2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 8285：2010
目
次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 4
4 溶接施工方法の区分 ·········································································································· 4
5 確認試験························································································································· 6
5.1 試験材の作製 ················································································································ 6
5.2 試験片及び試験方法 ······································································································· 8
6 確認試験結果の評価基準 ··································································································· 10
7 その他··························································································································· 10
附属書A（規定）母材の種類の区分 ························································································ 11
附属書B（規定）溶接材料の区分 ··························································································· 26
附属書C（規定）溶接施工方法の確認試験の評価基準 ································································ 31
附属書D（規定）特殊形状等の溶接施工方法の確認試験方法························································ 35
（1）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，高圧ガス保安協会
（KHK）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの
申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正した日本工業規格
である。
これによって，JIS B 8285:2003は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣，経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の
特許出願及び実用新案権にかかわる確認について，責任はもたない。
（2）
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日本工業規格
JIS
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圧力容器の溶接施工方法の確認試験
Welding procedure qualification test for pressure vessels
1
適用範囲
この規格は，圧力容器の溶接施工方法の確認試験について規定する。
なお，この規格は，ボイラに適用してもよい。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3103 ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板
JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
JIS G 3115 圧力容器用鋼板
JIS G 3116 高圧ガス容器用鋼板及び鋼帯
JIS G 3118 中・常温圧力容器用炭素鋼鋼板
JIS G 3119 ボイラ及び圧力容器用マンガンモリブデン鋼及びマンガンモリブデンニッケル鋼鋼板
JIS G 3120 圧力容器用調質型マンガンモリブデン鋼及びマンガンモリブデンニッケル鋼鋼板
JIS G 3124 中・常温圧力容器用高強度鋼鋼板
JIS G 3126 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
JIS G 3127 低温圧力容器用ニッケル鋼鋼板
JIS G 3128 溶接構造用高降伏点鋼板
JIS G 3201 炭素鋼鍛鋼品
JIS G 3202 圧力容器用炭素鋼鍛鋼品
JIS G 3203 高温圧力容器用合金鋼鍛鋼品
JIS G 3204 圧力容器用調質型合金鋼鍛鋼品
JIS G 3205 低温圧力容器用鍛鋼品
JIS G 3206 高温圧力容器用高強度クロムモリブデン鋼鍛鋼品
JIS G 3214 圧力容器用ステンレス鋼鍛鋼品
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3455 高圧配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3456 高温配管用炭素鋼鋼管
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2
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JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
JIS G 3458 配管用合金鋼鋼管
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3460 低温配管用鋼管
JIS G 3461 ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管
JIS G 3462 ボイラ・熱交換器用合金鋼鋼管
JIS G 3463 ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管
JIS G 3464 低温熱交換器用鋼管
JIS G 3467 加熱炉用鋼管
JIS G 3468 配管用溶接大径ステンレス鋼管
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 4109 ボイラ及び圧力容器用クロムモリブデン鋼鋼板
JIS G 4110 高温圧力容器用高強度クロムモリブデン鋼及びクロムモリブデンバナジウム鋼鋼板
JIS G 4303 ステンレス鋼棒
JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4311 耐熱鋼棒
JIS G 4312 耐熱鋼板
JIS G 4901 耐食耐熱超合金棒
