通パートナーに収益分配を行う可能性もある。
一方で、より堅実で、構造的に積み上がる収益が存在する。
＜前提：オンチェーン送金は無料＞
USDTやUSDCは、オンチェーン送金を事実上“無料”で提供することで、現在の地位を築いてきた。したがって、暗号資産取引市場における基軸通貨争いの観点から、SoFiもオンチェーン送金から収益は得られない。
※オンチェーン送金：ブロックチェーン上の台帳に取引を直接記録し、ユーザー間で暗号資産を高速かつ低コストで移転する仕組みのこと。
しかし、ほかに多くの魅力的な収益機会が存在する。
＜清算インフラという「課金装置」＞
Silvergate Bankは、FTX破綻後の市場混乱による信用不安から預金流出が加速し、自主清算を選択した。もっとも、サービスそのものは高く評価され、幅広く利用されていたため、サービス停止後、市場には大きな混乱が生じた。
暗号資産取引市場は、株式市場のような中央清算機関や統一的な清算制度を持たないまま拡大してきた。その結果、取引所やLPは、特定の民間銀行が提供する決済・清算インフラに依存せざるを得ない構造を形成してきた。
Silvergateの退場により、こうした依存構造に内包していたリスクが現実のものとなった。市場規模が拡大し、暗号資産取引が“金融インフラ”として使われ始めている現在は、より確実で持続可能な清算システムが求められている。
こうしたなか、SoFiには、かつてSilvergateでこのビジネスを率いていた当時の事業責任者が加わっている。
そのノウハウを持って、「銀行が暗号資産市場の決済・清算を支える」というSilvergateが描いた構想の単なる再現ではなく、「最高品質のステーブルコインSoFi USD×銀行」という、より洗練された決済・清算システムが再構築される。
これが実現すれば、複数事業者の資金と取引データを1つのブロックチェーン台帳上に集約し、ステーブルコインと法定通貨の双方を含めた即時清算が可能となる。
ステーブルコインが事実上の決済通貨として機能している暗号資産取引市場においても、法定通貨との接続を含む即時清算サービスは高い価値を持つ。会計、税務、規制対応といった局面では、法定通貨との接続を切り離せない場合が多いからだ。
SoFiは、その接続点を担う清算インフラの提供主体として、その利用対価である「清算インフラ利用料」を課金することができる。
＜清算の上に積み上がる収益＞
清算インフラの上に、さらなる付加価値サービスの提供も可能になる。
その中核となるのが「トレジャリー機能」である。これは、資金を即時に把握・清算・移動できる残高管理を核に、取引履歴を口座残高と結び付けて管理することで、日常的な資金運用やオペレーションを支える業務基盤を提供するサービスである。
さらに、このトレジャリー基盤の上で、AML（資金洗浄防止）/KYC（本人確認）を含む取引データを整理・可視化する規制対応向けの「レポーティングサービス」も成立する。
＜巨額の収益を生む可能性＞
暗号資産取引市場では、高頻度の売買、清算などを通じて、同じステーブルコインが短期間に何度も繰り返し使い回される。保守的に見積もっても、Velocity（1年間に同じコインが何回決済に使われるかを示す回転率）が50倍/年を超える可能性は高い。
仮にSoFi USDの発行残高が2,400億ドル規模に達し、Velocityを保守的に50倍とした場合でも、年間の流通量は約12兆ドルに及ぶ。
この高速で回転する資金フローに対して、清算インフラ利用、トレジャリー処理、規制対応・データ提供といった形で、取引コストとしては事実上“誤差”とも言える、0.05%程度の対価を課すだけでも年間で60億ドル規模の収益となる。
運用収益ほどの高い利益率の期待は難しいものの、仮に利益率50%、実効税率25%とすれば「60億ドル×50%×（1－25%）＝22.5億ドル」という巨額の利益を生むもう一つの世界線がある。
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SoFi CEOのAnthony Notoのこの言葉から、本シリーズは始まった。そして同じ講演内で、2026年1月までにステーブルコイン「SoFi USD」を発行する方針が明らかにされた。
この二つの発言が、偶然の連なりとは思えない。ステーブルコインに大きな可能性を感じての発言だったのではないだろうか。
ステーブルコイン事業こそが、SoFiを次のステージへ押し上げる中核になる――。
そう考えながら、「SoFi USDの衝撃」シリーズを終わりとする。
※次回は「Basel Ⅲという「時限爆弾」 ─ SoFi USDが勝つ構造的枠組み」をお届けします。
【編集後記】
長編になりましたが、少しでも皆さんのお役に立てたのであれば、とてもうれしい限りです。私自身、新たに多くの知識を得た結果、SoFi USDを通じて描ける収益シナリオが一段と高いものになりました。暗号資産取引市場（B2B）以外からの期待収益については、また別の形でお届けします。
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