【病院幹部のための令和8年度診療報酬改定「病院選別」シリーズ】第1回

北海道医療経営研究所/REGEN　木村　智

2026年5月27日 21:54

第1回　令和8年度改定で始まった「病院の選別」──勝ち残る病院と苦しくなる病院の違い

2026/6/26リライト

令和8年度診療報酬改定から数か月。院長先生や事務長のお話を聞いていると、改定直後とは明らかに違う空気を感じます。

当初は「どの加算が変わったのか」「施設基準をどう取るか」といった“点数の話”が中心でした。しかし、最近はもっと生々しい声が聞こえてきます。

「思ったほど収益が伸びていない」「救急は増えたのに利益につながらない」「人件費の上昇を吸収できない」

一方で、同じ地域でも「今回の改定は追い風になった」と語る病院もある。この差はどこから生まれたのか。現場を歩くほど、その“温度差”がはっきりしてきました。

■「勝ち組病院」は“加算を多く取った病院”ではない

誤解されがちですが、今回の改定で成果を上げた病院は、加算を“たくさん取った”病院ではありません。

実際に訪問した病院の中で、明らかに手応えを感じているところには、次のような共通点があります。

高齢者救急を積極的に受け入れている → ある中規模病院では、75歳以上の救急搬送受入数が前年比18％増。それに伴い地域連携加算の算定件数も伸びていました。
地域包括ケア病棟・回復期病棟など、自院の役割が明確 → 「うちは急性期の“出口”を担う」と明言し、在宅復帰率を月次で追っている病院は強い。
医療DXを“導入”ではなく“業務改善”につなげている → 看護記録の入力時間が1人あたり平均17分短縮された例も。
入退院支援・地域連携が機能している → 入院前情報の取得率が90％を超える病院は、平均在院日数が確実に短い。

つまり、「施設基準を満たすこと」が目的ではなく、「制度が評価したい医療」を実践している病院が勝ち残っているのです。

■「淘汰される病院」の共通点

逆に、経営が苦しくなっている病院にも、はっきりとした共通点があります。

急性期を名乗っているが救急実績が伸びない
病床はあるが看護師不足で稼働できない
地域との役割分担が曖昧
入退院支援が弱く、平均在院日数が延びている
DPCデータを経営に活かせていない

どれも単体では致命傷ではありません。しかし、複数が重なると“改定の恩恵を受けにくい構造”が完成してしまう。

実際、ある病院では救急搬送受入数が前年比▲12％、平均在院日数が＋0.8日。この2つだけで年間数千万円規模の差が生まれます。

■現場で感じた「勝ち組・負け組」を分けるチェックリスト

病院を回る中で、「ここは伸びる」「ここは危ない」と直感的に分かれるポイントがあります。院長・事務長がまず確認すべき項目を、あえてシンプルにまとめるとこうなります。

【病院の“現在地”チェックリスト】

救急搬送の受入率は昨年より上がっているか
地域包括ケア病棟・回復期病棟の役割が職員全体に共有されているか
在宅復帰率・紹介率・逆紹介率を毎月追えているか
入退院支援部門が“形式”ではなく“機能”しているか
看護師の応募数が減っていないか（多くの病院で前年比▲20〜30％）
DPCデータを経営会議で活用しているか
医療DXの導入効果を“時間”や“件数”で測れているか

3つ以上「No」がある病院は、今回の改定の波に乗り切れていない可能性があります。

■厚労省が本当に評価したかったこと

改定資料を読み込み、現場の声を聞き、病院を歩いて感じたのは、 今回の改定は“点数の足し引き”ではなく“病院の役割の再定義”だったということです。

評価の軸は一貫しています。

高齢者救急への対応
地域包括ケア病棟の機能強化
回復期リハのアウトカム評価
入退院支援の充実
医療DXの推進
データ提出と実績評価の強化

一見バラバラに見えて、実はすべてが 「地域で必要とされる病院を評価する」 という一本の線でつながっています。

■2040年を見据えた改定だった

今回の改定を単年度の制度変更として捉えると、本質を見誤ります。

背景には、2040年に向けた構造変化があります。

生産年齢人口の減少
高齢者人口のピーク
医療従事者不足
医療費の適正化

これらを踏まえれば、 「すべての病院が同じ機能を持つ時代」は終わりつつある。

国が求めているのは、 病院ごとの“役割の選択”と“集中”です。

■院長が今すぐ確認すべき3つのこと

改定後の今だからこそ、院長が確認すべきポイントは次の3つに尽きます。

自院は地域からどのような患者を求められているのか
評価される実績（救急、在宅復帰、地域連携など）が数字として出ているか
人材不足を前提とした運営体制へ転換できているか

この3つが揃っている病院は、改定の波を追い風にできます。

■最後に──“次の10年”を見据えた病院だけが生き残る

令和8年度診療報酬改定は、単なる点数表の変更ではありませんでした。私自身、現場を歩くほど「病院の存在意義そのものを問い直す改定だった」と感じています。

勝ち組と呼ばれる病院は、特別な設備や規模を持つわけではありません。 政策の方向性を読み、自院の役割を明確にし、実績を積み上げている病院です。

逆に、これまでの成功体験に頼り続ける病院は、人口構造の変化とともに確実に苦しくなる。

診療報酬改定は2年ごとに行われますが、政策の流れは10年単位で動いています。院長・理事長に求められるのは、 「次の改定への対応」ではなく、「次の10年に地域から必要とされる病院像」を描くことです。

その視点で今回の改定を読み直すと、令和8年度改定は“勝ち組を決めた改定”ではなく、 「これから評価され続ける病院の条件」を示した改定だったのではないでしょうか。

医療・介護の経営支援やM&A支援について発信しています。フォローいただけると新着記事が届きます。