JIS G 4902 耐食耐熱超合金板
JIS G 4903 配管用継目無ニッケルクロム鉄合金管
JIS G 4904 熱交換器用継目無ニッケルクロム鉄合金管
JIS G 5101 炭素鋼鋳鋼品
JIS G 5102 溶接構造用鋳鋼品
JIS G 5111 構造用高張力炭素鋼及び低合金鋼鋳鋼品
JIS G 5121 ステンレス鋼鋳鋼品
JIS G 5151 高温高圧用鋳鋼品
JIS G 5152 低温高圧用鋳鋼品
JIS G 5201 溶接構造用遠心力鋳鋼管
JIS G 5202 高温高圧用遠心力鋳鋼管
JIS H 3100 銅及び銅合金の板並びに条
JIS H 3250 銅及び銅合金の棒
JIS H 3300 銅及び銅合金の継目無管
JIS H 3320 銅及び銅合金の溶接管
JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS H 4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
JIS H 4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
JIS H 4090 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管
JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
JIS H 4140 アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品
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JIS H 4551 ニッケル及びニッケル合金板及び条
JIS H 4552 ニッケル及びニッケル合金継目無管
JIS H 4553 ニッケル及びニッケル合金棒
JIS H 4600 チタン及びチタン合金−板及び条
JIS H 4630 チタン及びチタン合金−継目無管
JIS H 4631 熱交換器用チタン管及びチタン合金管
JIS H 4635 チタン及びチタン合金の溶接管
JIS H 4650 チタン及びチタン合金−棒
JIS H 4751 ジルコニウム合金管
JIS Z 2242 金属材料のシャルピー衝撃試験方法
JIS Z 2343-1 非破壊試験−浸透探傷試験−第1部：一般通則：浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の
分類
JIS Z 2343-2 非破壊試験−浸透探傷試験−第2部：浸透探傷剤の試験
JIS Z 2343-3 非破壊試験−浸透探傷試験−第3部：対比試験片
JIS Z 2343-4 非破壊試験−浸透探傷試験−第4部：装置
JIS Z 3001-1 溶接用語−第1部：一般
JIS Z 3001-2 溶接用語−第2部：溶接方法
JIS Z 3043 ステンレスクラッド鋼溶接施工方法の確認試験方法
JIS Z 3044 ニッケル及びニッケル合金クラッド鋼溶接施工方法の確認試験方法
JIS Z 3121 突合せ溶接継手の引張試験方法
JIS Z 3122 突合せ溶接継手の曲げ試験方法
JIS Z 3211:2000 軟鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3212:2000 高張力鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3221:2003 ステンレス鋼被覆アーク溶接棒
JIS Z 3223:2000 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3224:1999 ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒
JIS Z 3225:1999 9 %ニッケル鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3231:1999 銅及び銅合金被覆アーク溶接棒
JIS Z 3232:2000 アルミニウム及びアルミニウム合金溶加棒並びに溶接ワイヤ
JIS Z 3241:1999 低温用鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3312:1999 軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ
JIS Z 3313:1999 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ
JIS Z 3316:2001 軟鋼及び低合金鋼用ティグ溶加棒及びソリッドワイヤ
JIS Z 3317:1999 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ
JIS Z 3318:1999 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用マグ溶接フラックス入りワイヤ
JIS Z 3321:2003 溶接用ステンレス鋼溶加棒及びソリッドワイヤ
JIS Z 3323:2003 ステンレス鋼アーク溶接フラックス入りワイヤ
JIS Z 3324:1999 ステンレス鋼サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ及びフラックス
JIS Z 3325:2000 低温用鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ
JIS Z 3331:2002 チタン及びチタン合金溶加棒並びにソリッドワイヤ
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JIS Z 3332:1999 9 %ニッケル鋼用ティグ溶加棒及びソリッドワイヤ
JIS Z 3333:1999 9 %ニッケル鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ及びフラックス
JIS Z 3334:1999 ニッケル及びニッケル合金溶加棒及びソリッドワイヤ
JIS Z 3341:1999 銅及び銅合金イナートガスアーク溶加棒及びソリッドワイヤ
JIS Z 3351:1999 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ
JIS Z 3352:1988 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接フラックス
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 3001-1及びJIS Z 3001-2による。
4
溶接施工方法の区分
溶接施工方法の区分は，実用されている溶接方法について，次のa)〜k) に規定する各項の組合せごとの
区分とする。
a) 溶接方法 溶接方法の区分は，表1に示す溶接方法の種類ごと又はその組合せを1区分とする。
表1−溶接方法の区分
溶接方法の区分
種類
溶接操作の分類
被覆アーク溶接
手動
サブマージアーク溶接
自動
ティグ溶接
手動，半自動，自動
ミグ又はマグ溶接
半自動，自動
プラズマアーク溶接
その他の溶接a)
半自動，自動
手動，半自動，自動
注記 溶接操作の分類は，施工方法の区分ではないが，実施結果の報告
書などに表示することがある。
注a) その他の溶接の，種類ごとの区分とする。
b) 母材の種類 確認を行う母材（以下，母材という。）の種類の区分は，表A.1のP番号及びグループ
