バックアップにかかる費用対効果について その2
皆様、こんにちは。
株式会社カチカのオフサイト＆コールドバックアップ業務担当の村島です！
今朝は若干涼しいぐらいの感覚でした。
眠っていて気持ちいいのは個人的にはこれぐらいの気温です。
さて、今日の関係ない話題は文系にしましょう。いつかも出した文章を解説します。
Homō sum : hūmānī nīl ā mē aliēnum putō.
「私は人間だ。人間のことなら何でも、自分と無関係だとは思わない」
人文科学の精神を表した言葉として有名です。ちなみに前に出したときとは違い、母音の上に線が引っ張ってあるものがありますが、これは「マクロン」と言い長母音であることを表す印です。
で、Homōは「人間」の男性単数主格です。
sumは英語で言うbe動詞で1人称単数現在。この2単語だけで「私は人間だ」の意味になりますが「私」に相当する単語がないのはsumが1人称ですのでこの単語だけで主語が「私」であることはわかりますのでわざわざ書かないんですね。
hūmānīはhūmānusの単数属格。属格というのはごくザックリと言ってしまうと「～の」を表現する形ですが、ここでは人間という非常に幅の広い概念のうちのどの部分も、というような意味になります。
nīlというのは元々nihilという単語だったのですが、hという弱い子音が埋もれてしまった結果こうなった形で「何も～ない」です。
āは「～において」というような意味ですね。
mēはこの文において初めて出てくる「私」です。単数の対格「～に」ですね。
aliēnumは形容詞aliēnusの単数・対格・男性ですね。mēに対応しています。「～に関係のない」です。
putōは動詞で単数・現在・1人称。「みなす」とか「と考える」みたいな意味です。
まとめると「私は人間だ。人間のことなら何でも、自分と無関係だとは思わない」です。
欧米の（特にヨーロッパの）エリートなら「Homō sum.」と言うだけでも通じることが多いですよ。
さてさて、昨日の続きをやってまいりましょう
というわけで、昨日の続きという事になります。バックアップの費用に関する問題からですね。
バックアップ費用は、初期費用、月額料金、データ転送、復元、各種オプションなど多岐にわたり、オンプレミスとクラウドでは費用項目やその比重が大きく異なります。単純な初期費用や月額料金だけを比較しても、バックアップソリューションの真のコスト効率を把握することはできません。オンプレミスでは、機器の減価償却費、電気代、施設費、専門技術者の人件費、機器更新費用といった「見えにくい」運用・保守コストが長期的にTCOを押し上げる要因となります。一方、クラウドでは、データ転送量や復元頻度、特定のオプション機能の利用が予想外の費用として発生し、TCOに影響を与える可能性があります。したがって、導入後の運用・保守費用、将来的な拡張性にかかるコストまで含めた「総所有コスト（TCO）」で比較検討することが不可欠です。TCOの視点を持つことで、初期費用が安価に見えるクラウドが、データ量や利用頻度、特定の機能利用によっては長期的にオンプレミスよりも高くなる可能性や、逆に初期費用が高額なオンプレミスが、適切な運用と長期利用によってコスト効率が良くなる可能性が見えてきます。特に、中小企業が「費用対効果がわからない」という懸念を避けるためには、まず低スペックから始めて段階的に拡張できるクラウドの柔軟性が有利に働きます。これは、バックアップ投資が短期的な支出ではなく、企業の長期的な財務計画の一部として、戦略的に評価されるべきであることを示唆しています。
サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中で、近年ではバックアップデータ自体がランサムウェアなどの標的となるリスクが高まっています。そのため、バックアップソリューション選定においては、単にデータを保存するだけでなく、そのセキュリティ対策が極めて重要です。費用対効果の高いランサムウェア対策としてバックアップが挙げられますが、そのバックアップデータ自体の保護が新たな課題となっています。このため、バックアップソリューション選定においては、単にデータを保存するだけでなく、保存時・転送時の暗号化、厳格なアクセス制御、リアルタイム監視・アラート機能など、高度なセキュリティ機能への投資が不可欠となります。これらのセキュリティ機能は費用を増加させる要因となるものの、データ侵害やランサムウェア被害による甚大な経済的損失を考慮すると、セキュリティへの追加投資は「コスト」ではなく「リスク軽減のための必須投資」と捉えるべきです。この複雑なトレードオフは、企業がセキュリティ投資を単なるコストとしてではなく、事業継続と企業価値を守るための「リスクベースの投資判断」として捉える必要があることを示唆しています。特に、取り扱う情報の機密性や、業界特有の規制遵守要件が高い企業（例：医療、金融）においては、セキュリティ機能への投資が費用対効果を大きく左右する決定要因となり、その投資は将来の潜在的な損失を回避するための先行投資として正当化されます。
