銀行の予約型代理人制度って何？

🟩認知症になると、銀行口座が凍結される

親が認知症になったことが銀行に知られると、口座が凍結され、家族でも勝手にお金を引き出せなくなります。

こういった事態に備えるために、「予約型代理人制度」という制度があります。

本記事では、この制度について、ざっくり概要を説明します。

「こういう制度もあるんだ」くらいの気持ちで読んでくださいね。

親の終活をきっかけに、家族信託や銀行の制度をいろいろ調べてきましたが、私は専門家ではありません。

実際にやる場合は、専門家の方にご相談ください。

🟩終活関連の制度

∟ 終活関連制度の基礎知識を学んでおこう
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🟩予約型代理人制度のしくみ

一言でいえば、

「ワシがぼけちゃったら、息子に銀行口座の管理を任せるから」

という制度です。

もう少し正確に説明すると、

予約型代理人制度とは、将来、親が判断できなくなったときに備えて、あらかじめ家族を代理人候補として銀行に登録しておく制度です。

もし親が認知症や病気などで判断が難しくなったときに、医師の診断書などを提出することで、代理人が管理を開始します。

家族信託や成年後見制度ほど重くないけど、少し備えておける仕組み、と考えると分かりやすいです。

ただし、注意点が一つ。

もし将来、家庭裁判所で成年後見人が選ばれた場合は、そちらが優先されます。

予約型代理人を登録していても、後見制度が始まると銀行取引の主体は後見人に切り替わるのが一般的です。

🟩メリット

この制度の良いところは、次の3つです。

▶️認知症になっても、家族が銀行取引を継続できる

家族を代理人に設定しておくことで、銀行口座のお金を引き出せるようになので、生活費や医療費の支払いに困りにくくなります。

▶️ 費用・手続きの負担が軽い

比較的低コストで始められます。

銀行によって異なりますが、たとえば、みずほ銀行では手数料は無料です。
※2025年10月08日時点。また医師の診断書作成は別途費用が必要です。

▶️家族信託や後見制度よりも導入ハードルが低い

「まずは銀行口座だけでも備えておきたい」という人にとって、最初の一歩にしやすい制度です。

🟩デメリット

便利そうに見えますが、いくつか知っておくべき注意点があります。

▶️元気なうちにしか手続きができない

すでに判断力が低下してしまった後では、本人確認ができないため登録できません。

「そろそろ怪しいかも」と思ったときには、もう手遅れということもあります。

▶️銀行口座以外の資産は対象外

不動産、保険、有価証券などは、予約型代理人では動かせません。

例えば自宅に誰も住まなくなったから、処分したい。

こういった場合でも、予約型代理人の制度を使ったとしても売却不可能です。

▶️家族間トラブルの火種にも

予約型代理人制度は、代理人がどうお金を使うかチェックする役割の人がいません。

そのため、
「代理人が使い込んだのではないか？」
「正確な財産状況の報告がない」
など、代理人以外の親・兄弟から不信感を招くケースもあります。

透明性を保つために、出金明細の共有など"見える化"が大切です。

▶️詐欺被害の防止効果は限定的

代理人が管理するのは、「親が意思表示能力が低下したとき」からです。

元気なうちには親が管理します。

その間に、本人がオレオレ詐欺に遭ってしまうことは防げません。

▶️銀行ごとにルールがバラバラ

名称や対象範囲、手続きの条件が統一されていません。

同じ「予約型代理人」でも、できることが銀行によって異なります。

▶️自動では発動しない

医師の診断書など"要件を満たす書類"を提出し、銀行が認めてはじめて使えるようになります。

「登録しておけば安心」というわけではなく、実際に使うには手続きが必要です。

▶️成年後見がつくと使えなくなることも

後見人が選任されると、銀行取引の主体は後見人に切り替わります。

予約型代理人制度で登録していても、後見制度が優先されるのが実務上の流れです。

🟩私が使わなかった理由

私もこの制度を知ったとき、最初は「便利そう！」と思いました。

でも調べていくうちに、「うちには合わないな」と感じました。

一番の理由は、銀行口座以外の資産も管理したかったからです。

うちの場合、親名義の自宅があり、有価証券や保険などもありました。

「銀行口座だけ対応できても、結局ほかの資産は管理できない」と考えると、中途半端に感じたのです。

最終的には、不動産も含めて包括的に財産管理ができるよう対策しました。

🟩まとめ

「予約型代理人制度」は、次のような特徴があります。

• 親がまだ元気なうちに登録できる

• 手続きがシンプルで、費用もほとんどかからない

という点で、"最初の一歩"にはとても向いている制度です。

ただし、できることは限定的です。

「銀行口座だけ対応できれば十分」という家庭もあれば、
「不動産や株式の管理までやりたい」家庭もあります。

▶️こういう人に向いている

• 親の資産が主に「銀行預金」が中心の方

• 家族信託を検討するほどの財産規模ではない方

• 認知症になったときの"銀行取引だけ"を対策したい方

🟩次の記事

予約型代理人制度は、あくまで銀行口座を守るためのピンポイントな備えです。

もし「もっと包括的に、認知症になった後の生活全体を支えたい」と思ったら、次に検討したいのが任意後見制度です。

次の記事では「任意後見制度」を解説します。

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