番号がある場合は，P番号とグループ番号との組合せとし，表A.1以外の母材については，母材の種
類ごとの区分とする。
なお，二つ以上の区分の母材を接合する場合は，その組合せを1区分とする。
c) 母材の厚さ 確認される母材の厚さの区分及び試験材の厚さは，表2による。
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表2−確認される母材の厚さの区分及び試験材の厚さ
単位 mm
試験材の厚さ（t）
確認される母材の厚さの区分（T）
1.5未満
t以上
2 t以下
1.5以上
10未満
1.5以上
2 t以下
10以上
150未満
5以上
2 t以下
ただし，最大200
− 試験材の厚さが150 mm以上の場合は，1.33 tをTの上限とする。
− 次に示す条件で行う場合におけるTの上限は，1.1 tとする。
a) いずれかのパスの厚さが13 mmを超える場合。
b) tが13 mm以下の短絡移行溶接の場合。
c) 片側1パスで溶接を行う場合。
d) 溶接後の熱処理温度がAc3変態点を超える場合。
− 衝撃試験を必要とする場合のTの下限は，t又は16 mmの小さい方
とする。ただし，tが5 mm以下の場合は0.5 tとする。
− 厚さは呼び厚さとする。
d) 溶接材料
1) 被覆アーク溶接棒 被覆アーク溶接棒の区分は，表B.1によるが，この表以外の溶接棒については，
溶接棒の種類及び成分の組合せごとの区分とする。
なお，二つ以上の区分の被覆アーク溶接棒を併用する場合は，その組合せを1区分とする。
2) 溶接ワイヤ及び溶加材
2.1) ミグ又はマグ溶接ワイヤ及び溶加材 ミグ又はマグ溶接ワイヤ及び溶加材の区分は，表B.2によ
るが，ソリッドワイヤとフラックス入りワイヤとは別の区分とする。この表以外の溶接ワイヤ及
び溶加材については，それぞれの種類及び成分の組合せごとの区分とする。
2.2) サブマージアーク溶接ワイヤ サブマージアーク溶接ワイヤ（帯状電極を含む。）の区分は，表
B.3によるが，この表以外の溶接ワイヤについては，それぞれの種類及び成分の組合せによる。
3) サブマージアーク溶接フラックス サブマージアーク溶接フラックスの区分は，表B.4によるが，
この表以外のフラックスは，フラックスの種類及び成分の組合せごとの区分とする。
4) 融合インサート 融合インサートなどの溶加材の区分は，溶加材を使用するかしないかの区分とす
る。
なお，融合インサートなどの溶加材を使用する場合には，溶加材の種類及び成分の組合せごとの
区分とする。
e) シールドガス シールドガスの区分は，使用するかしないかの区分とする。
なお，シールドガスを使用する場合には，シールドガスの種類ごとの区分とし，二つ以上のシール
ドガスを混合する場合には，ガスの種類及び混合比の組合せごとの区分とする。
f)
裏面からのガス保護 裏面からのガス保護の区分は，裏面からのガス保護を行うか行わないかの区分
とする。
g) 裏当て 裏当ての区分は，裏当てを使用するかしないかの区分とする。
なお，裏当てを使用する場合には，その材料の種別の区分とする。
h) 電極 電極の区分は，電極の数の区分とする。
i)
予熱 予熱の区分は，予熱を行うか行わないかの区分とする。
なお，予熱を行う場合には，予熱の温度の下限を区分とする。
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j)
溶接後熱処理 溶接後熱処理の区分は，溶接後熱処理を行うか行わないかの区分とする。
なお，溶接後熱処理を行う場合には，溶接後熱処理の保持温度と最小保持時間との組合せによる区
分とする。
k) 衝撃試験 衝撃試験を必要とする場合には，次による。
1) 試験温度の区分は，試験温度の下限を区分とする。
2) 溶接姿勢の区分は，溶接姿勢ごとの区分とする。
3) パス間温度の区分は，パス間温度の上限を区分とする。
4) 層数の区分は，片面において多層盛又は一層盛の区分とする。
5) 溶接入熱の区分は，入熱量の上限を区分とする。
なお，入熱量の計算は，次の式による。
H
=
60
EI
V
ここに， H： 入熱量（J/cm）
E： 電圧（V）
I： 電流（A）
V： 溶接速度（cm/min）
5
確認試験
5.1
試験材の作製
試験材は，箇条4の溶接施工方法の区分に従い，次の方法によって作製する。
なお，板及び管の溶接継手の場合，試験材は突合せ溶接継手とする。
a) 板の溶接継手 試験材及び試験片採取要領を図1に示す。試験材の溶接姿勢は，下向溶接とする。た
だし，衝撃試験を必要とする場合などの下向溶接が適切でない場合には，この限りでない。
試験材の異なる母材の間又は試験材と溶接金属との間において，伸びが異なる場合には，表曲げ試
験，裏曲げ試験及び側曲げ試験を，JIS Z 3122に示す縦曲げ試験に読み替えて，試験材及び試験片を
採取する。この場合，継手引張試験片の試験材と縦曲げ試験片の試験材などの試験材とを分けて作製
し，試験片を採取してもよい。また，縦曲げ試験片などの試験片を採取する試験材の全幅は，150 mm
以上とする。
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単位 mm
a) 厚さ19 mm未満の試験材
b) 厚さ19 mm以上の試験材
− 試験材の長さ及び幅は，試験片を採取するのに必要な大きさとする。
− 継手の開先形状は，溶接方法に適合した形状とする。
− 厚さ19 mm以上の両側溶接の場合は，図1 b) の裏曲げ試験片を，
表曲げ試験片と読み替える。
− 衝撃試験は，必要とする場合に行い，衝撃試験片の数は，熱影響部
及び溶接金属からそれぞれ3個とする。ただし，異なる母材を用い
る場合には，それぞれの母材の熱影響部から3個ずつ，溶接金属か
ら3個とする（表3参照）。
− 試験片の切取りは，機械切断又は熱切断とする。ただし，熱切断に
よる場合は，削り代を3 mm以上とする。
− 各試験片の採取位置は，例示である。
図1−試験材及び試験片採取要領（板の場合）
b) 管の溶接継手 試験材が管の場合，試験材及び試験片採取要領を図2に示す。試験材の溶接姿勢は，
水平回転溶接又は水平固定溶接とする。ただし，小口径管であって図2によれない場合には，JIS Z 3121
及びJIS Z 3122の試験方法による。
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単位 mm
− 試験材の厚さが19 mm未満で初層部を裏当てなしで溶接する場合には，表曲げ試験
片を裏曲げ試験片に置き換える。
− 衝撃試験片の数は，熱影響部及び溶接金属からそれぞれ3個とする。ただし，異な
る母材を用いる場合は，それぞれの母材の熱影響部から3個ずつ，溶接金属から3
個とする（表3参照）。
− 試験片の切取りは，機械切断又は熱切断とする。ただし，熱切断による場合は，削
り代を3 mm以上とする。
− 試験材を水平固定で溶接する場合の水平面を図に示す。
図2−試験材及び試験片採取要領（管の場合）
5.2
5.2.1
試験片及び試験方法
試験片の種類及び数
試験片の種類及び数は，表3による。
表3−試験片の種類及び数
試験材の厚さ
19以上
試験片の種類及び数（個）
裏曲げ試験
側曲げ試験
衝撃試験a)
継手引張試験
表曲げ試験
19未満
両側溶接
片側溶接
注a) 衝撃試験は必要とする場合に行い，試験片の数は，熱影響部及び溶接金属からそれぞれ3個と
する。ただし，異なる母材を用いる場合は，それぞれの母材の熱影響部から3個ずつ，溶接金
属から3個とする。
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B 8285：2010
5.2.2
試験片の採取要領
