出典:平成29年度 ITパスポート試験(IP) 春期分 問1
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予備知識
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人情報の取り扱いについて定めた法律 |
問題
| 問題文 |
|---|
| 個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。 |
| ピヨ意訳:「おまえは個人情報取扱事業者だな!」になるのは、どれ? |
| 解答選択肢 | |
|---|---|
| ア | 1万人を超える預金者の情報を管理している銀行 |
| ピヨ意訳:1万人を超える預金者の情報を管理している「銀行」 | |
| イ | 住民基本台帳を管理している地方公共団体 |
| ピヨ意訳:住民基本台帳を管理している「地方公共団体」 | |
| ウ | 受験者の個人情報を管理している国立大学法人 |
| ピヨ意訳:受験者の個人情報を管理している「国立大学法人」 | |
| エ | 納税者の情報を管理している国税庁 |
| ピヨ意訳:納税者の情報を管理している「国税庁」 | |

正解
| 正解 | |
|---|---|
| ア | 1万人を超える預金者の情報を管理している銀行 |
| ピヨ意訳:1万人を超える預金者の情報を管理している「銀行」 | |
ピヨピヨ解説
「全部じゃないの?」と思うかもしれませんが、違うのです。
「個人情報の保護に関する法律」の「第一章 総則」の「第二条(定義)」の「3」には以下のように書いてあります。
3 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十九号)第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)
四 地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
「一」~「五」に該当するものは「除く」と言っていますね。
それを踏まえて、それぞれの選択肢を見ていきましょう。
「ア:1万人を超える預金者の情報を管理している銀行」は除外対象では ありません。
個人情報取扱事業者です。
「イ:住民基本台帳を管理している地方公共団体」は除外対象です。
「二 地方公共団体」に該当します。
個人情報取扱事業者では ありません。
「ウ:受験者の個人情報を管理している国立大学法人」も除外対象です。
「三 独立行政法人等」に該当します。
個人情報取扱事業者では ありません。
「エ:納税者の情報を管理している国税庁」も除外対象です。
「一 国の機関」に該当します。
個人情報取扱事業者では ありません。
ということで「ア:1万人を超える預金者の情報を管理している銀行」が正解です。