データバックアップがもたらす多角的な経済効果
データバックアップは、単なるコストではなく、企業に多角的な経済効果をもたらします。これは、リスク管理の強化、事業継続性の確保、業務効率の向上、そして最終的な投資対効果の最大化に繋がります。
損害の最小化と事業継続計画（BCP/DR）の実現
事業継続計画（BCP）の策定は、予測不能な緊急事態が発生した際の混乱を最小限に抑え、適切な初動対応を可能にします。これにより、損害を最小限に抑え、企業の中核事業の維持や早期復旧が図れます。バックアップは、このBCPの重要な要素であり、災害復旧（DR）対策の中核をなします。BCPを策定していない企業は、事業の復旧が大幅に遅れたり、事業縮小を余儀なくされたり、最悪の場合には廃業に追い込まれるリスクがあります。
BCPを策定し、有事に備える企業は、顧客、取引先、株主からの信用力が向上し、企業価値が高まります。大災害時にサプライチェーンが滞るリスクを考慮すると、BCP対策をしている企業は取引先選定において優先される傾向があり、新規顧客の獲得にも繋がる可能性があります。中小企業庁のホームページで「事業継続力強化計画」の認定を受けた企業名とホームページURLが公表される制度は、被災時の事業継続性が高いと対外的に判断され、信用向上に貢献します。広島県庁がクラウドストレージ「Box」をBCP対策に活用した事例では、緊急時だけでなく、在宅勤務や他社へのファイル共有にもスムーズに対応できるようになり、日々の業務効率化にも繋がったと報告されています。これは、BCP対策が平時のビジネスにも好影響を与える具体例です。
中小企業や小規模事業者が「事業継続力強化計画」の認定を受けると、国や地方自治体からの様々な公的支援が受けられます。この認定制度は比較的簡略化されており、BCP策定のハードルを下げています。具体的な支援として、認定計画に従って取得した防災・減災設備について、取得価額の20%（令和5年4月1日以降は18%）の特別償却が適用され、利益を少なく計上することで納税額を節約できます。また、日本政策金融公庫から、設備投資に必要な資金を基準利率から0.9%引き下げた低利融資を受けられる可能性があります。金融機関からの融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。中小企業投資育成株式会社法において、通常の投資対象条件（資本金3億円以下）に関わらず、従業員数のみで投資対象となる特例が適用されます。さらに、ものづくり補助金など、一部の補助金審査において加点を受けられるため、資金調達の機会が増えます。
業務効率化と生産性向上
クラウドサービス、特にファイル保管・データ共有を目的とした利用は、紙ベースや添付ファイルでのやり取りに比べて格段に時間を節約できます。これにより、従業員はより生産的な業務に時間を割くことが可能になります。ファイルサーバーの利用も、ファイルの受け渡しにかかる手間を削減し、大容量ファイルのやり取りを円滑にすることで、業務効率を向上させます。
クラウドバックアップやクラウドストレージの導入は、場所を選ばずにデータにアクセス・共有できる環境を整備し、在宅勤務やリモートワークといった多様な働き方を強力にサポートします。これは、現代の柔軟な働き方に対応するために不可欠な要素です。BCP策定の過程で、自社の様々な業務を洗い出し、優先すべき中核業務を特定することは、自社の弱みだけでなく強みも把握する機会となります。これにより、経営戦略の再評価や、業務フロー・体制の改善点に気づくことができ、結果として業務改善や生産性向上に繋がります。
投資対効果（ROI）の最大化
クラウド移行は、物理的なハードウェアの保守管理や運用コストを大幅に削減できるため、結果的に総所有コスト（TCO）を低減する可能性があります。TCOを基にしたROI分析は、長期的な視点での投資対効果を正確に把握し、より戦略的で効果的なIT投資の意思決定を可能にします。
バックアップソリューションの導入により、目標復旧時点（RPO）や目標復旧時間（RTO）のSLAが55%以上向上し、バックアップの正確性と信頼性が78%向上する事例が報告されています。さらに、TCOとROIが最大で280%改善する可能性も示唆されています。具体的な成功事例として、医療センターがテープバックアップを置き換えることでバックアップ時間を70%短縮したケースや、生産性20%向上、メンテナンスコスト15%削減、顧客満足度95%達成といったROI改善例が挙げられます。ROIの算出式は「（売上 – 原価 – コスト）÷ コスト × 100」であり、ICT投資の「守り」と「攻め」の両側面を評価するための重要な指標となります。