試験片は，図1又は図2に基づいて採取する。衝撃試験片の採取位置は，図3による。
a) 溶接金属の場合
b) 熱影響部の場合
図中の記号の意味は，次による。
t ：母材の厚さ
t1：母材表面と試験片表面との距離
t2：母材表面と試験片の軸との距離
− t2は，0.25 tとする。ただし，試験片の軸がこの位置にとれない場合は，t1が2 mm以内と
なる適切な位置とする。
− 熱影響部の試験片のノッチの位置は，熱影響部の幅の中心に設定する。
図3−衝撃試験片の採取位置
5.2.3
試験片の形状・寸法及び試験方法
試験片の形状・寸法及び試験方法は，次による。
a) 継手引張試験片の形状・寸法及び継手引張試験方法
1) 継手引張試験片の形状・寸法は，JIS Z 3121による。
2) 継手引張試験方法は，JIS Z 3121による。ただし，試験機の能力が不足で，試験片の厚さのままで
は試験ができない場合には，薄のこぎりで試験片を所要の厚さに切り分けて，試験してもよい。こ
の場合は，切り分けた試験片の全部について継手引張試験を行う。
b) 曲げ試験片の形状・寸法及び曲げ試験方法
1) 曲げ試験片の形状・寸法は，JIS Z 3122による。
2) 曲げ試験方法は，JIS Z 3122による型曲げ試験方法又はローラ曲げ試験方法のいずれでもよい。た
だし，母材のP番号に応じて曲げ半径を，表4に示す。
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表4−試験片の曲げ半径
母材のP番号
曲げ半径（mm）
− 曲げ半径の括弧内は，試験片の厚さtが10 mm未満の場合に適用する。
− 曲げ半径が5 t以上の場合は，試験片の厚さを薄くできる。ただし，
下限値は3.2 mmとする。
− 母材のP番号が指定されていない場合又は曲げ半径2 tの区分で，母
材又は溶接材料の伸びの規定値が20 %未満の場合には，次の式によ
って曲げ半径を求めてもよい。
ここに， R ：曲げ半径（mm）
t ：試験片の厚さ（mm）
ε ：伸びの規定値（%）
注a) 異材溶接の場合を含む。
b) P-2Xは，ワイヤなどの区分Y-23を用いて溶接するP-21，P-22，P-25
及びP-27を示す。
c) 衝撃試験片及び衝撃試験方法
1) 衝撃試験片の形状は，材料の呼び厚さが12 mm以上の場合にはJIS Z 2242に規定するVノッチ試
験片とする。ただし，材料の形状又は厚さから10 mmの幅の試験片が採取できない場合には，試験
片の幅を7.5 mm，5 mm及び2.5 mmのサブサイズ試験片のうち採取可能な最大の幅又は材料の全厚
さ（表面の凹凸は取り除いてよい。）のいずれかとする。
2) 試験片のVノッチは，材料の厚さ方向に入れる。
3) 衝撃試験方法は，JIS Z 2242による。
4) 衝撃試験の試験温度は，別途定める規定1) 又は受渡当事者間の協定による。
注1) 別途定める規定とは，適用法規又はその他の規格に定める規定をいう。
6
確認試験結果の評価基準
確認試験結果の評価基準を，附属書Cに示す。
7
その他
特殊形状等の確認試験方法として，次のa)〜c) を附属書Dに示す。
a) 肉盛溶接
b) クラッド鋼の溶接
c) 管と管板との溶接
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附属書A
（規定）
母材の種類の区分
A.1 母材の種類の区分
母材の種類の区分は，表A.1による。
表A.1−母材の種類の区分
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
炭素鋼
種類の記号（例）
形状
（JIS G 3101） 鋼板
（JIS G 3452） 管
（JIS G 4051） 棒鋼
（JIS G 3201） 鍛鋼品
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表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
炭素鋼
炭素鋼で引
張強さが
級のもの
（JIS G 3201） 鍛鋼品
（JIS G 5101） 鋳鋼品
（JIS G 3103） 鋼板
（JIS G 3455） 管
（JIS G 4051） 棒鋼
（JIS G 3201） 鍛鋼品
炭素鋼で引
張強さが
級のもの
形状
種類の記号（例）
（JIS G 5101） 鋳鋼品
（JIS G 3106） 鋼板
（JIS G 5111） 鋳鋼品
（JIS G 5102） 鋳鋼品
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
13
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
耐熱低合金
鋼
（JIS G 3103） 鋼板
（JIS G 3458） 管
（JIS G 3467） 加熱炉
用鋼管
（JIS G 5151） 鋳鋼品
（JIS G 3103） 鋼板
（JIS G 3203） 鍛鋼品
（JIS G 3119） 鋼板
（JIS G 3204） 鍛鋼品
耐熱低合金
鋼で引張強
さが
級のもの
耐熱低合金
鋼で引張強
さが
級のもの
耐熱低合金
鋼
形状
種類の記号（例）
（JIS G 5111） 鋳鋼品
（JIS G 4109） 鋼板
（JIS G 3458） 管
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
14
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
耐熱低合金
鋼
（JIS G 3467） 加熱炉
用鋼管
（JIS G 3203） 鍛鋼品
（JIS G 5151） 鋳鋼品
耐熱低合金
鋼
（JIS G 5151） 鋳鋼品
耐熱低合金
鋼
（JIS G 4109） 鋼板
（JIS G 3458） 管
（JIS G 3467） 加熱炉
用鋼管
（JIS G 3203） 鍛鋼品
（JIS G 5151） 鋳鋼品
（JIS G 4109） 鋼板
（JIS G 3462） 管
（JIS G 3467） 加熱炉
用鋼管
（JIS G 3203） 鍛鋼品
耐熱低合金
鋼
形状
種類の記号（例）
耐熱低合金
鋼で引張強
さが
級のもの
（JIS G 5151） 鋳鋼品
（JIS G 4110） 板
（JIS G 3206） 鍛鋼品
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
15
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
マルテンサ
イト系ステ
ンレス鋼･
析出硬化系
ステンレス
鋼
種類の記号（例）
形状
（JIS G 4303） 棒・板
（JIS G 4304） 板
（JIS G 3214） 鍛鋼品
（JIS G 3463） 管
（JIS G 5121） 鋳鋼品
（JIS G 4303） 棒・板
フェライト
系ステンレ
ス鋼
（JIS G 4303） 棒・板
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
16
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
フェライト
系ステンレ
ス鋼
種類の記号（例）
形状
（JIS G 4311） 棒・板
（JIS G 4303） 棒
（JIS G 4304） 板
（JIS G 3459） 管
（JIS G 4303） 棒
（JIS G 4303） 棒・板
オーステナ
イト系ステ
ンレス鋼
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
17
