出典:平成29年度 ITパスポート試験(IP) 春期分 問24
予備知識
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| マイナンバー | 国民ひとりひとりに割り振られた、個人を識別するための番号 |
問題
| 問題文 |
|---|
| マイナンバーを使用する行政手続として,適切でないものはどれか。 |
| ピヨ意訳:マイナンバーの使い道としてダメなのは、どれ? |
| 解答選択肢 | |
|---|---|
| ア | 災害対策の分野における被災者台帳の作成 |
| ピヨ意訳:災害対策の分野での使用 | |
| イ | 社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付 |
| ピヨ意訳:社会保障の分野での使用 | |
| ウ | 税の分野における税務当局の内部事務 |
| ピヨ意訳:税の分野での使用 | |
| エ | 入国管理の分野における邦人の出入国管理 |
| ピヨ意訳:入国管理の分野での使用 | |

正解
| 正解 | |
|---|---|
| エ | 入国管理の分野における邦人の出入国管理 |
| ピヨ意訳:入国管理の分野での使用 | |
ピヨピヨ解説
マイナンバーに関する法律の中身を知っているかの問題ですね。
マイナンバーに関する法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という名前の法律です。
くそ長ったらしい名前なので、一般的には「マイナンバー法」や「番号利用法」あるいは「番号法」などと表現されます。
2017年6月時点の情報ですが「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の「第九条(利用範囲)」には以下のように書いてあります。
(利用範囲)
第九条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者(法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において同じ。)は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
2 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。)又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
3 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九条の四の二第二項、第二十九条の二第五項若しくは第六項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第九項、第十三項若しくは第二十六項、第七十条の二の二第十三項若しくは第七十条の二の三第十四項、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第七十四条の十三の二、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年法律第百十号)第四条第一項若しくは第四条の三第一項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
4 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。
5 前各項に定めるもののほか、第十九条第十二号から第十五号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。
漢字が多くて読む気が失せると思いますが
福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。)又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。
の部分に注目してください。
1.社会保障
2.税金
3.防災
に関することにはマイナンバーを使って良いよ!と書いてあります。
このことから「ア:災害対策の分野における被災者台帳の作成」と「イ:社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付」と「ウ:税の分野における税務当局の内部事務」はマイナンバーを使って良いと分かります。
それぞれ
ア:防災の分野
イ:社会保障の分野
ウ:税金の分野
ですからね。
問題文では「適切でないもの」を聞いているので、消去法で「エ:入国管理の分野における邦人の出入国管理」が正解です。