BCP策定による経済的メリットは、単に災害時の損失回避に留まりません。顧客からの信用度向上、新規顧客獲得、さらには税制優遇、低利融資、補助金加点といった直接的な金銭的メリットが存在します。広島県庁の事例のように、BCP対策が日常業務の効率化やリモートワーク対応といった「平時のメリット」も生み出すことは、バックアップ投資が「多角的なリターン」を生むことを示唆しています。この多面的なリターンは、バックアップ投資を単なる「コストセンター」ではなく、「プロフィットセンター」に近い戦略的な投資として位置づけることを可能にします。特に中小企業にとっては、公的支援の活用は初期投資のハードルを大きく下げる重要な要素となり、これにより、これまでバックアップ投資に踏み切れなかった企業も、その経済的メリットを享受できるようになります。これは、バックアップが単なるリスク管理ツールではなく、企業の成長を促進する戦略的資産であるという、より深い理解を促します。
ROIは「（売上 – 原価 – コスト）÷ コスト × 100」で算出され、生産性向上やコスト削減がROI改善事例として挙げられています。しかし、データ損失によるダウンタイムやデータ侵害のコストは非常に高額であり、これらはバックアップがない場合に発生する「機会損失」や「回避された損失」と見なせます。ROIの計算式に、バックアップ投資によって「回避された損失額」を「売上」や「利益増加」の一部として組み込むことで、バックアップ投資の真の価値がより正確に評価できるようになります。例えば、バックアップ投資によって年間5億円のダウンタイム損失を回避できた場合、この回避額をROI計算に組み込むことで、投資対効果が劇的に向上します。これは、バックアップが「守りのIT投資」でありながら、その「守り」が「攻め」のビジネス機会損失を未然に防ぎ、結果的に企業価値を向上させるという、より深い経済的意味合いを持つことを示唆しています。企業は、この「回避された損失」という概念を積極的にROI評価に組み込むことで、バックアップ投資の経営層への説得力を高めることができます。
最適なバックアップソリューション選定のための重要ポイント
最適なバックアップソリューションを選定するためには、費用だけでなく、ビジネスの特性やリスク許容度に応じた多角的な視点が必要です。
目標復旧時間（RTO）と目標復旧時点（RPO）の設定と費用への影響
RTO (Recovery Time Objective) は、システムや業務が停止してから、許容される目標復旧時間を示し、ビジネスへの影響を最小限に抑えるために、どのくらいの時間でシステムを再稼働させる必要があるかを表します。RPO (Recovery Point Objective) は、災害発生時点から遡って、どこまでのデータを復旧させるかの目標時点を示し、許容できるデータ損失の最大量を意味します。
これらの目標値を限りなくゼロに近づける、つまりダウンタイムを極力短くし、データ損失を最小限に抑えるためには、最先端のテクノロジーや冗長性の高いインフラが必要となり、非常に高額なコストが発生する可能性があります。したがって、すべてのデータやシステムに対して最高のRTO/RPOを設定することは非現実的であり、費用対効果の観点からも推奨されません。企業は、事業継続に不可欠な「中核事業」や「重要データ」を特定し、それらに優先順位を付けて、現実的かつ費用対効果の高いRTOとRPOを設定することが重要です。例えば、ダウンタイムを極力少なくしたい場合はRTOを、データのリアルタイム性を重要視する場合はRPOを重視すべきです。
RTO/RPOをゼロに近づけることは非常に高額になるという事実は、技術的に可能であっても、経済的に持続可能ではないことを示唆しています。このことは、企業がすべてのデータやシステムに対して最高の復旧目標を設定することが非現実的であり、費用対効果が低いことを意味します。代わりに、企業は自社の事業継続に不可欠な「中核事業」や「重要データ」を明確に特定し、それらに優先的にリソースと投資を集中させるべきです。重要度の低いデータには、より緩やかなRTO/RPOを設定し、コストを最適化することが可能です。この「戦略的優先順位付け」は、バックアップ投資を単なるIT部門の課題としてではなく、経営層が深く関与すべき事業戦略の一部として位置づけることを意味します。どのデータが最もビジネス価値が高いか、どのシステムが停止すると最も大きな損失が発生するかを明確にすることで、限られた予算内で最大の効果を得るための投資の最適化と、全体的なリスク管理のバランスを図ることが可能となります。
強固なセキュリティ対策（暗号化、アクセス制御、監視）
サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中で、近年ではバックアップデータ自体がランサムウェアなどの標的となるリスクが高まっています。そのため、バックアップソリューション選定においては、単にデータを保存するだけでなく、そのセキュリティ対策が極めて重要です。