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
オーステナ
イト系ステ
ンレス鋼
種類の記号（例）
（JIS G 4303） 棒・板
形状
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
18
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
オーステナ
イト系ステ
ンレス鋼
種類の記号（例）
形状
（JIS G 4303） 棒・板
（JIS G 3459） 管
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
19
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
オーステナ
イト系ステ
ンレス鋼
種類の記号（例）
形状
（JIS G 3468） 管
（JIS G 3467） 加熱炉
用鋼管
（JIS G 3214） 鍛鋼品
（JIS G 5121） 鋳鋼品
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
20
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
オーステ
ナイト系
ステンレ
ス鋼
オーステ
ナイト・フ
ェライト
系ステン
レス鋼
種類の記号（例）
形状
（JIS G 5121） 鋳鋼品
（JIS G 4303） 棒・板
（JIS G 3459） 管
（JIS G 5121） 鋳鋼品
低温用ニ
ッケル鋼
（JIS G 3127） 鋼板
（JIS G 5152） 鋳鋼品
低温用ニ
ッケル鋼
（JIS G 3127） 鋼板
（JIS G 3460） 管
（JIS G 3205） 鍛鋼品
（JIS G 5152） 鋳鋼品
（JIS G 3127） 鋼板
（JIS G 3460） 管
（JIS G 3128） 鋼板
低温用ニ
ッケル鋼
炭素鋼で
焼入焼戻
し後の引
張強さが
級のもの
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
21
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
アルミニ
ウム及び
アルミニ
ウム−マ
ンガン合
金
種類の記号（例）
形状
99.80以上Al
（JIS H 4000） 板
99.70以上Al
99.50以上Al
99.00以上Al
99.70以上Al
A1070BE，BD，BES，BDS （JIS H 4040） 棒
99.50以上Al
99.00以上Al
99.70以上Al
A1070TE，TD，TES，TDS （JIS H 4080） 管
99.50以上Al
99.00以上Al
（JIS H 4100） 形材
（JIS H 4140） 鍛造品
（JIS H 4000） 板
A5052BE，BD，BES，BDS （JIS H 4040） 棒
99.00以上Al
99.00以上Al
アルミニ
ウム−マ
グネシウ
ム合金で
マグネシ
ウム含有
量4 %未満
A5052TE，TD，TES，TDS （JIS H 4080） 管
（JIS H 4100） 形材
（JIS H 4140） 鍛造品
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
22
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
アルミニ
ウム−マ
グネシウ
ム−けい
素合金
アルミニ
ウム−マ
グネシウ
ム合金
アルミニ
ウム−亜
鉛−マグ
ネシウム
合金
銅
種類の記号（例）
形状
（JIS H 4000） 板
A6061BE，BD，BES，BDS （JIS H 4040） 棒
A6061TE，TD，TES，TDS （JIS H 4080） 管
（JIS H 4100） 形材
（JIS H 4140） 鍛造品
（JIS H 4000） 板
（JIS H 4040） 棒
（JIS H 4080） 管
（JIS H 4100） 形材
（JIS H 4140） 鍛造品
（JIS H 4000） 板
（JIS H 4040） 棒
（JIS H 4080） 管
（JIS H 4100） 形材
（JIS H 3100） 板・条
（JIS H 3250） 棒
（JIS H 3300） 管
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
23
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
黄銅
白銅
アルミニ
ウム青銅
ニッケル
種類の記号（例）
形状
（JIS H 3100） 板
（JIS H 3250） 棒
（JIS H 3300） 管
（JIS H 3100） 板
（JIS H 3300） 管
（JIS H 3100） 板
（JIS H 3250） 棒
（JIS H 4551） 板・管・
棒
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
24
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
標準合金成分
種類の記号（例）
P番号
グループ番号
ニッケル
−銅合金
ニッケル
−クロム
−鉄合金
形状
（JIS H 4551） 板・管・
棒
（JIS G 4901） 板・棒
鉄−ニッ
ケル−ク
ロム合金
（JIS G 4903） 管
（JIS G 4901） 板・棒
チタン及
びチタン
合金
（JIS G 4903） 管
（JIS G 3467） 加熱炉
用鋼材
（JIS H 4600） 板・条
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
25
B 8285：2010
表A.1−母材の種類の区分（続き）
母材の種類の区分
P番号
グループ番号
標準合金成分
チタン及
びチタン
合金
種類の記号（例）
形状
（JIS H 4630） 管
チタン及
びチタン
合金
（JIS H 4650） 棒
（JIS H 4600） 板・条
（JIS H 4630） 管
（JIS H 4650） 棒
ジルコニ
ウム
板
ジルコニ
ウム合金
（JIS H 4751） 管
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
26
B 8285：2010
附属書B
（規定）
溶接材料の区分
B.1 被覆アーク溶接棒の区分
被覆アーク溶接棒の区分は，表B.1による。
表B.1−被覆アーク溶接棒の区分
被覆アーク溶接棒の区分
種類
低水素系以外の被覆アーク溶接棒で，軟鋼及び
490 N/mm2級鋼に用いるもの
低水素系の被覆アーク溶接棒で，軟鋼及び490
N/mm2級鋼に用いるもの
低温用鋼に用いる被覆アーク溶接棒で，溶着金
属のニッケル量が2 %未満のもの
低水素系の被覆アーク溶接棒で，590 N/mm2級
鋼に用いるもの
低水素系の被覆アーク溶接棒で，685〜780
N/mm2級鋼に用いるもの
溶着金属の標準合金成分がP-3材と同程度の被
覆アーク溶接棒で，主にP-3材に用いるもの
溶着金属の標準合金成分がP-4材と同程度の被
覆アーク溶接棒で，主にP-4材に用いるもの
溶着金属の標準合金成分がP-5材と同程度の被
覆アーク溶接棒で，主にP-5材に用いるもの
規格例（規格番号）
マルテンサイト系ステンレス鋼の溶着金属が得
られる被覆アーク溶接棒
フェライト系ステンレス鋼の溶着金属が得られ
る被覆アーク溶接棒
オーステナイト系ステンレス鋼の溶着金属が得
られる被覆アーク溶接棒
