外為特会の基礎⑪：為替介入や特会の運用に関する財務省の体制

2023年9月6日 13:45

これまで外為特会と介入について書いてきていますが、まだまだかけるネタが多く、外為特会だけで新書がかける気がしてきました。最近為替が円安になり、神田財務官のコメントもあったことから、介入についての報道が増えてきました。ここで、まず、為替介入や特会の運用についての財務省の体制を確認しておきます。

まず、これはよく知られていることだとおもいますが、為替介入は、財務大臣－財務官－為替市場課長というラインで実施されます。浅川さんの書籍には、下記のように記載しています。

（為替介入のラインについては）これはしっかり決まっていて、財務大臣、財務官、為替市場課長というラインです。（国際局長は）入っていません。（榊原英資氏が国際金融局長（今の国際局長）時期には介入にかかわっていましたが）その後、変わりました。介入するときには相手方に連絡するのが慣行となっていて、財務官が関与する方がスムーズにいくという背景もあったかな、と思います。

（国際局長は）情報は入りますが、実際の意思決定には加わっていません。一方、外貨準備運用の方は国際局長と資金管理室長のラインで決めます。財務官にも報告は上がってきますが（p.46-47）。

これで概要がわかったとおもいますが、組織について簡単に記載します。財務省の国際局は下記のような体制になっていますが、為替介入や外貨準備については下記の為替市場課が担当しています。

先ほど記載したとおり、浅川さんが「外貨準備運用の方は国際局長と資金管理室長のラインで決めます」としていますが、為替市場課の中には資金管理室があります（国際局為替市場課資金管理室）。したがって、為替市場課は大きく分けて２つの体制に分かれており、為替市場課そのものでは通常の企画ラインや国際収支や相場に関する内容等を把握する一方、資金管理室は特会に関して係が分かれていて、外為特会の運用やその他の機能を担っています（ここでは細かく記載しませんが開示資料やその問い合わせ先などを見るとどの係でどういう機能を担っているかは推測できます）。

為替市場課の規模感は、私の印象ですが（古くなっているかもしれません）為替市場課全体で30名前後、資金管理室で20人弱です。資金管理室は財務省プロパーの職員もいますが、民間からのプロの採用もしています。これは報道されていますが、現在は、JPモルガンにいた棚瀬さんが担当しています（私のnoteでもよく棚瀬さんの本を引用しています）。為替市場課の情報管理は、財務省の中でも特に厳格になされているという印象をもっています。
財務省資金管理専門官に棚瀬氏　民間出身 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

100兆円以上の運用を20名弱で担っているため、少人数でやっているという見方もあるかもしれません。ただ、基本的に外為特会の運用は安全性・流動性が高い資産での運用をしています。浅川さんの書籍では、

外貨準備の運用についてはポイントは主に二つあり、第１にドル建ての資産を中心とする運用を続けるということです。そして第２に安全性と流動性を重視しつつ、その範囲内で収益性にも目配りするということです。現在もこのガイドラインに基づく運用をしています。

外貨準備も当面の間はドル建てを中心に持っているのが適切だと判断しています。安全性や流動性の点で米国債ということになりますが、ガイドラインでは安全性と流動性確保した範囲内で収益性にも配慮しようということになっていますので、政府機関債とか国際機関債、あるいは資産担保証券での運用も一部にあります。

日本は、外貨準備はいざというときに使う介入の原資と考えていますので、不動産のような流動性の低い資産への運用は行いません。安全性という観点から、今のところ株式の運用は行っていません（p.49-50）。

という方針なので、膨大な人数がいるというわけでもないと考えています。

金利のトレーディングをしばしば「マクロトレーディング」というのですが（私は慣れてしまったのですが独特な言い回しだとおもいます）、外貨準備も、個別のクレジットというより、金利や為替変動を意識したマクロ環境に力点を置いた運用が主体であり、膨大な人数の体制が必要であるとは限らないと思います。一部、例えば、外為特会は政策的意義を勘案してJBICへのドル貸出などを行うなど、マクロ環境以外の要素も考慮した運用もやっていますが、こうした場合は開発政策課といった他の課も関係しています。

外為特会の基礎⑪：為替介入や特会の運用に関する財務省の体制

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