保存時および転送時の両方でバックアップデータを暗号化し、機密データを保護することが必須です。これにより、不正アクセスやデータ漏えいからデータを保護し、プライバシー関連規制（例：GDPR、個人情報保護法）への確実な遵守を支援します。不正アクセスやバックアップデータの改ざんを防ぐため、バックアップシステムとストレージの場所へのアクセスを厳しく制限する必要があります。多要素認証（MFA）の導入は、ユーザーアクセスを厳格に管理し、セキュリティリスクを大幅に軽減する効果的な手段です。バックアップ関連の動きをリアルタイムでトラックし、バックアップが正常に行われたかを監視するとともに、バックアップ失敗などの問題発生時に自動的にアラートを受け取るシステムを実装することが重要です。プロアクティブな監視とログ管理は、早期発見と迅速な対応に繋がり、被害の拡大を防ぎます。
データの冗長性、自動化、定期的なテスト・検証の重要性
データの可用性を高め、火災、洪水、設備障害などの物理的な脅威から保護するために、オンサイトとオフサイトの両方で冗長ストレージオプションを活用することが推奨されます。ローカルバックアップ、リモートバックアップ、そしてクラウドベースのストレージを組み合わせる「3-2-1ルール」（3つのコピー、2つの異なるメディア、1つはオフサイト）などの戦略は、データのレジリエンスを確保し、迅速な復元を可能にします。
重要なデータをタイムリーに保護するため、定期的な自動バックアップを実行することが不可欠です。データの更新頻度とデータ損失が発生した場合の影響を考慮して、適切なバックアップ間隔を定めます。データが常に変化するシステムでは、リアルタイムまたは頻繁なバックアップが推奨されます。バックアッププロセスとデータ復元プロセスの定期的なテストおよび検証を怠らないことが極めて重要です。これにより、バックアップデータの整合性が確保され、バックアップ戦略における問題や不足箇所を特定し、復元プロセスの有効性を検証することができます。様々な災害シナリオをシミュレーションするリカバリテストは、計画における潜在的な弱点を洗い出す上で有効です。バックアップと復元操作にかかわる主要人物の役割、職責、手順、連絡先を記した包括的なバックアップおよびリカバリ計画を策定し、文書化しておくことで、重大な局面での迅速で効果的な復元に繋がります。
バックアップのベストプラクティスとして、定期的な自動バックアップ、テスト・検証、監視・アラート、計画の文書化、従業員トレーニングが挙げられています。これらの要素は、バックアップが一度導入すれば終わりではなく、継続的な運用と改善が必要なプロセスであることを明確に示しています。特に、サイバー脅威の進化やビジネス環境の変化に迅速に対応するためには、バックアップ戦略も常に最新の状態に保ち、定期的に見直す必要があります。例えば、新しいシステムが導入されたり、データの重要性が変化したりした場合、それに応じてバックアップ計画も更新されなければなりません。この「継続的な改善」の視点は、バックアップ投資が長期的なコミットメントであり、単発の支出ではなく、定期的な予算配分とリソース投入が必要であることを意味します。これにより、企業は将来的なリスクの変化にも柔軟に対応できる「レジリエントな」ビジネス基盤を構築することが可能となり、予期せぬ事態が発生した際にも、事業を迅速に復旧させ、競争力を維持できる体制を確立できます。
企業規模や業種に応じたソリューションの選び方
中小企業は、限られたリソースの中で最大限の効果を得るため、まずは低スペック・低料金のプランから始め、ビジネスの成長に合わせて徐々に容量や機能を増やしていく柔軟なアプローチが推奨されます。ユーザー課金制かデータ容量課金制か、自社の従業員数の増減見込みやデータ量の特性に合わせて選択することが重要です。
大企業には、大容量のデータを効率的かつ安全にバックアップできるプランが求められます。1GBあたりの単価は中小企業向けより安価になる傾向がありますが、高度なセキュリティ機能、詳細な管理機能、24時間365日の充実したサポート体制が不可欠です。
医療、製造、金融など、データ損失の経済的影響が特に大きい業界は、より堅牢なソリューションと、厳格なRTO/RPO目標を設定する必要があります。例えば、製造業におけるデータバックアップのベストプラクティスでは、リアルタイムまたは頻繁なバックアップ、オフサイトバックアップの維持、従業員トレーニングの重要性が強調されています。
戦略的データバックアップ投資で未来を拓く
本レポートで詳細に分析したように、データバックアップはもはや単なるITコストや保険的な支出ではありません。それは、システムダウンタイム、サイバー攻撃（ランサムウェア、データ侵害）、自然災害などによる甚大な経済的損失（年間数十億円規模に及ぶ可能性）を回避し、事業継続性を確保するための不可欠な「リスク管理投資」です。