オーステナイト・フェライト二相系ステンレス
鋼の溶着金属が得られる被覆アーク溶接棒
低温用ニッケル鋼に用いる被覆アーク溶接棒
で，溶着金属のニッケル量が2.5 %程度のもの
低温用ニッケル鋼に用いる被覆アーク溶接棒
で，溶着金属のニッケル量が3.5 %程度及びそ
れ以上のもの
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
27
B 8285：2010
表B.1−被覆アーク溶接棒の区分（続き）
被覆アーク溶接棒の区分
種類
規格例（規格番号）
銅系
けい素青銅系
りん青銅系
白銅系
アルミニウム青銅系
銅及び銅合金に用い
る被覆アーク溶接棒
純ニッケルに用いる被覆アーク溶接棒
ニッケル銅合金に用いる被覆アーク溶接棒
ニッケル−クロム−鉄合金及びニッケル−クロ
ム−モリブデン合金に用いる被覆アーク溶接
棒。
なお，低温用9 %ニッケル鋼にはD9Ni-1及び
D9Ni-2を主として用いる。
注記 規格例に示す記号“X”は，JISでそれぞれ記号が規定されており，そのいずれにも適用することを表す。
B.2 溶接ワイヤ及び溶加材の区分
溶接ワイヤ及び溶加材の区分は，表B.2による。
表B.2−溶接ワイヤ及び溶加材の区分
ワイヤなどの区分
種類
軟鋼及び490 N/mm2鋼に用いる溶接ワイヤ及び
ティグ溶加材
規格例（規格番号）
低温用鋼に用いる溶接ワイヤで，溶着金属のニ
ッケル量が2 %未満のもの
590 N/mm2級鋼に用いる溶接ワイヤ及びティグ
溶加材
685〜780 N/mm2級鋼に用いる溶接ワイヤ及びテ
ィグ溶加材
溶着金属の標準合金成分がP-3材と同程度の溶
接ワイヤ及びティグ溶加材で，主にP-3材に用い
るもの
溶着金属の標準合金成分がP-4材と同程度の溶
接ワイヤ及びティグ溶加材で，主にP-4材に用い
るもの
溶着金属の標準合金成分がP-5材と同程度の溶
接ワイヤ及びティグ溶加材で，主にP-5材に用い
るもの
マルテンサイト系ステンレス鋼の溶着金属が得
られる溶接ワイヤ及びティグ溶加材
フェライト系ステンレス鋼の溶着金属が得られ
る溶接ワイヤ及びティグ溶加材
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
28
B 8285：2010
表B.2−溶接ワイヤ及び溶加材の区分（続き）
ワイヤなどの区分
種類
規格例（規格番号）
オーステナイト系ステンレス鋼の溶着金属が得
られる溶接ワイヤ及びティグ溶加材
Y310及びY310Sは，主に高温で使用される機
器に用いる。
低温用ニッケル鋼に用いる溶接ワイヤで，溶着
金属のニッケル量が2.5 %程度のもの
低温用ニッケル鋼に用いる溶接ワイヤで，溶着
金属のニッケル量が3.5 %程度以上のもの
アルミニウム及びアル
ミニウム合金（P-21，
P-22，P-23，P-25及び
P-27材）に用いる溶接
ワイヤ及びティグ溶加
材
アルミニウム
アルミニウム−マグ
ネシウム合金
アルミニウム−けい
素合金
銅系
けい素青銅系
りん青銅系
白銅系
アルミニウム青銅系
銅及び銅合金に用いる
溶接ワイヤ及びティグ
溶加材
純ニッケルに用いる溶接ワイヤ及びティグ溶加
材
ニッケル銅合金に用いる溶接ワイヤ及びティグ
溶加材
ニッケル・クロム・鉄合金及びニッケル・クロ
ム・モリブデン合金に用いる溶接ワイヤ及びテ
ィグ溶加材。
なお，低温用9 %ニッケル鋼にはYGT9Ni-X
及びYS9Niを主として用いる。
チタン及びチタン合金（P-51及びP-52材）に用
いる溶接ワイヤ及びティグ溶加材
注記1 規格例に示す記号“X”は，JISでそれぞれ記号が規定されており，そのいずれにも適用することを表す。
注記2 溶接ワイヤとは，ソリッドワイヤ及びフラックス入りワイヤを示し，ティグ溶加材とは，非溶極溶接用溶
加材を示す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
29
B 8285：2010
B.3 サブマージアーク溶接ワイヤの区分
サブマージアーク溶接ワイヤの区分は，表B.3による。
表B.3−サブマージアーク溶接ワイヤの区分
ワイヤの区分
種類
軟鋼及び490 N/mm2級鋼に用いる溶接ワイヤ
規格例（規格番号）
低温用鋼に用いる溶接ワイヤで，溶着金属のニ
ッケル量が2 %未満のもの
590 N/mm2級鋼に用いる溶接ワイヤ
685〜780 N/mm2級鋼に用いる溶接ワイヤ
溶着金属の標準合金成分がP-3材と同程度の溶
接ワイヤで，主にP-3材に用いるもの
溶着金属の標準合金成分がP-4材と同程度の溶
接ワイヤで，主にP-4材に用いるもの
溶着金属の標準合金成分がP-5材と同程度の溶
接ワイヤで，主にP-5材に用いるもの
マルテンサイト系ステンレス鋼の溶着金属が得
られる溶接ワイヤ
フェライト系ステンレス鋼の溶着金属が得られ
る溶接ワイヤ
オーステナイト系ステンレス鋼の溶着金属が得
られる溶接ワイヤ
YS310は，主に高温で使用される機器に用いる。 YS309Mo，YS310，
低温用ニッケル鋼に用いる溶接ワイヤで，P-9A
材及びP-9B材に用いるもの
9 %ニッケル鋼用溶接ワイヤ
注記 規格例に示す記号“X”は，JISでそれぞれ記号が規定されており，そのいずれにも適用することを表す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
30
B 8285：2010
B.4 サブマージアーク溶接フラックスの区分
サブマージアーク溶接フラックスの区分は，表B.4による。
表B.4−サブマージアーク溶接フラックスの区分
フラック
スの区分
フラックスの種類
フラックスのタイプ
（JIS Z 3352） 溶融フラックス
（JIS Z 3352） 溶融フラックス（軽石状）
（JIS Z 3352） ボンドフラックス
（JIS Z 3352） ボンドフラックス（鉄粉
系）
（JIS Z 3324） 溶融フラックス
（JIS Z 3324） ボンドフラックス
（JIS Z 3333） ボンドフラックス
適用母材
炭素鋼又は耐熱低
合金鋼
オーステナイト系
ステンレス鋼
低温用ニッケル鋼
（9 % Ni鋼）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
31
B 8285：2010
附属書C
（規定）
溶接施工方法の確認試験の評価基準
C.1 適用範囲
この附属書は，本体の確認試験による試験結果の評価基準について規定する。
C.2 試験結果の評価基準
C.2.1 継手引張試験
継手引張試験の評価基準は，試験片の引張強さが，母材の規格による引張強さの最小値（以下，規定最
小引張強さという。）以上とする。ただし，試験片が母材で破断した場合には，その引張強さが規定最小引
張強さの95 %以上で，かつ，溶接部に有害な割れなどがなければ，規定最小引張強さ以上とみなす。規定
最小引張強さが異なる二つの母材を用いる継手の場合には，その引張強さはいずれか小さい方の規定最小
引張強さ以上とする。
なお，母材がアルミニウム及びアルミニウム合金又は9 %ニッケル鋼（溶接材料の引張強さが母材の引
張強さ以上の場合は除く。）の場合は，次による。
a) 母材が非熱処理材（母材のP番号P-21，P-22及びP-25）の場合は，質別Oの規定最小引張強さ以上
とする。
b) 母材が熱処理材（母材のP番号P-23及びP-27）の場合は，質別（T4W），（T451W），（T5W），（T6W）
及び（T651W）の規定最小引張強さ以上とする。ただし，P-27については，溶接後1か月以上の常温
時効後又は同等な促進時効後に試験を行う。
c) 母材が9 %ニッケル鋼の場合の継手引張試験については，試験片の引張強さは規定最小引張強さの
95 %以上とする。
C.2.2 曲げ試験