さらに、BCP策定による顧客・取引先からの信用度向上、日本政策金融公庫による低利融資や税制優遇、補助金加点といった公的支援の活用、データアクセス・共有の効率化による業務効率向上、リモートワーク対応といった多角的な経済効果は、バックアップが企業の持続的な成長と競争力強化を支える「戦略的投資」であることを明確に示しています。ROIの最大280%改善 42 といった具体的なデータは、この投資が単なるコスト削減に留まらない、積極的なリターンを生み出す可能性を裏付けています。
技術の進化、サイバー脅威の巧妙化、そしてビジネス環境の絶え間ない変化に対応するため、バックアップソリューションは一度導入したら終わりではありません。目標復旧時間（RTO）と目標復旧時点（RPO）の継続的な最適化、強固なセキュリティ対策（暗号化、アクセス制御、監視）の強化、データの冗長性の確保、定期的なテスト・検証、そして従業員への継続的なトレーニングが不可欠です。企業は、バックアップ投資を経営戦略の中核に据え、データ資産の保護を通じて、不確実な時代におけるレジリエンスと成長を実現すべきです。これにより、予期せぬ事態に直面しても事業を迅速に復旧させ、顧客からの信頼を維持し、新たなビジネス機会を創出する強靭な企業体質を築くことができるでしょう。戦略的なデータバックアップ投資こそが、未来を拓くための鍵となります。
長々しいレポートとなりましたが
今回はレポートの形を取ることになりました。いろんな情報を詰め込んだ結果、過去最長のボリュームとなってしまいました。
事業継続計画とかその他、会社（もしくはその他の団体）の「事業を止めるな」計画をきちんと形にしておくことによって、国からの各種補助金・助成金が受けられる場合があったり、有利な条件で融資が受けられたりするわけですね。
制度上そうなっているというにとどまらず、自社の事業が扱っている商品の原材料ができてからエンドユーザーに届くまでの一連の取引（これのことをサプライチェーンといいますが）の中で、取引相手として自社が選ばれるための積極的な材料として情報管理体制が整っているということは十分なアピールポイントになると思われます。
今回は本文中に「バックアップの3-2-1ルール」について触れることができましたが、バックアップを単なる安全装置ではなく、より積極的に経営を展開するためのツールと見なすのであれば、この「バックアップの3-2-1ルール」は言わばスタートラインであって、これがなければ始めることすらできないという重要なものになるかと思います。
より積極的に「バックアップの3-2-1-1-0ルール」ですとか「バックアップの5-2-1ルール」というものがあるのは以前にもご紹介したとおりですが、まずは基本の「3-2-1ルール」を押さえていただければと思います。
そして「3-2-1ルール」を実現するにあたり一番簡単なのは、クラウドと、オンプレミスのバックアップと、弊社のオフサイトバックアップサービスをご利用いただくことがもっとも確実で簡単です。
ぜひ、ご検討いただければ幸いです。
こんなに長くてもやることはやります
さて、今回はずいぶん長くなってしまいましたが、おまけコーナーはちゃんとやっておきます。
前回出しました↓これは誰でしょう？って話ですね。
というわけで今回Geminiさんに出したお題は「豊臣秀吉」でした。
なんかどう見ても中国の武将ですよね。『キングダム』に出てきそう。
皆様、ご存じでしょうか。秀吉というのは日本史上に残るぐらいの女好きだったことは有名ですが、それゆえに側近たちから「男の方がはるかにいいのに、女の尻ばかり追いかけるバカなやつだ」と陰口をたたかれていたという言い伝えがあるんですよね。
ことほど左様に日本という国はそっち方面には寛容なので、一部の人たちが叫んでいる「LGBT問題」というのはなんか違うよな、日本社会に本当に必要なのかな、というのが私の感想なのです。
というわけで、長文のあとでもやっぱりやりますよ。Geminiさんの作品鑑賞タイム。
これ、いままでで一番難問かも知れない…。
ヒント出しましょう。
日本の歴史上の人物です
出自については諸説あります
「南無阿弥陀仏」の人です
正解はまた次回に。
今日はこれで失礼します。
長い文章にお付き合いいただきありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
目次
クラウドストレージと遠隔地バックアップの相互補完性
クラウドストレージのデータ消失に関する責任の所在
ディザスタリカバリ手順をあらかじめ決めておくべき理由
弊社でお取り扱いしておりますデータ・OSにつきまして
クラウドストレージのメリット・デメリット
Windowsからの乗り換え先になるか？ Linux MintとChrome OS Flex
バックアップの方法 オフライン・オンラインバックアップとは？
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その1
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その2
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その3
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その4
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その5
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その6
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その7
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その8
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ その9
IPAの言うセキュリティ対策の基本を見ていきましょう！ ラスト
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を見ていきましょう！
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を見ていきましょう！その2
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を見ていきましょう！その3
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を見ていきましょう！その4
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その1
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その2
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その3
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その4
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その5
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その6
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その7
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その8
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その9
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その10
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その11
─事件を解決せよ─ CASE2：Webサイトのデータが消えた Part 1
─事件を解決せよ─ CASE2：Webサイトのデータが消えた Part 2
今日はバックアップに関する最近の話題をつらつら語りたいと思います
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その12
─事件を解決せよ─ CASE3：火事でオフィスが焼失 Part 1
─事件を解決せよ─ CASE3：火事でオフィスが焼失 Part 2
ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンスを見ていきましょう！その13（最終回）
今日はバックアップに関する最近の話題をつらつら語りたいと思います その2
オフサイトバックアップに関する最近の話題をつらつら語りたいと思います
バックアップがきちんとしていれば起きていなかった情報事故 その1
バックアップがきちんとしていれば起きていなかった情報事故 その2
中小企業のための簡単・安価なデータバックアップ戦略 その10
大企業における物理的媒体による遠隔地バックアップの重要性 その1
大企業における物理的媒体による遠隔地バックアップの重要性 その2
大企業における物理的媒体による遠隔地バックアップの重要性 その3
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