曲げ試験の評価基準は，次のすべての条件を満足しなければならない。
a) 長さ3 mmを超える割れ（縁角に生じる割れを除く。）がない。
b) 長さ3 mm以下の割れの長さの合計が7 mmを超えない。
c) 割れ，ブローホールなどの微小欠陥の個数が10個を超えない。
C.2.3 衝撃試験
衝撃試験の評価基準は，試験片の吸収エネルギーが，別途定める規定1) 又は表C.1に示す規定最小引張
強さに対応する吸収エネルギーの欄に示す値以上とする。また，試験片の幅を5.2.3 c) に示すサブサイズ
又は材料の全厚さとする場合は，表C.1に規定する値に表C.2に示す試験片の幅に対応する係数を乗じた
値以上とする。
表C.1−吸収エネルギー
規定最小引張強さ σ
吸収エネルギー （J）
3個の平均値
1個の最小値
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
32
B 8285：2010
表C.2−試験片の幅及び係数
試験片の幅a) （mm）
係数
注a) 中間値の係数は，補間によって求める。
C.3 確認試験の省略
次のいずれかの場合には，確認試験を省略してもよい。
a) 二つ以上の溶接方法の組合せとなる溶接において，既に確認されている溶接施工方法を組み合わせる
場合。
b) 既に確認されている溶接施工方法を用いて，同等の開先溶接又はすみ肉溶接を行う場合。
c) 裏当てなしで既に確認されている溶接施工方法を用いて，裏当てありの溶接を行う場合。ただし，レ
ーザビーム溶接を除く。
d) 裏当てありで既に確認されている溶接施工方法を用いて，両側溶接を行う場合。ただし，電子ビーム
溶接及びレーザビーム溶接を除く。
e) 裏当てなしで既に確認されている溶接施工方法を用いて，両側溶接を行う場合。ただし，電子ビーム
溶接及びレーザビーム溶接を除く。
f)
予熱なしで既に確認されている溶接施工方法を用いて，予熱ありの溶接を行う場合。
g) 予熱ありで既に確認されている溶接施工方法を用いて，予熱温度の下限より50 ℃を下回らない温度
で予熱ありの溶接を行う場合。
h) 衝撃試験を必要とする場合において，既に確認されている溶接施工方法を用いて，パス間温度の上限
より50 ℃を上回らない温度をパス間温度とする溶接を行う場合。
i)
衝撃試験を必要とする場合において，一層盛で既に確認されている溶接施工方法を用いて，多層盛の
溶接を行う場合。ただし，レーザビーム溶接を除く。
j)
裏面からのガス保護なしで既に確認されている溶接施工方法を用いて，裏面からのガス保護ありの溶
接を行う場合。
k) 衝撃試験を必要とする場合において，上進法による立向姿勢で既に確認されている溶接施工方法を用
いて，他の溶接姿勢で溶接を行う場合。
l)
衝撃試験を必要としない場合において，母材のP番号がP-1，P-3及びP-4で既に確認されている溶接
施工方法を用いて，同じP番号で異なるグループ番号の母材の溶接を行う場合。ただし，電子ビーム
溶接及びレーザビーム溶接を除く。
m) 衝撃試験を必要としない場合において，母材のP番号がP-1，P-3，P-4及びP-5（P-5にあっては，グ
ループ番号1に限る。）で既に同じP番号の母材どうしで確認されている溶接施工方法を用いて，同
じP番号の母材とそれよりも小さいP番号の母材の組合せの溶接を行う場合。ただし，被覆アーク溶
接，サブマージアーク溶接，ティグ溶接，ミグ溶接及びマグ溶接を行う場合に限る。
n) 母材のP番号がP-9Bで既に確認されている溶接施工方法を用いて，P-9Aの母材の溶接を行う場合。
o) 溶接棒の区分F-1-(2)で既に確認されている溶接施工方法を用いて，F-1-(3)の溶接棒で溶接を行う場合。
ただし，溶接棒の規格において，適用する溶接姿勢が同一の溶接棒に変更する場合に限る。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 8285：2010
p) 溶接棒の区分F-1-(3)で既に確認されている溶接施工方法を用いて，F-1-(2)の溶接棒で溶接を行う場合。
ただし，溶接棒の規格において，適用する溶接姿勢が同一の溶接棒に変更する場合に限る。
C.4 記録
溶接施工方法の確認試験の結果について，次の記録を作成する。
a) 溶接施工方法の確認試験記録（表C.3参照）
b) 溶接試験材の試験成績証明書
c) 溶接材料の試験成績証明書
d) 熱処理温度記録チャート
また，必要に応じて，非破壊試験成績書，溶接部の硬さ分布，溶接金属の成分分析などを含める。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 8285：2010
表C.3−溶接施工方法の確認試験記録（例）
ページ
記録書番号：
事業所名：
施工日：
確認する試験の種類
突合せ溶接継手
試験材
□板
公称厚さ
規格
□管
管径
開先形状
母材1
母材2
積層部
溶接方法の区分
溶接姿勢
手動／半自動／自動
裏当て
□有（
），□無
電極の数
溶
接
材
料
インサート
□有（
），□無
溶
接
ワ
イ
ヤ
裏はつり
□有（
），□無
規格
予熱
フ
ラ
ッ
ク
ス
□有，□無
銘柄
適用箇所
径 mm
パス間温度
初層条件
規格
衝撃試験
□有，□無（
銘柄
溶接後熱処理
□有，□無
その他特殊材
保持温度
シールド
組成 （%）
保持時間
ガス
流量 L/min
昇降温速度
溶
接
記
録
パス番号
溶接方法
溶接材料
径 mm
電流極性
電流値（A）
電圧値（V）
速度 cm/min
入熱 kJ/cm
パス間温度 ℃
申請責任者：
溶接士：
項
目
規
格
継手引張試験
厚さ×幅
引張荷重 引張強さ 切断位置
曲げ
衝撃試験
曲げ
曲げ 溶接金属 熱影響部
平均
試
験
片
番
号
断面積
曲げ試験
曲げ半径 mm
試験
片の
サイ
ズ
度 最小
平均
平均
試験
温度
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B 8285：2010
附属書D
（規定）
特殊形状等の溶接施工方法の確認試験方法
D.1 適用範囲
この附属書は，圧力容器に用いる特殊形状等（肉盛溶接，クラッド鋼の溶接及び管と管板との溶接）の
溶接施工方法の確認試験方法について規定する。
D.2 肉盛溶接
D.2.1 確認試験方法
耐食を目的とする肉盛溶接の確認試験方法は，次のa)〜c) による。
なお，溶接施工方法の区分は，箇条4に示す各項の組合せごとの区分とするほか，被覆アーク溶接の場
合は初層溶接の電流値の区分とし，また，ティグ，ミグ，マグ及びサブマージアーク溶接の場合は入熱量
の区分とする。
a) 試験材の作製方法及び試験片の採取方法 試験材の作製方法は，図D.1による。母材の厚さ25 mm以
上の材料に下向姿勢で，4 mm以上の肉盛溶接を行う。
単位 mm
− 側曲げ試験片①及び②は，肉盛溶接方向との試験片とし，側曲げ
試験片③及び④は，肉盛溶接方向と直角方向との試験片とする。
− 試験片の作製は，肉盛溶接部の浸透探傷試験が終了した後に行
う。
− 試験片の切取りは，機械切断又は熱切断とする。ただし，熱切断
による場合は，削り代を3 mm以上とする。
図D.1−試験材及び試験片（肉盛溶接の場合）
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B 8285：2010
b) 試験の種類及び数 試験の種類及び数は，表D.1による。
表D.1−試験の種類及び数
試験材の厚さ（mm） 側曲げ試験（個） 分析試験（個）
母材 25以上
肉盛 4以上
浸透探傷試験
肉盛溶接部全面
c) 試験片の形状・寸法及び試験方法 試験片の形状・寸法及び試験方法は，次による。
1) 側曲げ試験片の形状・寸法は，図D.2による。試験方法は，JIS Z 3122による。
単位 mm
図D.2−側曲げ試験片の形状・寸法
2) 図D.1に基づき指定の部分から，必要な成分の分析試験を行う。必要な成分の種類は，受渡当事者
間の協定による。
3) 肉盛溶接部全面について，JIS Z 2343-1〜JIS Z 2343-4による浸透探傷試験を行う。
D.2.2 試験結果の評価基準
試験結果の評価基準は，次による。
a) 側曲げ試験は，曲げ表面に長さ1.6 mm以上の割れ（縁角に生じる割れを除く。）又は肉盛溶接部に3 mm
を超える割れがない。
b) 分析試験は，指定の値を満足する。
c) 浸透探傷試験については，JIS Z 2343-1〜JIS Z 2343-4の探傷指示模様の分類方法によるが，評価は次
による。
1) 線状欠陥指示模様の最大長さは，4 mm以下とする。
2) 円形欠陥指示模様の最大長さは，4 mm以下とする。
3) 分散欠陥指示模様については，面積2 500 mm2内において，欠陥指示模様の大きさに応じて表D.2
による点数の総和が12点以下とする。
表D.2−欠陥指示模様の点数
長さ又は直径が2 mm以下
長さ又は直径が4 mm以下
線状欠陥指示模様
3点
6点
円形欠陥指示模様
1点
2点
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B 8285：2010
D.2.3 確認試験の省略
確認試験の省略は，C.3によるほか，次による。
既に確認されている溶接施工方法を用いて，被覆アーク溶接を行い，初層の電流値が確認を受けた値に
対して10 %を超えない範囲にある場合又はサブマージアーク溶接，ティグ溶接，ミグ溶接及びマグ溶接を
行い，入熱量が確認を受けた値に対して10 %を超えない範囲にある場合。
D.3 クラッド鋼の溶接
クラッド鋼の溶接の溶接施工方法の区分は，箇条4に示す各項の組合せごとの区分とする。確認試験は，
ステンレスクラッド鋼については，JIS Z 3043によって行い，ニッケル及びニッケル合金クラッド鋼につ
いては，JIS Z 3044によって行う。その他のクラッド鋼はこれらに準じて行う。
D.4 管と管板との溶接
D.4.1 確認試験方法
管と管板との溶接の確認試験方法は，次のa)〜c) による。
なお，溶接施工方法の区分は，箇条4に規定する各項の組合せごとの区分とする。また，母材の種類の
区分は管と管板の材料の組合せとし，管板がクラッド鋼（肉盛クラッド鋼を含む。）の場合は管の材料と管
板の合せ材の材料との組合せとする。
a) 試験材の形状・寸法 試験材の形状・寸法は，図D.3による。管板の厚さは19 mm以上とし，管の厚
さは実用する管の呼び厚さの±10 %以内とする。また，管と管板との取付部及び溶接部の形状・寸法
は，実際に施工する場合の形状・寸法とし，管板に取り付ける管の本数は10本とする。
図D.3−試験材の形状・寸法（例）
b) 試験の種類及び数 試験の種類及び数は，表D.3による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 8285：2010
表D.3−試験の種類及び数
試験材の厚さ（mm）
管板19以上
管 t ±10 %
浸透探傷試験
断面試験及びのど厚測定
管ごとに溶接部の
全周
管ごとに2断面とし，
計20個
注記1 tは実用する管の呼び厚さとする（mm）。
注記2 断面試験は，受渡当事者間の協定によって，任意の2本の管の4断面
（計8個）としてもよい。
c) 試験片の形状・寸法及び試験方法 試験片の形状・寸法及び試験方法は，次による。
1) 浸透探傷試験は，D.2.1 c) 3) による。
2) 断面試験及びのど厚測定の試験片の形状・寸法は，図D.4による。断面は，管の中心断面とする。
3) 断面試験及びのど厚測定では，10倍程度の拡大鏡による溶込み状況の確認及びのど厚の測定を行
う。
− 切断幅は約2 mmとし，点線部で切断する。
− 切断の前に管板を13 mmまで薄くしてもよい。
図D.4−試験片の形状・寸法（例）
D.4.2 試験結果の評価基準
試験結果の評価基準は，次による。
a) 浸透探傷試験では，割れ及びその他の有害な欠陥がない。
b) 断面試験では，割れ及びその他の有害な欠陥がない。
c) のど厚測定では，理論のど厚が管の肉厚の2/3以上である。ただし，漏止め溶接だけの場合は，この
限りではない。
D.4.3 確認試験の省略
C.3による。
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B 8285：2010
D.5 記録
溶接施工方法の確認試験の結果について，次の記録を作成する。
a) 溶接施工方法の確認試験記録（表D.4及び表D.5参照。）
b) 溶接試験材の試験成績証明書
c) 溶接材料の試験成績証明書
d) 熱処理温度記録チャート
また，必要に応じて，非破壊試験成績書，溶接部の硬さ分布，溶接金属の成分分析などを含める。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 8285：2010
表D.4−溶接施工方法の確認試験記録（例）
ページ
記録書番号：
事業所名：
施工日：
試
験
材
確認する試験の種類
肉盛溶接
肉盛の厚さ：
規格
厚さ
開先形状
積層部
溶接方法の区分
溶接姿勢
手動／半自動／自動
裏当て
□有（
），□無
電極の数
溶
接
材
料
インサート
□有（
），□無
溶
接
ワ
イ
ヤ
裏はつり
□有（
），□無
規格
予熱
フ
ラ
ッ
ク
ス
□有，□無
銘柄
適用箇所
径 mm
パス間温度
初層条件
規格
衝撃試験
□有，□無（
銘柄
溶接後熱処理
□有，□無
その他特殊材
保持温度
シールド
組成 （%）
保持時間
ガス
流量 L/min
昇降温速度
溶
接
記
録
パス番号
溶接方法
溶接材料
径 mm
電流極性
電流値（A）
電圧値（V）
速度 cm/min
入熱 kJ/cm
パス間温度 ℃
申請責任者：
確
認
試
験
結
果
溶接士：
側曲げ試験
曲げ半径
試験片番号
PT結果
溶着金属の化学分析結果（質量分率%）
結果
度
成分
規定値
結果
成分
規定値
結果
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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B 8285：2010
表D.5−溶接施工方法の確認試験記録（例）
ページ
記録書番号：
事業所名：
施工日：
確認する試験の種類
試験材
クラッド鋼の溶接
母材1
合せ材1
母材2
合せ材2
規格
クラッド鋼の種別
□1種，□2種
管径
公称厚さ
開先形状
積層部
溶接方法の区分
溶接姿勢
手動／半自動／自動
裏当て
□有（
），□無
電極の数
インサート
□有（
），□無
裏はつり
□有（
），□無
母材
□有，□無
溶
接
材
料
溶
接
ワ
イ
ヤ
フ
ラ
ッ
ク
ス
規格
予熱
銘柄
径 mm
パス間温度
合せ材
□有，□無
規格
銘柄
初層条件
その他特殊材
衝撃試験
□有，□無（
シールド
組成 （%）
溶接後熱処理
□有，□無
ガス
流量 L/min
保持温度
バッグ
組成 （%）
保持時間
シールド
流量 L/min
昇降温速度
溶
接
記
録
パス番号
溶接方法
溶接材料
径 mm
電流極性
電流値（A）
電圧値（V）
速度 cm/min
入熱 kJ/cm
パス間温度 ℃
申請責任者：
溶接士：
引張試験結果：規定値
試験片番号
N/mm2以上
曲げ試験結果
曲げ半径
厚さ×幅 mm
種類
衝撃試験結果
度
試験温度
結果
断面積 mm2
平均
℃ 最小
溶接金属
引張荷重 N
引張強さ N/mm2
破断位置
PT結果
平均
合せ材溶着金属
成分
の化学成分
規定
（質量分率%）
結果
熱影響部
